探る’23 地方議会の再建 多様な人材行き交う場に 毎日新聞社説

議会への住民の関心が薄らいでいるのは深刻な問題であると思います。
伊豆市議会でも傍聴者は非常時少なく、特定の人しか傍聴していません。
それでは、議場ではなくインターネット配信でどれだけの方が議会傍聴をしているのでしょうか。議会事務局に聞いてみても最近調べたことが無いから分からないとのことでした。

何故、議会への関心が薄いのでしょうか。
その一つの要因は、賃金や年金が上がるどころか下落している中、物価の高騰や、いろんな税金が上昇し生活が大変になり、議会どころではない。
二つ目は、議会が何をやっているのか見えてこない。唯一わかるのが「議会だより」だけ。議会だよりを読んで議会活能を理解してくれと言われてもちょっと難しいと思います。それでは議員個人が市民に対し、議会や議員活動を発信しているのでしょうか。ほんの一部の議員が後援者向けのチラシを発行したりしているらしい。またSNS発信をしている議員も少数いますが、伊豆市政や議会について触れているものは見当たりません。
議会も議員も市民に対し、議会活動が理解されるような発信がなされていない現状では市民に議会へ目を向けて欲しいと言っても所詮は無理です。

議員の上から目線ではなく、市民の側へ議員が降りて来て真摯に語り合い、どうしたら市民が議会に関心を持つことができるのかを真剣に考えなければならないと感じます。
全国の自治体でも悪戦苦闘しているようですが、この社説でも紹介されているような成功事例から学んでいって欲しいと思います。
私は、市民が議員の一般質問の評価をしている自治体があると知り、なるほどそんなこともできるのかと感心しました。市民から評価せれれば議員も緊張せざるを得ませんからね。


毎日新聞 2023/1/25　社説

探る’23　地方議会の再建　多様な人材行き交う場に　

住民から直接選ばれ、地方自治の一翼を担うのが地方議会だ。だが、進む人口減少がその足元を揺るがしている。

　北海道北部にある人口約6700人の鷹栖（たかす）町。先月中旬、町議会の一般質問が行われた。傍聴に訪れた住民には1枚の用紙が配られる。議員一人一人の質問を採点する「通信簿」だ。

　「聞き取りやすさ」「説得力」など5項目に5段階評価をつけ、匿名で提出する。当日は19人が採点に参加したが7議員の平均点は約3・8だった。個別の評価結果は「議会だより」に掲載される。

　鷹栖町議会は定数12。町議選で候補者が定数を上回らず、投票を経ず全員当選する「無投票当選」が、補選を除き3度続いている。

加速する「なり手不足」
　住民の議会への無関心を何とかしなければ――。そう感じた町議の片山兵衛さん（44）らは一般質問に先立ち、電車の中づり広告に似せたチラシを配って論点をアピールする取り組みを続けている。斬新なチラシは反響を呼んだ。

　「通信簿」は、住民へのアピールと質疑のレベルアップが狙いだ。片山さんは「議会に目を向けてもらい、議員のなり手増加にもつながれば」と語る。

　その鷹栖町議会も含め、統一地方選が春に行われる。ここ数年、地方議員選で顕著になっているのが「なり手不足」の問題だ。

　人口減少や高齢化で新人が名乗りをあげず、無投票当選となるケースが増えている。前回2019年統一選で、町村議当選者の23％が無投票だった。58町村がある長野県の場合、直近町村議選の約半数に達している。

　住民が地方議会に抱いている不信感も、「なり手不足」に拍車をかけている。政務活動費の使い道を巡る不祥事は、いまだに後を絶たない。地方議員が犯罪に関与したり、暴言が問題化したりする事態も相次いでいる。

　選挙が無投票になると住民との距離は広がり、議会への関心はさらに低下する。議員の新陳代謝が進まず、議会が劣化するという悪循環が生じる。

　住民の関心が低いと、問題を抱えるような団体も介入しやすくなる。国会議員との関係が問題化した世界平和統一家庭連合（旧統一教会）から、多くの地方議員が選挙などで支援を受けていた。

　まさに、自治の根幹がむしばまれかねない。鷹栖町議会のようにいくつかの議会が危機感を抱き、住民との距離を縮めようと活動の再点検に乗り出している。

　住民と少人数形式で対話したり、助言や提言を求めたりする議会が増えている。こうした動きに注目したい。

　同時に必要なのが、幅広い人材が地方議会に参加できるようにする環境の整備である。

　女性候補の参入促進が欠かせない。前回統一選の道府県議選で、当選者に女性が占める割合は約1割に過ぎなかった。政党の努力があまりにも足りない。

住民との距離縮めたい
　地方議員で女性が少ない背景には家事や育児との両立の難しさ、ベテラン議員や有権者からハラスメントを受けやすいことなど複数の要因がある。

　議員活動と子育てを両立できる制度の拡充、会議へのリモート参加導入などの改革が必要だ。ハラスメントを防ぐノウハウ共有のほか、候補者や議員の活動を守るルールづくりも検討に値する。

