2023年04月25日

伊豆の国市に首都圏からの移住者が増加、選んだ理由は「子育て環境」「大学病院」

伊豆の国市、伊豆市の人口の推移に関する新聞報道がありました。
両紙の比較は報道内容が違っているので単純な比較はできませんが興味深い報道です。
人口の急激な減少をどこまで食い止めるのか、自治体にとって正念場の時が来ています。


伊豆の国市に首都圏からの移住者が増加、選んだ理由は「子育て環境」「大学病院」

4/21(金) 読売新聞オンライン

静岡県伊豆の国市は2022年度に県外から移住して同市に来た人が、過去最多だった前年度の47人を大幅に超え、73人に上ったと発表した。

 移住世帯数も27世帯と前年度と比べて8世帯増えた。このうち20〜40歳代の夫婦と子どものいる子育て世帯が14世帯53人と全体の5割を超えた。移住世帯の約8割に当たる21世帯56人は、東京都や神奈川県などの首都圏からだった。

 移住相談の件数も22年度は182件に上り、前年度から55件増えた。

 一部の移住者に対するアンケートでは、同市を選んだ理由として「自然が豊かで、子育て環境が良い」「市内に大学病院があり、安心感がある」などが挙げられたという。

 市は今年度から始めた幼稚園や保育園の年長児からの英語教育など、子育て世帯向けに市の魅力をアピールする動画を制作して発信し、さらなる移住者増を図る方針だ。



社会動態 初の増加 伊豆市
2023.4.21  静岡新聞


 伊豆市は20日、昨年度の転入数から転出数を引いた社会動態が9人増えたと発表した。社会動態の増加は初。
 昨年度は転入者1124人、転出者1115人。2017〜21年度の5年間の平均は転入者1021人、転出者1153人だった。20〜35歳の世代で特に転出者が多かったが、昨年度は改善されて主に子育て世代の人口が増加した。
 市によると、「若者定住促進補助金」を活用した移住が増加しているという
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2023年04月19日

伊豆縦貫道が牙をむく

新しい道ができると車や人の流れが大きく変化するのは、当たり前のことです。
伊豆縦貫道ができれば伊豆市の観光客は増えるとの予測がされてきました。しかし、南伊豆まで一気に行けるようになった時、はたしてそう言い切れるのでしょうか。
今回紹介するMerkmalの記事が指摘する危険性を伊豆市、そして伊豆地域にお住いの方々はどう思われるでしょうか。


4/16(日) 19:31配信  Merkmal

伊豆縦貫道が牙をむく! 修善寺に観光客を運んできた「駿豆線」が憂う未来とは


静岡県で1番人気の伊豆エリア
秋の修善寺

 駿豆線の終点にある修善寺は、現在静岡県伊豆市にあり、豊かな自然に恵まれた地域である。伊豆最古といわれている修善寺温泉があり、かつては源頼朝の長男で鎌倉幕府第2代将軍だった頼家が幽閉された地でもあった。

 また、川端康成の伊豆の踊り子の舞台として用いられたり、夏目漱石が療養に訪れたりするなど、修善寺は観光地として、あるいは保養地として愛されてきたのだ。

 静岡県スポーツ・文化観光部観光交流局観光政策課の「令和元年度 静岡県観光交流の動向」(以下、静岡県観光交流の動向)によると、観光交流客(県内の各地域を訪れた人の延べ人数とし、宿泊客数と観光レクリエーション客数を合計したもの)のうち30.2%が、宿泊客にいたっては54.9%が、伊豆市を含む伊豆エリアに訪れたとのことである。

 このように伊豆エリアは、静岡県で1番人気がある地域なのだ。



「Merkmal」(メルクマール)は、「交通・運輸・モビリティ産業で働く人やこの業界へ進出したい人が、明日に役立つ気づきを得られるニュースサイト」です。MaaS、CASE、環境対応、自動運転技術などなど……変革著しい「交通・運輸・モビリティ産業」にまつわる最新ビジネス情報を扱います。

