伊豆市議会・監査委員選出について、異例の反対討論

伊豆市議会12月定例会が11月29日から開催されています。菊地市長の行政報告後、補正予算案などの提案された議案の趣旨説明がありました。

最後に２つの人事案件が提案されました。監査委員と農業委員の選出です。
自治体における監査委員会とは、自治体の主として財政に関する事務について、法令に違反していないか、効率的におこなわれているかを監査し、その結果を行政や議会、住民に報告しています。
伊豆市の監査委員は２人で、１名は市議会議員から、１名は市内の有識者が任命され監査を行っています。議会側の監査委員の任期が終り、後任の監査委員を選出するための議案が提出されたのです。

提案された監査委員候補は小長谷順二市議会議員です。当局から提案された人事案については従来はほとんど討議なしで議決されていました。しかし、今議会に提案された小長谷順二議員の選出については伊豆市議会の会派「伊豆クラブ」と杉山武司議員から反対討論がありました。

伊豆クラブは以下のように反対討論を行いました。
議案第９１号　「伊豆市監査委員の選出」の提案に対し反対討論です。
さる１１月１日の臨時議会、本日の議案９１号において、正副議長をまた監査委員まで１会派がすべて独占しようとしています。
国、４７都道府県においては、小さな政党、会派にも配慮しております。伊豆市議会は数の力による暴挙、そのものであります。かっての「驕る平家」と同じです。

中略
（内容を知りたい方は１週間後あたりに配信される伊豆市議会の録画をご覧ください）

委員の選出については、議会の同意を求めると記載してありますが、もう決定事項ですか、出来レースではありませんか？　
ある会派には決定済みということですか。
もはや伊豆市議会には議会制民主主義は存在しません。二元代表制の死語になってしまいました。
この状況を市民は見ております。
一連の人事に対して各議員はどのように感じましたか。
やりすぎです。もっと思いやり、やさしさに配慮があればと私は感じます。
皆様の住んでいらっしゃる地域社会、議会も同じだと思います。欠ければギスギスしますし、社会はうまく機能しません。
1期生議員の皆様はIQは高く優秀です。また優秀な2期生もいらっしゃいます。
少しの勇気を持ってください。そして正直な判断を頂けたら幸いです。
従って、私は反対です。

解説

伊豆市議会名簿
http://www.city.izu.shizuoka.jp/media/03010101_pdf_2020413_rad13214.pdf

会派会　 　　　
所属数ＩＺＵ未来 11人（伊豆クラブ、無所属以外）
伊豆クラブ 　　４人（星谷議員、永岡議員、小川議員　鈴木正人議員）
無所属　　　　　　　　１名　（杉山武司議員）

伊豆市議会はIZU未来（いわゆる市長派と言われています）が議員16名中11名と圧倒的多数を握り、反対意見などほとんど出ない（だせない）「なんでも賛成議会」の運営を行っています。
私も議会傍聴をする中で、伊豆市議会は市長や当局との一体化が進んでいると感じています
議会の重要な役割は「行政のチェック機能」です。伊豆市議会は行政のチェック機能をほぼ放棄してしまったと私は思っています。
議会が行政チェック機能を放棄し、多数派が議会が議会内人事までも独占しようとしている現状を伊豆市民の皆様はどのように思いますか？

これでいいのですか？

五輪談合疑惑で電通、セレスポを捜索 テスト大会巡り受注調整か

東京五輪を巡る談合疑惑について、東京地検特捜部と公正取引委員会は大手広告会社「電通」等への家宅捜査に乗り出しました。

28日のニュースでは同じく大手広告会社

「博報堂」への家宅捜査も報じられました。

最近の五輪はアスリート第一を謳いながら、その裏では巨悪のマネーが動く「金儲」の為の五輪に変貌してきていると言われています。
電通等が、東京五輪を利用して国民の莫大な税金を食いものにしたのなら、東京五輪に熱狂した国民の心に冷水を浴びせたことになります。
誰の為の「おもてなし」だったのでしょうか。
これから政界へも波及していくのか？東京地検特捜部、公正取引委員会の「本気度」が試されています。

毎日新聞 2022/11/25

五輪談合疑惑で電通、セレスポを捜索　テスト大会巡り受注調整か

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が発注したテスト大会の計画立案業務を巡る入札で談合が行われたとして、東京地検特捜部と公正取引委員会は25日、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で、大手広告会社「電通」（東京都港区）とイベント会社「セレスポ」（豊島区）の本社の家宅捜索に乗り出した。特捜部と公取委は広告業界側が事前に落札業者を決める受注調整をしていたとみて、押収した資料を分析して実態解明を進める。