　働き盛りや若者の世代が選挙に出にくいことも指摘されて久しい。立候補しても退職しなくて済む制度を法制化すべきだ。中小企業などで対応が難しいのであれば、公的助成も「民主主義のコスト」として議論を深めるべきだ。

　ひと口に地方議員といっても、町村議員の平均報酬は月額約22万円にとどまり、約80万円の都道府県議とまったく異なる。人材を確保していくためには、待遇の改善も検討課題となろう。

　政府の地方制度調査会は先月、地方議会に関する答申をまとめた。議会の果たす役割や、議員の心構えを法律に明記し、多様な人材の参加を可能にするよう求めた。わざわざ役割まで記すというのは、存在意義が問われている裏返しでもある。

　地方議会が停滞し、有為な人材が参入しないことは地方自治のみならず、民主主義を危うくする。動き始めた議会の挑戦がどこまで効果を上げるか、統一選は重要な試金石となる。

今年100歳になるご婦人の絵手紙

私の妻は絵手紙サークルをやっています。

サークルには今年100歳になるご婦人が参加されています。

このブログに掲載させていただく為、電話でお話しました。

かくしゃくとした話しぶりはとても100歳を迎える方とは思えませんでした。

こんなに素敵な生き方もあるんですね。

この方のねこやなぎの絵手紙です。

コロナ死者の急増 高齢者守る体制不十分だ

岸田首相はコロナ感染症を2類から5類に春頃から移行するすることを決めました。
コロナ感染症の8波が拡大している中、コロナ感染症や合併症による高齢者の死亡が史上最高になってきています。
それに伴い、医療体制は逼迫し救急医療なども崩壊状態に陥っているとの報道もあります。
そんな中での5類への引き上げ。

高齢者の死亡の要因は「隠れ感染者」からの感染が増大しているのも大いなる要因ではないかと言われ、隠れ感染者を含めれば感染者は現在発表の2倍から3倍はいるだろうと専門家の意見もあります。感染者が増えれば高齢者の感染者も増加します。基礎疾患の多い高齢者が次々と死んでいく。
5類に移行すればインフルエンザなどと同等になり、コロナ感染者の全数把握は行われなくなるでしょうし、コロナ感染症に関連した死亡数の把握、発表も無くなるかもしれません。

5類にすればコロナ感染症にかかる医療費無料はなくなります。国民は医療保険の範囲内での医療費の負担を求められます。
コロナ感染症の為に用意していた予備費も軍事費に転用するいう岸田内閣
コロナ感染症対策を怠り、コロナ感染症は闇の中に葬り去られ、高齢者だけが死んでいくという深刻な事態になりかねません。
日本を一生懸命支えてきた高齢者をこれほどまでに冷淡に扱う岸田内閣は最悪です。

高齢者を大事にしない国が栄える訳がありません。このブログを読まれていう方の大半は高齢者ではないと思います。
次はあなたたちの番ですよ。
「今だけ、自分だけ、お金だけ」の日本でいいのですか？



毎日新聞 2023/1/20 社説

コロナ死者の急増　高齢者守る体制不十分だ

　新型コロナウイルスの感染者が国内で初めて確認されてから3年が過ぎた。政府は社会経済活動を優先して行動制限を緩和しているが、今冬の第8波では死者が急増している。

　1日当たり数百人が亡くなる日が続き、昨年12月からの2カ月足らずで、死者は1万4000人を超えている。

　第8波で亡くなった人の9割強が70歳以上の高齢者だ。コロナ感染をきっかけに、持病を悪化させるケースが目立つという。

　専門家によると、第7波以前に比べて高齢者の間で感染が広がったり、医療逼迫（ひっぱく）で治療が遅れたりしている可能性がある。

　これでは高齢者を守る体制が不十分と言わざるをえない。優先的に医療を受けられるようにしなければならない。

　特に懸念されるのが高齢者施設でのクラスター（感染者集団）の増加だ。発生件数の約7割を占めている。

　無症状の職員などから感染し、発熱した高齢者に気づいたときには他の入所者に広がっているとみられる。容体が急変する人も少なくない。

　高齢者でも軽症の場合は、医療機関に入院できないことが多い。このため施設は、感染の封じ込めに苦慮している。施設任せにしていては、抑えることは難しい。

　国や自治体が医療機関に連携と協力を促す取り組みを強化しなければならない。

　地域によっては病床使用率が8割を超えたところもある。救急搬送の困難事案も1週間で8000件超と過去最多を更新している。高齢者の医療に支障が出ないよう対策を講じる必要がある。