全文は以下で。

https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/articles/59772a55b65347a7297655f3425eefa6e66565ec&preview=auto

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2023年04月17日

脱原発、独世論割れたまま 残り3基稼働停止へ 「維持すべきだ」「新設は経済的破綻」

ドイツでは4月15日にすべての原発が稼働停止になりました
しかし日本では東京電力福島第一原発事故から12年が経過し、岸田政権が原発回帰を強めています。政府が封印してきたリプレース(建て替え)や60年超の運転容認を決定。岸田文雄首相は、ロシアのウクライナ侵攻などを受けたエネルギー価格の高騰などを理由に挙げていますが、国会で十分な議論をせず、昨年の参院選でも国民に説明していない独断による大転換です。事故を教訓に推進してきた再生可能エネルギー普及の姿勢にも疑問符が付いています。

毎日新聞 2023/4/15

脱原発、独世論割れたまま 残り3基稼働停止へ 「維持すべきだ」「新設は経済的破綻」

脱原発を15日に完了するドイツだが、課題は山積している。暖房でエネルギー需要の高まる今冬を乗り切れたのには、政府の呼びかけに応じて企業や市民がガス利用を節約したほか、例年よりも温暖だった気候の恩恵を受けた側面もあるからだ。

 政府は年内に浮体式の液化天然ガス(LNG)基地を6基まで増やし、年間300億立方メートルの供給を可能にすることを目指す。それでも2021年のガス消費量の3分の1にとどまり、寒波が到来すればガス貯蔵率が底をつく可能性もある。来冬のガス不足を回避できるかは、依然、不透明だ。

 エネルギー価格が高騰する中、原発を巡るドイツ国民の意見は割れている。

 独大衆紙ビルト日曜版(電子版)が今月上旬に実施した世論調査では、3基の停止を「正しい」と答えた市民は37%にとどまり、過半数の52%が「間違っている」と回答した。独商工会議所連合会のペーター・アドリアン会長は独メディアで「ドイツの大半の企業にとって、エネルギーコストは依然として高いままだ。その上、供給の安定性の問題もまだ解決していない」と指摘し、即時の脱原発を批判した。連立政権の一角を担う自由民主党からも「再稼働の選択肢を維持するため、予備として原子炉を維持すべきだ」との意見も出ている。

 これに対し、原発の稼働延長や再稼働による効果は極めて限定的だとの見方もある。現存する3基が発電量(22年上半期)に占める割合は約6%と小さく、主に産業・家庭用の熱生産に使われるガスの代替にはなりにくい。また新たな燃料棒の調達や原子炉の維持にはコストがかかり、それに見合う効果が得られるかも見通せない。

 連立を組む環境政党「緑の党」のハベック経済・気候保護相は地元紙のインタビューで、トラブルによる再三の工期延長で建設費が跳ね上がったフランスの原発の例などを挙げ「新しい原発の建設は経済的に破綻している」と指摘した。ハベック氏は「私たちのエネルギーシステムはこれまでとは異なる形で構築される」として、30年までに電力供給の80%を再生可能エネルギーで賄う政府目標に向けた取り組みを進める必要性を説いた。

 ホフマン政府副報道官は今月12日、「15日の脱原発は決定事項である。ショルツ首相はこのことを繰り返し強調している」と国民に理解を求めた。【ベルリン念佛明奈】

仏は推進 EU分割懸念
 ロシアのウクライナ侵攻による資源価格高騰への対応や、ロシア産エネルギーへの依存脱却が求められる中、原発の稼働延長や新設を決める国も欧州で相次いでいる。

 フランスは22年2月、既存の原発の稼働期間延長と新型炉6基の新設を決めた。仏政府は現在、既存の原子炉の改修による出力強化も検討している。ベルギーも22年3月、25年までに閉鎖する予定だった原発2基の10年間の稼働延長を決めた。ハンガリー、チェコ、ポーランド、スロバキア、ルーマニアなどの中東欧諸国でも原発新設の動きが加速している。

