「三年間続いたコロナもやっと終息の方向に向かいつつあります。そんな中、日々の恐怖に怯え過ごしている人たち、そして自由を奪われている人たちに、一日も早い平穏な日常が訪れるように願いを込めて!」
三島どんぐり合唱団は、生活の中で感動した歌、平和を願う歌、働く人たちが元気になる歌を歌っています。
私たちとご一緒に心をあわせて歌いませんか♪
あなたのご参加をお待ちしています。
時・5月13日(土)
時間・PM2時から4時まで
場所・長泉文化センター・ベルフォーレ(イベントホール)
会費・700円 クッキー 飲み物付き
第一部
皆さんとうたう歌
・しあわせの歌 ・野に咲く花のように ・あざみの歌 ・手のひらに太陽を ・翼をください など
第2部
皆様からのリクエスト曲を歌いましょう
ご案内チラシです
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2023年05月11日
2023年05月04日
きょう憲法記念日 改憲「反対」47%、「賛成」を逆転 毎日新聞世論調査
昨日は憲法記念日。
憲法、特に第九条により日本は戦争をしない、出来ない国として戦後、戦争によりだれ一人殺さない、殺されない平和な国でした。
しかし、ウクライナ戦争、中国や北朝鮮など東アジアの専制国家の動向により憲法をめぐる不穏な動きが活発となってきました。
世界に誇る平和憲法、とりわけ九条を守ることの大切さを今こそ再認識し、守っていきたいと思います。
毎日新聞 2023/5/3
きょう憲法記念日 改憲「反対」47%、「賛成」を逆転 毎日新聞世論調査
毎日新聞が4月15、16の両日に実施した全国世論調査では、岸田文雄首相の在任中に憲法改正を行うことについて尋ねたところ、「賛成」との回答は35%で、「反対」の47%を下回った。
2022年4月の調査では「賛成」が44%で、「反対」の31%を上回ったが、1年で賛否が逆転した。調査方法や質問の仕方が異なるため単純に比較できないが、菅政権だった21年4月の調査では、首相名を挙げずに憲法改正の賛否について質問し、「賛成」は48%、「反対」は31%だった。
支持政党別に見ると、自民党支持層では「賛成」が6割、「反対」は2割弱だったが、公明党支持層では「賛成」、「反対」のいずれも4割程度だった。立憲民主党の支持層では「反対」が「賛成」を大きく上回ったが、日本維新の会の支持層では「賛成」と「反対」が拮抗(きっこう)した。「支持政党はない」と答えた無党派層では「賛成」が2割強に対し、「反対」は5割強だった。
9条を改正して自衛隊の存在を明記することについては、「賛成」が55%で、「反対」の31%を大幅に上回った。ロシアのウクライナ侵攻が続き、安全保障環境が悪化したことが影響しているとみられる。緊急事態の際に国会議員の任期を延長できるようにする憲法改正については、「賛成」が39%で、「反対」の43%を下回った。【木下訓明、加藤明子】
憲法、特に第九条により日本は戦争をしない、出来ない国として戦後、戦争によりだれ一人殺さない、殺されない平和な国でした。
しかし、ウクライナ戦争、中国や北朝鮮など東アジアの専制国家の動向により憲法をめぐる不穏な動きが活発となってきました。
世界に誇る平和憲法、とりわけ九条を守ることの大切さを今こそ再認識し、守っていきたいと思います。
毎日新聞 2023/5/3
きょう憲法記念日 改憲「反対」47%、「賛成」を逆転 毎日新聞世論調査
毎日新聞が4月15、16の両日に実施した全国世論調査では、岸田文雄首相の在任中に憲法改正を行うことについて尋ねたところ、「賛成」との回答は35%で、「反対」の47%を下回った。
2022年4月の調査では「賛成」が44%で、「反対」の31%を上回ったが、1年で賛否が逆転した。調査方法や質問の仕方が異なるため単純に比較できないが、菅政権だった21年4月の調査では、首相名を挙げずに憲法改正の賛否について質問し、「賛成」は48%、「反対」は31%だった。
支持政党別に見ると、自民党支持層では「賛成」が6割、「反対」は2割弱だったが、公明党支持層では「賛成」、「反対」のいずれも4割程度だった。立憲民主党の支持層では「反対」が「賛成」を大きく上回ったが、日本維新の会の支持層では「賛成」と「反対」が拮抗(きっこう)した。「支持政党はない」と答えた無党派層では「賛成」が2割強に対し、「反対」は5割強だった。
9条を改正して自衛隊の存在を明記することについては、「賛成」が55%で、「反対」の31%を大幅に上回った。ロシアのウクライナ侵攻が続き、安全保障環境が悪化したことが影響しているとみられる。緊急事態の際に国会議員の任期を延長できるようにする憲法改正については、「賛成」が39%で、「反対」の43%を下回った。【木下訓明、加藤明子】
2023年05月01日
2070年、国内人口8700万人 外国人1割、高齢者4割 厚労省推計 伊豆市はどうなる?
衝撃的なニュースです。
日本の人口は2070年には8700万人、そして100年後には5000万人を割り込むとの推計結果が厚生労働省から発表されたのです。
こうした危機的状況なのに、岸田政権は相変わらずの「バラマキ」政策しか打ち出せていません。今までのバラマキ政策では効果が無かったことは歴然としています。
伊豆市の状況もふり返ってみましょう。昨年の伊豆市の出生数は87人、今年はさらに減ることが予測さます。
2022年に生まれた子供が自分の子供を産む年代は2050年代になると思います。さらにその世代が子供を産む年代は2070年代後半〜2080年代くらいでしょうか。
2022年に生まれた子供87人のうち女性は40人程度、この女性が2050年代に全部子供を産んだとしても出生数は40人程度、そしてその子どもの半分、20人程度の女性全部が2070年代後半頃に子供を産んだとしたら20人程度です。
すなわち伊豆市では2070年代後半あたりには一年で出生数は20人程度しかいないことになります。(あくまで計算上のことですが)
こうして世代ごとに雪ダルマ式に人口が減少していくことが推計できるのです。
もはや地域社会は維持できないどころか崩壊ですね。
伊豆市がこうした危機的な人口減少に対して効果的な対策を打ち出せていません。急激な人口減少は続いていくでしょう。
それどころか、人口減少に反比例するかのように大型公共事業を次々と行ってきました。
例えば、2022年に生まれた子供が12年後頃に中学生にる一学年の生徒数は80人程度。3学年でも240人程度の可能性があります。(もっと減っているかもしれません)。新中学校の定員は確か430人でしたから12年後には中学校の半分程度しか使われなくなる計算です。
新中学校だけではありません
既に修善寺東こども園は大巾定員割れを起こしているし、新ごみ処理施設事業、新リサイクルセンター事業、新公園整備事業・・・などの大型公共事業は伊豆市人口の急劇な減少を考慮した、身の丈にあった市政運営をしているとは到底思えません。
こうした危機的状況を知ってか知らないか、伊豆市議会も伊豆市民も菊地市政を大半が支持し、膨大な事業費を認めているのですから、私には議会にも市民にも重大な責任があると思っています。
伊豆市の未来も真っ暗ですね。
毎日新聞 2023/4/27
2070年、国内人口8700万人 外国人1割、高齢者4割 厚労省推計
厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は26日、2070年まで50年間の将来推計人口を公表した。20年に1億2615万人だった総人口(外国人を含む)は、56年に1億人を下回り、70年には8700万人となって現在より3割減少する。前回推計(17年)では1億人割れを53年としていたが、平均寿命の伸びと外国人の増加で減少ペースはわずかに鈍化した。だが、40年代以降は高齢化率が4割近くに高止まりし、超高齢化の進行に歯止めはかかっていない。実効性のある少子化対策が急務となる。
推計は毎回、50年後までの見通しを示しており、今回は20年の国勢調査や出生・死亡など人口変動要因の実績を基に推計した。最も可能性が高いケース(中位推計)では、推計の前提となる70年の合計特殊出生率(1人の女性が一生に産む子どもの数に相当)を1・36と見込み、前回推計の1・44(65年)から下方修正した。同様に70年の平均寿命は男性85・89歳、女性を91・94歳とし、20年の男性81・58歳、女性87・72歳から一定の伸びを想定した。外国人は国勢調査の前年までに入国超過数が急増したことを反映し、40年まで年間16・4万人増とした。前回の7万人増を大きく上回る仮定で、70年には10人に1人が外国人となる計算だ。
70年の出生率は、20年実績の1・33からは微増する見通しだ。20年代は、新型コロナウイルス下で婚姻数が減った影響で1・2台で推移するが、30年以降はコロナ前の水準には戻ると想定した。ただ、日本人女性に限った出生率は上がらず、微増は外国人女性の出産による影響だという。出産する世代の人口減少に伴い、日本人の出生は38年に70万人、48年に60万人を下回り、59年に50万人割れとなる。