　感染が拡大するたびに医療逼迫を繰り返しているにもかかわらず、政府の危機感は乏しい。

　岸田文雄首相は感染症法上のコロナの位置づけを、行動制限が可能な「2類相当」から、季節性インフルエンザ並みの「5類」に春以降、移行したい考えだ。室内でのマスク着用についても緩和を検討している。

　今、政府が全力を挙げなければならないのは、死亡する高齢者を減らすことだ。目の前の危機を過小評価するようなことがあってはならない。

伊豆市22年度出生数 合併後初70人台に

1月18日伊豆日日新聞

伊豆市の2022年度出生数が、初めて100人を切り、70人台にとどまる見通しであることが分かった。3月までの出生予定者を含めて76人で、前年度の107人に比べ２９％減となる。菊地市長は16日の黄記者会見で出生数に触れ「2年後に新しい中学校ができるが状況はより厳しくなっている。ここからが本当に伊豆市の正念場」と話した。

伊豆日日新聞

img20230118_14460420.pdf


伊豆市の出生数がいずれは100人を切り、更に大幅減少していくことは分かっていました。
伊豆市は2年後に開校する新中学校の3校再編後の生徒数を平成28年度から令和11年にかけて推計しています。（土肥地区は含まれていません）

3中学校の生徒数及び普通教室の推計（伊豆市教育委員会）

img20230119_11483428.pdf

・平成28年度の生徒数647名
・平成29年度の生徒数620名
・平成30年度の生徒数618名
・平成31年度の生徒数602名
・令和2年度の生徒数575名
・令和3年度の生徒数564名
・令和4年度の生徒数556名
・令和5年度の生徒数539名
・令和6年度の生徒数501名
・令和7年度の生徒数448名
・令和8年度の生徒数448名
・令和9年度の生徒数431名
・令和10年度の生徒数431名
・令和11年度の生徒数381名

土肥地区を除く令和4年度の出生数76人がこれから増減なしと仮定し、生まれた子供たちがそのまま新中学校に入学したとすると、令和19年度〜令和21年度の生徒数は228名となります。
新中学校の定員数をご存知ですか。
新中学校の定員は430名ですのでこの時点で200名位定員割れをしてしまう計算になります。
来年度からの出生数を76名と仮定しましたが、令和3年度から令和4年度が29％の大幅減を考慮に入れていないことをご承知してください。
来年度からこれほどの大幅減は無いとは思いますが、有効な対策がなされないままだったら令和19年〜令和21年の生徒数は200名〜210名位になる可能性があると私は恐れています。
菊地市長があえて出生数と新中学校問題を関連して述べていますので、今回のブログも伊豆市の人口問題が如何に危機に瀕しているかを新中学校を一つの例として具体的な数値をあげてみました。

次回は臨時議会で決定した新中学校建設の落札結果などを述べていきます。

「救える命も救えない状況差し迫っている」

新型コロナ感染症の急拡大が続いています。関連死も過去最高を記録し続け、深刻な事態となってきているにも関わらず、岸田政権は新型コロナなどほとんど関心が無いようで、安保、安保、軍事、軍事と躍起になっています。
しかし、国民の命と健康を守れない政権が軍事で国を守るなどできる訳が無いと思います。
国が動かないならとようやく川勝知事が動き出しました。
「コロナは風邪のようなもの」との情報が溢れている今、コロナ感染症の危険性をしっかりと発信し続けることが今こそ必要ではないかと思います。



YAHOOニュース
1/13(金) 12:35配信

SBSニュース

「救える命も救えない状況差し迫っている」静岡県内初の「医療ひっ迫防止対策強化宣言」　病床使用率82.４％で救急搬送困難も過去最多

新型コロナの感染拡大を受けて、静岡県は1月13日昼前、「医療ひっ迫防止対策強化宣言」を発令しました。

＜静岡県　川勝平太知事＞
「救える命も救えない状況が差し迫っております。本日、県独自の医療ひっ迫警報を国が定める医療ひっ迫防止対策強化宣言に引き上げる」

川勝平太静岡県知事は1月13日午前11時から臨時会見を開き、「医療ひっ迫防止対策強化宣言」を静岡県内に初めて発令しました。新型コロナの感染急拡大で、県内では2022年12月中旬以降、救急搬送が困難な事案が過去最多となっているほか、病床使用率も82.4％とひっ迫しています。

医療崩壊を防ぐため、県は軽症患者のコロナ病床への入院を抑制するほか、症状が軽く基礎疾患のない64歳以下の人には、医療機関を受診せずに自己検査で陽性が出ても、自宅療養をするよう呼びかけています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/d2eaff85629b0123471214a038540e43800d2432