 中でも電力の原子力依存率が約7割と高く、再生エネの導入が遅れているフランスは、温室効果ガス排出量が少ない原発の特性を前面に出し、欧州連合(EU)内で気候変動対策としての原発の普及拡大を狙っている。

 今年2月には、EUが拡大を目指す製造時に二酸化炭素(CO2)を排出しない「グリーン水素」の定義に、原発由来の電力で作る水素を加えることに成功。またEUが3月、域内のエネルギー消費に占める再生エネの比率を、21年の22%から30年までに42・5%に高める目標を設定することで合意した際にも、目標達成に向けた努力の一部に原子力を認めるよう求めた。フランスはドイツの温室効果ガス排出量が増加しているとして批判を強める。

 一方、こうしたフランスの動きに対し、ドイツ、オーストリアなどは、「再生エネ普及に向けた機運を減退させる」と反発している。独仏両国の対立が、EU内を原発推進、反対の2陣営に分割させかねないリスクも指摘されている。

 欧州の原発を巡っては、エネルギー価格の高騰に伴い各国の世論調査で原発を容認する人の割合が増えている一方、放射性廃棄物など核のごみの最終処分場の選定などがほとんどの国で進んでおらず、課題となっている。【ブリュッセル宮川裕章】
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2023年04月12日

小説 原田マハ著 「生きるぼくら」

最近、原田マハさん著の小説「生きるぼくら」を読みました。


あらすじ

いじめを受け、引きこもった麻生人生、蓼科で一暮らしを続ける人生の祖母、中村真麻、対人恐怖症の中村つぼみ、田んぼから三人は前を向いて歩み始めた・・・

米作りで引きこもり青年の人生が変わる!
稲のように自由に伸びろ、生きろ




とても感動的な小説です。これほど人に優しい小説は今まで読んだことがありません。
超自然農法で栽培されるお米作りに携わる若者とおばあちゃん、そしてそれを手助けする集落の皆さん。昔は当たり前だったような親密な人間関係の中で米作りを通して成長していく人生とつぼみ、そして認知症ですこしづつ分からなくなっていくおばあちゃん。
生きる勇気と人間のやさしさを原田マハさんは読みやすい文章で展開していきます。

この素晴らし小説をたくさんんの方々に読んでいただきたく紹介させていただきました。


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2023年04月08日

黒田日銀10年の教訓 金融政策は万能ではない=岡大介(東京経済部)

日銀の黒田総裁が4月8日に退任します。
異次元の金融緩和を行った結果、大企業やお金持ちは大いに潤ったが、中小零細企業や私たちのような庶民に対しては何ら恩恵をもたらさないばかりか、現在のように、賃金は上がらない、年金は減少、物価の高騰と生活苦ばかりがのしかかったこの10年であったと思います。
日本を借金地獄に導いた黒田総裁の退任を大いに歓迎すると思に、次期総裁には金融政策の変更を是非とも実行して欲しいと思います。


毎日新聞 2023/4/7 記者の目

黒田日銀10年の教訓 金融政策は万能ではない=岡大介(東京経済部)


日銀の黒田東彦総裁が8日に退任する。歴代最長となる10年の任期の間、「異次元」とも称された大規模な金融緩和政策を続けたものの、日本経済を成長軌道に乗せるには至らなかった。黒田氏が示したのは金融政策は万能の「魔法」ではないという現実だ。そして、政治情勢などによっては国の将来を危機に導きかねないという教訓だ。

 2013年1月、政府と日銀は安倍晋三首相(当時)の主導で、デフレ(物価下落)状況からの脱却を目指し、物価上昇率が前年比2%となる状況を安定的に実現する「物価安定目標」を明記した共同声明を発表した。これが「実験」の始まりだった。

