ヤーコン茶を作りました

ヤーコンはかって中伊豆町時代に特産品として盛んに栽培されていたそうです。

いまはどうなっているのでしょう。

私は知人から親芋を頂き栽培しています。

ヤーコン茶を作りました。ヤーコン茶の効能をネットで調べてみました。

ヤーコン茶の苦味の正体は「クロロゲン酸」というポリフェノールです。この苦味成分が抗酸化作用・抗ウィルス作用・肝臓保護作用・高血圧予防に効果を発揮します。まさに「良薬は口に苦し」なのです。

だそうです。

畑で栽培しているヤーコンの葉をちぎってきて４日ほど天日で乾燥しました。

乾いた葉をフライパンで炒めさらに乾燥させるとパリパリになり、細かく粉砕できます。

これをお茶パックに詰めてヤカンに沸騰させた湯の中に入れて少し沸騰させればできます。

ネットで作り方を調べると、採集してきた葉をしばらく蒸してから天日乾燥させる、と書かれていましたが私は省略しました。

ガラスコップにいれるとビールのような色が出ます。

独特の香りと苦味は飲み続ければ慣れて飲めます。

寒い話 全面冠雪の富士山

一昨日は半袖。

昨日は震える寒さ。夜の雨が富士山では雪になりました。

昨日まで全く雪がなかった富士山。

今朝は裾野まで冠雪していました。

中伊豆からの富士山です。

インフルエンザワクチンを接種してもらう為にいった病院がやたら混んでいました。

急激な気温の変化で体調を崩した人が多いのでしょうか。

「旧統一教会関連団体と“一種の政策協定”結んだ」 自民現職議員が証言

山際大臣は18年に続き、19年にも旧統一教会総裁との面会している写真がＳＮＳに出回り、山際氏は確認したが「ちょっと覚えていないと話しています。
旧統一教会との関連は「記録が無い、覚えていない」と苦しい弁明に終始せざるを得ない山際氏。

岸田首相は「自民党は旧統一教会と組織的つながりは無く、政策に影響をおよぼすことは無かった」と言ってきましたが、多くの議員が旧統一教会との間で「推薦確認書」と題されたこ協定文書を結んでいたことが明らかになりました。
これでも組織的つながりが無かったと言い張るのでしょうか。


10/21(金) 13:21配信　ＴＢＳ　ＮＥＷＳ　ＤＩＧ

「旧統一教会の関連団体から選挙支援を受けるにあたり”一種の政策協定”を結んだ」…自民党の現職議員がカメラの前で証言。「説明責任を尽くすべき」と考え、取材に応じたと言います。「推薦確認書」と題されたこの協定文書は、他の国会議員にも提示されていたことが明らかに。岸田総理は国会で「選挙における接点が政策に影響を及ぼすことはないと確信している」と答弁しました。

■「被害を放置してきた」 岸田総理政府の責任に言及
共産党　山添拓参院議員
「宗教法人である統一教会は、不安に乗じて心を支配し、信教の自由を侵害してきた。これは極めて悪質ではないですか」

岸田総理
「悪質な事案があることは承知しています」

旧統一教会による様々な被害はなぜ後を絶たないのか。政府のこれまでの姿勢が問われています。

共産党　山添拓参院議員
「文化庁は裁判や全国弁連の申し入れを通して、違法行為の組織性も悪質性も継続性も十分把握していたはずです。総理、そのもとで被害が拡大してきたことについて、政府の責任をどのように認識されていますか」

岸田総理
「それを今日まで放置したことについては、政府としてこれは強く受けとめなければならない。深刻に受けとめなければならない点であると思います」

“被害を放置してきた”ことを認めた岸田総理。その背景に教団による選挙支援は影響していなかったのでしょうか。また、新たな事実が明るみに出ました。

■教団側と“政策協定”結んだ　自民党議員が証言
自民党　斎藤洋明衆院議員
「（旧統一教会の）関連団体との確認書という文書が出ていまいりました。私は一種の政策協定だと理解してました」

こう話すのは新潟3区選出の自民党・斎藤洋明衆院議員。2021年の衆議院選挙の前に選挙支援を受けるにあたって、旧統一協会の関連団体と「一種の政策協定」を結んだと証言しました。「推薦確認書」と題された文書には、関連団体の政策に賛同を求める内容が書かれていたといいます。

自民党　斎藤洋明衆院議員
「例えば憲法改正の積極的な検討ですとか、同性婚であったりLGBTQ等の制度化に慎重であるべきだというような。概ね政策の内容は一致していて、かつその当選後ですね。100％その通りに活動するわけじゃないこともご理解いただけるということでしたので、サインをさせていただいた」

斎藤氏は選挙期間中、教団側から電話かけなどの支援を受けました。ただ、「推薦確認書」によって自身の政策は影響を受けていないと説明しています。

ーー過去に旧統一教会では霊感商法などがあったことを認識していたか?

自民党　斎藤洋明衆院議員
「そうですね。かつては問題があったという認識はありました。現在においてはそういったトラブルのない団体、トラブルのない活動している団体だという理解をしていましたので。やっぱり今後はそういった書面を取り交わさないことが大事だと思います」

JNNの取材では、他の国会議員も「推薦確認書」を提示されたことが分かっています。自民党が所属議員に求めた点検報告でも明らかにならなかった、教団側との政策協定。

日本維新の会　音喜多駿 政調会長
「自民党内の点検によって、総理は把握されていたかどうか伺います」

岸田総理
「ご指摘の点が、自民党の取りまとめの中にどのように反映されているのか、これを今一度確認する必要があると考えている」

共産党　山添拓参院議員
「外国に本拠を置く団体が、自民党を通じて日本の内政に干渉したという疑惑。重大ではありませんか」

岸田総理
「選挙における接点が（政策に）影響を及ぼすという事はないと確信をしています」

https://news.yahoo.co.jp/articles/e6b1216324454e881969f304581b40ee04ac05d9

朝令暮改 岸田首相一夜で「解釈変更」

19日の参院予算委員会の冒頭、驚くべきことが起こりました。旧統一教会解散命令請求問題をめぐり、一夜で政府答弁が一転したのです先日の衆院予算委員会では民事の不法行為は含まれないとしていたのに、参院予算委員会では民法の不法行為も含まれるとしたのです。昨日のこのブログでも、衆院予算委員会での政府答弁では、解散命令請求は難しいだろうと感想を述べました。政権内でどのような議論があったのかはわかりませんが、政権内の混乱ぶりがさらに明らかになりました。予算委員会では、旧統一教会と深い関係を持っていた山際大臣への厳しい追及が続きました。19日、立憲民主党の質問に対しての答弁は、あきれてものが言えないほどひどいものでした。過去ネパールやナイジェリアへ視察に行ったとき何を行ったのか、との質問に対し詳しく説明した山際大臣。その時、旧統一教会の会合などに参加したのか、教団の教祖夫妻と会ったのかとの質問には、「全然覚えていない」、と回答したのです。後だしジャンケン大臣と揶揄されている山際大臣は、次々と指摘される旧統一教会との関係については、「記録が無いから調査できない、覚えていない」としか言えない状態が続いています。円安、物価高騰、経済の停滞など日本経済は大変な状況になっています。その日本の経済政策を担う経済再生担当大臣でもある山際大臣。数年前の自身の行動を覚えていほどの記憶力なら、経済再生担当大臣という重責を担うことなどはできないでしょう。岸田首相はよくもこんな人物を重要閣僚に任命したものです。一刻も早く罷免すべきでしょう。

岸田政権 質問権行使で 旧統一教会への調査、試される本気度

17日、18日に開催された衆院予算委員会。最後の質問に立った令和新鮮組の大石議員、
「この予算委員会は嘘とごまかしの予算委員会だ」
と述べました。私も二日間の大部分をテレビで見ましたが、やはり同じ感想を抱きました。

旧統一教会に対しての解散命令請求を視野に入れる調査指示を予算委員会直前突如として表明した岸田首相。
当然、予算委員会ではこの問題を多くの与野党の議員が質疑に立ちました。
解散権命令請求を行うには、旧統一教会の犯罪性を立証しなければならない。しかし、その犯罪性には民法での犯罪は含まれず、刑法等への犯罪を裁判所が認めた場合しかできない、これが政府の説明でした。

予算委員会で追及されたのは、「旧統一教会が刑法で罪に問われた件は過去一例もなく、これから刑法で起訴されても罪が確定されるまで数年かかるだろうから、事実上解散命令請求の調査の質問はすぐには不可能であろう。それでは旧統一教会は野放しになり、被害がさらに拡大するのではないか」とのことでした。
岸田首相は、「被害者の救済などは同時進行で行うし、刑法の疑いがあるなら調査の質問も可能であろう」との答弁をしましたが、質問者を納得させる答弁ではありませんでした。

予算委員会当日突如として出してきた解散請求調査問題は、旧統一教会問題で急落する支持率に焦った岸田内閣が、予算委員会を乗り切る切り札として提出してきたようにも見えるし、問題の先延ばしを狙ったもののようにも感じました。
まさしく、毎日新聞の言う「本気度」が試されているです。

毎日新聞 2022/10/17

質問権行使で「両刃の結果」も　旧統一教会への調査、試される本気度

岸田文雄首相が17日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への解散命令請求が視野に入る教団への調査指示を打ち出したのは、教団を巡る高額献金被害などが次々と明らかになる中で、厳しい対応を求める世論を意識せざるを得なくなったためだ。しかし解散命令へのハードルは高く、首相は17日の衆院予算委員会で、調査終了時期などへの言及は避け続けた。野党は首相の「本気度」を激しく攻め立てた。


解散命令請求のハードル、調査難航も
　宗教法人法に基づく解散命令の請求はハードルの高さが指摘される。前例のない「質問権」行使による調査は難航が予想される上に、独自に裁判所に解散命令を求めるに足る根拠を積み上げる必要があるからだ。

　宗教法人法は、解散命令について「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」「宗教団体の目的を著しく逸脱した行為」があることなどを要件とする。疑いがあれば、所轄庁は法人に報告を求め、質問権を行使できるが、文部科学省は「信教の自由」に配慮し、行使したことはなかった。