　組織委側が受注調整に関与した疑いも浮上しているが、特捜部は同日、テスト大会の運営を担った組織委大会運営局の元次長の自宅にも家宅捜索に入った。大会の準備や運営を担った組織委のガバナンス（組織統治）の在り方が改めて問われることは必至だ。

　落札したのは9社で、電通やADKホールディングス（港区）など広告5社と、セレスポなどイベント会社4社。ADKは組織委元理事の高橋治之被告（78）＝受託収賄罪で起訴＝に賄賂を贈ったとして前社長らが贈賄罪で起訴されたが、この捜査の過程で談合への関与を特捜部に認めたとされる。特捜部と公取委は電通、セレスポ、ADK以外も談合に関与した可能性があるとみて捜査を進める。

　関係者によると、談合の疑いが持たれているのは組織委が2018年に発注したテスト大会の「計画立案、計画支援業務」。テスト大会は大会運営の問題点を事前に洗い出し、本番前に運営側の能力向上を図る目的がある。組織委は競技会場ごとに計26件の一般競争入札を実施。26件の落札総額は計約5億3000万円で、1件当たりの落札額は約6000万〜約400万円だった。

　組織委大会運営局の職員の中には落札業者からの出向者もいた。一部の出向者が入札前に企業側に希望する競技会場を聞き取るなどして「割り振り表」を作成していた疑いがある。【二村祐士朗、柿崎誠、井口慎太郎、松尾知典】

https://mainichi.jp/articles/20221125/k00/00m/040/094000c

「辞任ドミノ」と首相 政権運営能力が疑われる

政治資金規正法違反などで更迭された寺田実氏後任の松本武昭総務相についても「政治とカネ」疑惑が報じられました。
さらに、秋葉復興相にも「政治とカネ」疑惑が国会で追及されています。
驚くべきことに岸田首相自身も選挙運動費用収支報告書に、宛名などが空白の領収書を多数添していたと文春オンライン報じました。これは公職選挙法に違犯する疑いがあると指摘しています。
自身への疑惑と共に、閣僚の辞任ドミノの中で泥沼に沈みつつある岸田政権の行方は？

毎日新聞 2022/11/22　社説

「辞任ドミノ」と首相　政権運営能力が疑われる

わずか1カ月の間に、3人もの閣僚が辞任する異常事態である。岸田文雄首相の政権運営能力が疑われかねない。

　寺田稔氏が総務相の辞表を提出し、受理された。経済再生担当相だった山際大志郎氏、法相だった葉梨康弘氏に続き、「辞任ドミノ」の様相となった。

問題が起きても続投させ、批判をかわしきれなくなると慌てて交代させる。そのふるまいが国民の不信を募らせていることを、首相は理解していないのではないか。

　寺田氏が代表を務める政治団体は、事務所の賃料として、約2600万円を寺田氏の妻に支払っていた。「政治資金の身内への還流だ」と批判を浴びた。

関係政治団体が、政治資金収支報告書に故人を会計責任者として記載するなど、ずさんな実態も次々に発覚した。昨年の衆院選で選挙運動員を買収したという疑惑も指摘されている。

　総務相は、政治資金の透明性や選挙活動の公正さを確保する重責を担っている。「政治とカネ」について、国民に一片の疑念も抱かれてはならない立場だ。

しかし寺田氏は範を示すどころか、「法律違反ではない」などと繰り返し、野党から「脱法行為を認めるのか」とあきれる声も出ていた。交代は遅きに失したと言うほかない。

　問題なのは、任命権者である首相がその責任を果たしてこなかったことである。

　首相は本来、閣僚の言動を厳正にチェックし、適格性を主体的に判断しなければならない。ところが「閣僚が説明を尽くすことが重要だ」とひとごとのように語り、対応を丸投げした。

3氏の説明が国民の納得を得られないにもかかわらず、国会運営が行き詰まるまで放置した。

　寺田氏に至っては、首相の海外訪問の間に、自民党から辞任論が噴出し、外堀を埋められた。

　秋葉賢也復興相の政治団体が事務所の賃料として、母親や妻に約1400万円を支払った問題についても、野党の追及は必至だ。

　年末にかけて、経済対策や防衛力の議論などの重要課題が山積している。だが、国民の信頼を回復できないままでは、政策実行への支持は到底得られまい。

国葬、岸田首相が私物化 ノンフィクション作家・保阪正康さん（その1）

毎日新聞　毎週日曜日　特集記事

11月20日は、ジャーナリスト池上彰氏とノンフィクション作家・保阪正康氏との対談です。
現在の政治状況（国葬問題や憲法問題）をどう見るのか、戦前〜戦後そして現代にいたる政治をどう総括するのか。
お二人の対談はとても示唆に富んだものです。
私にとっては新しい視点が開かれたような気がします。