 その実行役として選ばれたのが、同年3月に日銀総裁に就任した黒田氏だ。黒田氏は初めて臨んだ4月の金融政策決定会合で、異次元緩和を打ち出し、従来にない規模で大量の国債を購入し始めた。その後、株価は上がり、13年当時の過度な円高も是正された。

公的債務残高比率、主要国最悪水準に
 しかし、経済の地力を示す潜在成長率は緩和開始前と比べ、足もとではかえって低下している。経済成長への貢献は限定的だったと言えるだろう。さらに、どんなに国債を発行しても利払い費があまり膨らまない低金利環境が政府の財政規律をゆるめた。国内総生産(GDP)に占める公的債務残高の比率は13年の229・6%から、21年は256・9%に悪化した。主要国で最悪の水準だ。

 日銀の国債保有比率は22年9月末時点で5割を超えた。政府が発行する国債の大半を日銀が買い支えている状況だ。ただ、ある日銀幹部は「我々は物価安定目標の実現のために国債を買い入れているだけだ」と不満をぶちまける。「政府の財政悪化の責任まで押しつけられてはたまらない」というのは日銀の本音だろう。だが、結果として起きている事態から目を背け、淡々と緩和を続けることが「独立性」が担保された中銀の正しい姿だろうか。

 あえてそう厳しく問いかけたいのは、戦前の重い教訓があるからだ。日銀は1932年から政府発行の国債を直接、買い取るようになった。昭和恐慌で落ち込んだ経済を支えるため、新たな財源が必要となった高橋是清蔵相(現・財務相)が主導した。

 中銀による国債の直接引き受けは現在、主要国で固く禁止されている。国債や通貨の信認が揺らぎかねないためだ。しかし、当時の深井英五・日銀副総裁(後に総裁に昇格)の「回顧七十年」によると、高橋蔵相は国債の直接購入について「臨機処置に過ぎない」と位置づけており、理論派として知られた深井も受け入れた。

 結果は歴史が証明している。日中戦争が始まると、国債の直接購入は拡大する軍事費を工面する政策へと変質。日本の財政と通貨の信認は崩壊し、敗戦後、日本はハイパーインフレ(物価上昇)に見舞われた。安易に導入した政策が政府の都合で常態化し、最終的に破綻を招いた形だ。

大盤振る舞い財政 止めるのは有権者
 「2%目標」も同じ失敗を繰り返しかねない。2月に発行された安倍元首相の回顧録を読み、驚いた。2%目標を主導した安倍氏が「完全雇用を達成していれば、物価上昇率が1%でも問題はなかった」と言及していたのだ。物価への関心を失っていたということだろう。しかし、2%目標が明文化されている以上、日銀は異次元緩和を続けるしかない。政府・与党の巨額の財政出動も止まらない。ある財務官僚は現状をこう悲観した。「このまま続けば、日本はいずれ破綻する」

 どうすれば、よかったのか。私はリスクが大きい政策には、あらかじめ明確なブレーキを設けておくべきだと考えている。政府・日銀の共同声明で政府側は財政健全化に取り組むとされている。例えば、ある状態まで財政が悪化した場合、「枠組み全体を見直す」という条項を入れておけば、規律を伴った政策運営が可能になるはずだ。

 岸田文雄政権は金融緩和と財政出動がもたらす弊害に危機感を覚えているようだ。日銀の次期総裁に経済学者の植田和男氏を起用したのも、異次元緩和の軌道修正をはかりたいという思いがにじむ。

 ただ、現状の改善は容易ではない。政府や政治家は国民受けを狙った大盤振る舞いに走りがちで、岸田政権も例外ではない。それを止めるには、有権者が政策に厳しく目を光らせ、選挙を通じ政治を律していくしかない。黒田氏は就任時、「2年で2%目標を達成する」と宣言したが、結局、10年をかけても果たせなかった。政策に特効薬はない。「魔法」に頼ろうとするのは、そろそろやめませんか?



posted by イズノスケ at 10:06| Comment(0) | TrackBack(0) | 日本の政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする