秋葉、杉田両氏が辞任 思慮なき人事の重いつけ

またしても閣僚の事実上更迭。わずか2か月で４人の閣僚を更迭するという異常事態に岸田首相は「任命責任を痛感する」と繰り返すのみで、自らの責任を反省しているようには思えません。
「この異常事態は内閣総辞職にあたる」と共産党の小池氏が記者会見で述べた事は当然であると私も思います。
杉田水脈議員に至っては、何故、差別発言を繰り返してきたような人物を起用したのか、これも安倍派に対する忖度ならば国政の私物化も甚だしい事態です。
政権の鄭をなしていない岸田内閣はどこまで迷走していくのでしょうか。年末のどさくさに紛れて行った今度の更迭劇は私たちの目をそらすつもりだったのかもしれませんが、そうは甘くないと思います。岸田内閣の支持率の更なる低下は避けられないことでしょう。

毎日新聞 2022/12/ 社説

秋葉、杉田両氏が辞任　思慮なき人事の重いつけ

岸田文雄首相は年末に内閣の大掃除をしたつもりなのだろうか。

　「政治とカネ」などの問題を野党から追及されてきた秋葉賢也復興相と、過去の差別的発言について謝罪、撤回に追い込まれた杉田水脈（みお）総務政務官が辞任した。

　年の瀬に交代させたのは、来年1月召集の通常国会に向けて体制を刷新する狙いがある。だが、わずか2カ月で閣僚4人が辞める異常事態である。「辞任ドミノ」に歯止めが掛からず、政権運営が揺らいでいる

秋葉氏は秋の臨時国会で、親族への事務所賃料の支出が「ファミリービジネス」ではないかと批判された。

　さらに、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と接点はないと主張していたにもかかわらず、教団の関連団体に「会費」を支出していたことが明らかになった。

　昨年の衆院選では、秘書2人に給与とは別に選挙運動の報酬を支払っていた。公職選挙法違反の疑いも指摘された。

国会対応に追われ、被災地視察を延期するなど公務に支障が出ていた。早々に交代させる機会はあったはずだが、首相は他の3閣僚と同様に「説明責任を果たしてもらう」と繰り返すだけだった。

　どさくさに紛れるように交代させた杉田氏の問題は更に深刻だ。

　月刊誌への寄稿で、性的少数者について「彼ら彼女らは子供を作らない、つまり生産性がない」と記した。自らのブログで朝鮮民族やアイヌの伝統文化を侮辱する投稿をした。他にも差別的な発言を繰り返していた。

今月2日にようやく発言の一部を撤回したが、辞表提出後も「差別はしていない」「発言を聞いて応援をしてくれる支援者もたくさんいる」と述べ、反省の色は見られなかった。

　そもそも、国会議員としての資質すら疑われていた杉田氏である。首相は内閣の一員に起用し、「政務官として能力を持った人物」として野党の更迭要求を拒み続けた。任命責任は重大だ。

　閣僚らの不祥事が起きるたび、小出しの後手対応を繰り返し、政治に対する国民の信頼を損なった。思慮なき人事の重いつけである。首相は真摯（しんし）に反省しなければならない。

支持率過去最低 岸田政権「聞かない力」で“増税し放題”地獄《＃岸田に殺される》の現実味

クリスマスも終わり、いよいよ年の瀬となってきました。今年も残り5日間しかありません。
年末になって日本の政治を大きく変える大きな出来事が続きました。

・防衛費の大幅増額の閣議決定、その為の大増税
・原発政策の根本的変換の閣議決定

そして物価の高騰は止まることを知らず。
今まで何事も決められなかった岸田首相の突然の豹変は、日本を奈落の底に引きずり込むものとしか私には思えません。
それも当分総選挙が無いというタイミングで国民の声を聞かずの暴挙ですからひどいものです。
《＃岸田に殺される》は冗談でなく、現実味を帯びてきました。

12月20日　FRIDIY DIJITAL


岸田政権の支持率がみるみる下がり過去最低を更新しつづけている。

毎日新聞が発表した最新の世論調査では、岸田政権の支持率は25％にまで落ち込んでいるという。

さらに岸田首相が12月16日の会見で所得増税ではないかと記者に聞かれると

「これについては（経済政策として2037年までの）15年先まで経済成長と賃上げの好循環を実現し、持続可能性をしっかりと回復しなければいけない。経済全体の中で負担感を払拭できるよう、政府として努力をしていく」

と答え、これが“賃上げするので負担はない”と解釈されネット上でも大荒れとなった。

’23年度から5年間で総額43兆円規模に拡大される防衛費に充てるため、『復興特別所得税』の延長や、『所得税』『たばこ税』『法人税』などで1兆円規模増税することを決めた。

岸田首相は去年の総裁選の際

「消費税は10年程度は上げることを考えていない」

と約束したが、『インボイス制度』の導入では売上1000万円以下の個人事業主やフリーランスといった免税業者からも消費税を徴収するようになるため、実質“消費増税”となる。

「さらに退職金の減額、雇用保険料の負担増、厚生年金の減額、車の走行距離に応じた課税などさまざまな負担増が検討されている。一時“＃岸田に殺される”がトレンド入りしたほど。岸田さんは“聞く力”ではなく国民の声や自民党内部の声も無視し暴走。“聞かない力”をかざして増税しまくろうとしている。

将来賃上げがあるから増税しても大丈夫という理屈が通るはずがない。岸田さんの家族や側近は財務官僚だらけ。財務省も岸田政権が近いうちに崩壊すると感じており、自分たちの言う事を聞く岸田首相の間に増税してしまえと考えているのでは。財務省は増税に貢献した官僚が出世する仕組みになっていますからね」（全国紙記者）

子供の医療費や給食費などを無料にし、人口や税収が増え続けている明石市の泉房穂市長もツイッターで

《『岸田首相、増税でも「賃上げするから負担感なし」』とのニュースが流れてきた。怒りを通り越し、悲しくなってくる。おそらく首相は本当にわかっていないんだろう。

国民の生活が苦しいことも、これ以上の負担が大変なことも、そして、総理が国民に支持されていないことも。》

と嘆いている。負担を減らして経済を回すことを成功した泉氏からすると岸田政権の増税・負担増政策が愚かに見えて仕方ないのだろう。

さらに京都大学大学院の藤井聡教授もツイッターで

《岸田内閣の支持率が25％に急落（不支持率は69％）。岸田さん、ずっと検討だけで無為無策だったくせに、経済を地獄に落とす増税だけは速攻で強引に決定するんですから当然の帰結。……っていうか、支持している人、ホントに25％もいるんでしょうか……？》

と今の支持率ですら不思議がっている。

「今後3年間国政選挙がないとはいえ、岸田政権の支持率がこれ以上下がりつづければ、来年の統一地方選でも自民党は苦しい戦いになる可能性はある。しかし一方で、3年間安泰のため解散総選挙や内閣総辞職などをするメリットは少なく、岸田総理が居座り続ける可能性は高いかもしれませんね」（ワイドショー関係者）

一人当たりのGDPが韓国や台湾に追い抜かれるという予測の日本は、アジアでも“貧しい国”になってしまった。“税金”の負担増に国民は耐えられるのだろうか…。

窓口業務委託料付帯決議を否決 伊豆市議会

伊豆市議会12が圧定例会は20日、最終本会議を開き、追加提出された本年度一般会計予算案などを原案どおり可決し閉会しました。

定例会では総務費の窓口等包括業務委託料に関して付帯決議案が議員から提出されましたが、賛成少数で否決されました。
窓口包括業務委託料については当ブログ12月8日に記載されていますのでご覧ください。
伊豆市民の皆さんは、伊豆市役所の本庁に行くと窓口受付業務などを担当する職員がたくさんいることをご存知だと思います。
今年4月から業務委託された会社の職員で、伊豆市の職員ではありません。

聞くところによると、委託職員は伊豆市の正規職員との連絡・相談は禁じられ、委託先の責任者のみが伊豆市職員と相談・連絡ができるとのことです。従って、市民からの相談を受けた委託職員はその責任者に相談内容を伝え、その責任者は担当の伊豆市職員に連絡します。相談を受けた伊豆市職員はその回答を委託責任者に伝え、委託職員がその回答を相談者に答える、ということが行われているとのことです。
これは実際に私が経験したことではないので本当のことなのかは分かりませんが、もしこのやり取りが行われているのであれば、なんという非効率的な業務委託ではないかと私は思います。

伊豆市総合計画や令和4年度の予算の説明には、この委託業務の目的は「徹底した歳出削減」と書かれています。
今回歩補正予算では今年度の委託料6700万円に対し更に2700万円を計上したのです。当初予算の4割増です。
その理由を当局は、窓口業務の仕事の算定に誤りがあり、人件費が増えたとしています。