池上彰のこれ聞いていいですか？

国葬、岸田首相が私物化　今回のゲスト　ノンフィクション作家・保阪正康さん（その1）


安倍晋三元首相の国葬から約2カ月が過ぎたが、国民の納得は得られておらず、政治不信は募るばかりだ。米国に目を向けると政治対立が激しさを増し、民主主義が揺らいでいるように映る。昭和史研究で知られるノンフィクション作家の保阪正康さん（82）と、ジャーナリストの池上彰さんの対談では、内外の政治に厳しい指摘が相次いだ。

　
　池上　9月27日に安倍氏の国葬が執り行われました。しかし、保守的と見られている産経新聞とFNNの合同世論調査でも国葬を実施したことに「よくなかった」と回答した割合は「よかった」を上回りました。この状況をどう見ていますか。

　保阪　安倍氏の国葬には賛成、反対で国民が割れたというよりも重大な問題があります。それは岸田文雄首相が国葬を私有化、私物化したことです。実施を決める前に国葬の実施を国会に諮ったり、自民党が野党を説得したりすることはありませんでした。岸田首相は自らの政局認識によって実施を決めてしまったのです。説明がないまま国葬を実施してしまったので、国民にとって納得できないという感情が渦になっている。だから内閣支持率が一気に下落したのです。

　戦後初となる吉田茂元首相の国葬も、佐藤栄作首相（当時）の私物化だと言えます。しかし、佐藤氏はそれだけの手を打ちました。吉田氏がノーベル平和賞の候補になっていたことや、回顧録などを基にして「吉田氏はこれだけの実績を残した」と人々に知らしめる手順を踏みました。この動きには国葬に歴史的な意味を乗せる佐藤氏の配慮が感じられますが、岸田首相には全くありませんでした。

　池上　何もなかった、と。

　保阪　岸田首相は、自分の価値観だけで政局を動かせるという錯覚に陥ったのでしょう。もう一つの問題は、国葬を実施するだけの実績が安倍氏にあったのかという点です。残念ながら国葬にふさわしい業績がなかったと判断します。

その1　全文

https://mainichi.jp/articles/20221120/ddm/001/040/116000c

医療費2割負担の恐怖

血圧が若干高いだけで他の病気が無い私の弱点は「歯」です。親の遺伝か？歯の質が悪いのです。
かろうじて20本の自分の歯があるのですが、それも治療してある歯がほとんどです。

ここにきてまた大変な事態に陥ってしまいました。前歯が数本ダメになってしまったのです。
前歯にブリッジをしなければならなくなりました。「高いよ」は看護師の言葉。
ブリッジ代だけで14000円。ブリッジを入れるまでの治療でほぼ1万円位かかかりました。

しかし、昨日、他の前歯も2本部分的に欠けてしまったのです。これもさらに治療するはめに。
いったいいくら治療代がかかるのでしょうか。

高齢者医療制度が変わり、私は10月から2割負担となりました。
夫婦の収入が320万円以上の場合は医療費の負担が1割から2割になるのです。
夫婦二人の収入が320万円って多すぎるのですか？

一月に換算すると26万円ですよ。これは手取りではありません。これから各種税金が引かれれば手取りは？
人それぞれですから一概に言えませんが、私は多いとは思えません。
私は畑をやっていますから野菜は無料。他にも友人からいろいろ貰いものがあります。自宅ですから家賃もかかりません。
田舎暮らしでは飢えることがかあまりないのは、戦争中、そして戦後の暮らしでも証明されています。
しかし、物価の高い都会や、借家に住んでおられる方が一月26万円でどうやって生活してくのでしょうか。

この医療制度の変更では3年間の軽減措置があります。
月間で、1割負担と2割負担の差額に対して3000円を上限とした戻しがあるのです。
私の場合、1割負担の場合は7000円の負担だったのに、2割負担となり14000円となりました。その差7000円に対し、3000円が負担の上限なので、4000円が来年返ってくる仕組みとなっているのです。従って実質的には11000円の治療費となるのです。
しかし、この軽減措置は3年で終わります。そして入院には適用されないのです。

3年後頃には年金の見直しがあり、更に年金も下げられ収入が減るだろうし最近増税論議が盛んにされ始めているので更なる増税も必死です。また物価高騰は止まることがありません。

国民から収奪するしか考えていない自公政権。それに寄り添う「ゆ党」と揶揄される政党ばかりが跋扈する日本の政治で私たちの生活はこれからどうなっていくのでしょうか。