信じられないほどの杜撰な計画をしながら、平然と予算の上乗せをしてくる伊豆市。そして菊地市長は「業務委託はコストカットが目的ではない」とまで12月議会で言い切ったのです。

こうした杜撰な予算に対し、杉山武司議員は「制度設計の『見誤り』が生じた真因の明と再発防止策を示し、実行すること」などと要望する内容の付帯決議案を提出した（伊豆日日新聞）のです。
しかし、伊豆市議会はこの付帯決議案さえ否決したのです。議会の重要な役割は「行政のチェック機能」です。
このチェック機能さえも放棄してしまった伊豆市議会（私の感想）は、菊地市長と当局の追認機関に成り下がってしまったとしか言いようがありません。

12月21日　伊豆日日新聞

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ワールドカップ アルゼンチン優勝 メッシ選手MVP

19日.夜中12時から4時近くまでワールドカップを観戦しました。。最後までハラハラ、ドキドキの優勝決定戦でした。
応援していたアルゼンチンが優勝、そしてメッシ選手がMVP 本当に嬉しかった。

普段はサッカー試合をほとんど見ない私はにわかサポーター。
なのに何故アルゼンチンを応援したのでしょうか。
それまで数々のタイトルを取ってきたのにワールドカップ優勝は無しえていなかったメッシ選手に優勝してほしかったからです。

私がサッカー試合を観戦した経験は一度だけ。10年ほど前、スペインのバルセロナに旅行にいきました。個人旅行です。
バルセロナには一週間ほど滞在しあちこち観光に出かけました。滞在した宿は日本人が経営していました。宿のスタッフに頼み、サッカーチケットを手配してもらいました。

10万人以上入る大きなサッカー球場で、人生初めてサッカー観戦をしたのてす。手配して頂いたチケットはとてもいい席で選手の顔もはっきり見えたのです。バルセロナを根拠地としていたチーム・バルセロナにはまだメッシ選手が活躍していたのです。
この試合でメッシ選手がハットトリックをしたのてす。ハットトリックとは、一試合3ゴールをすることです。
私の目の前でメッシ選手が2ゴール。バルセロナサポーターと肩を組み大合唱。忘れられない経験です。

それ以来、メッシ選手のファンです。
メッシ選手の大活躍でアルゼンチンの優勝が決まった時、嬉しくて涙が出てきました。妻と握手して喜びました。サッカーの面白さを教えてくれたメッシ選手に感謝です。

「戦争より平和準備」 研究者ら安保3文書に「対案」

自民党と公明党は15日、税制調査会の会合を開き、防衛費増額の財源として、法人税、所得税、たばこ税の三つを増税することで合意した。ただ、増税の開始時期については「2024年以降の適切な時期」として明示しなかった..

憲法9条は戦争放棄をうたっています。しかし、自公政権は憲法解釈を積み重ねついに「敵基地攻撃能力保有」まで行きつきました。
これでは、日本は戦争をしますと世界に公言したこととなると私は思います。
国政選挙が当面ないこの時期に、どさくさに紛れて国民の審判を受けないままに軍備の重大な変更をしようとしている自公政権の横暴を国民は許すのでしょうか。


毎日新聞 2022/12/16

「戦争より平和準備」　研究者ら安保3文書に「対案」

　政府・与党による防衛力の抜本的な強化の検討が大詰めを迎える中、NGO関係者や研究者らでつくる「平和構想提言会議」は15日、「戦争ではなく平和の準備を」と題する提言を発表した。政府が16日にも閣議決定する国家安全保障戦略など安保関連3文書の対案と位置付け、軍事力に頼り過ぎずに平和を築く道筋を描いている。

　同会議は政府・与党の検討をにらみながら、10月29日に発足。青井未帆・学習院大教授（憲法）とピースボート共同代表の川崎哲さんを共同座長に、計15人がメンバーに名を連ねる。

　岸田文雄政権は2023〜27年度の防衛費として43兆円を確保する方針だが、提言は「コロナ禍や物価高とそれにともなう貧困・格差が拡大する中で、なぜ軍事が聖域とされるのか。社会保障、医療、教育など、人々の命と権利のための施策がますます犠牲にされていくことは必至だ」と疑問を投げかける。

　提言は課題として、中国への「敵視」政策の停止、「攻撃的兵器の不保持」の原則の厳格化、核兵器禁止条約への批准などを挙げた。国境を越えた市民社会の連携が極めて重要だとして、今回の提言を各国語に翻訳して対話や議論を促すことにしている。【木村健二】