65歳以上の人口は43年に3953万人でピークとなるが、その後も高齢化率は緩やかに上昇し続ける。20年の28・6%が、70年には38・7%まで上昇。その一方で現役世代に当たる15〜64歳は同期間に59・5%から52・1%まで減る。20年に現役世代2・1人で1人の高齢者を支えている構造は、38年に1・7人に1人、70年には1・3人と「肩車型」になる。
同研究所は今後100年間の長期参考推計も公表。2120年の総人口は4973万人で、5000万人を割り込むとした。
将来推計人口は5年ごとの国勢調査に合わせて公表。公的年金の長期の財政収支の検証などに使われる。今回は新型コロナの影響で1年延び、6年ぶりとなった。【神足俊輔】
日本の人口は2070年には8700万人、そして100年後には5000万人を割り込むとの推計結果が厚生労働省から発表されたのです。
こうした危機的状況なのに、岸田政権は相変わらずの「バラマキ」政策しか打ち出せていません。今までのバラマキ政策では効果が無かったことは歴然としています。
伊豆市の状況もふり返ってみましょう。昨年の伊豆市の出生数は87人、今年はさらに減ることが予測さます。
2022年に生まれた子供が自分の子供を産む年代は2050年代になると思います。さらにその世代が子供を産む年代は2070年代後半〜2080年代くらいでしょうか。
2022年に生まれた子供87人のうち女性は40人程度、この女性が2050年代に全部子供を産んだとしても出生数は40人程度、そしてその子どもの半分、20人程度の女性全部が2070年代後半頃に子供を産んだとしたら20人程度です。
すなわち伊豆市では2070年代後半あたりには一年で出生数は20人程度しかいないことになります。(あくまで計算上のことですが)
こうして世代ごとに雪ダルマ式に人口が減少していくことが推計できるのです。
もはや地域社会は維持できないどころか崩壊ですね。
伊豆市がこうした危機的な人口減少に対して効果的な対策を打ち出せていません。急激な人口減少は続いていくでしょう。
それどころか、人口減少に反比例するかのように大型公共事業を次々と行ってきました。
例えば、2022年に生まれた子供が12年後頃に中学生にる一学年の生徒数は80人程度。3学年でも240人程度の可能性があります。(もっと減っているかもしれません)。新中学校の定員は確か430人でしたから12年後には中学校の半分程度しか使われなくなる計算です。
新中学校だけではありません
既に修善寺東こども園は大巾定員割れを起こしているし、新ごみ処理施設事業、新リサイクルセンター事業、新公園整備事業・・・などの大型公共事業は伊豆市人口の急劇な減少を考慮した、身の丈にあった市政運営をしているとは到底思えません。
こうした危機的状況を知ってか知らないか、伊豆市議会も伊豆市民も菊地市政を大半が支持し、膨大な事業費を認めているのですから、私には議会にも市民にも重大な責任があると思っています。
伊豆市の未来も真っ暗ですね。
毎日新聞 2023/4/27
2070年、国内人口8700万人 外国人1割、高齢者4割 厚労省推計
厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は26日、2070年まで50年間の将来推計人口を公表した。20年に1億2615万人だった総人口(外国人を含む)は、56年に1億人を下回り、70年には8700万人となって現在より3割減少する。前回推計(17年)では1億人割れを53年としていたが、平均寿命の伸びと外国人の増加で減少ペースはわずかに鈍化した。だが、40年代以降は高齢化率が4割近くに高止まりし、超高齢化の進行に歯止めはかかっていない。実効性のある少子化対策が急務となる。
推計は毎回、50年後までの見通しを示しており、今回は20年の国勢調査や出生・死亡など人口変動要因の実績を基に推計した。最も可能性が高いケース(中位推計)では、推計の前提となる70年の合計特殊出生率(1人の女性が一生に産む子どもの数に相当)を1・36と見込み、前回推計の1・44(65年)から下方修正した。同様に70年の平均寿命は男性85・89歳、女性を91・94歳とし、20年の男性81・58歳、女性87・72歳から一定の伸びを想定した。外国人は国勢調査の前年までに入国超過数が急増したことを反映し、40年まで年間16・4万人増とした。前回の7万人増を大きく上回る仮定で、70年には10人に1人が外国人となる計算だ。
70年の出生率は、20年実績の1・33からは微増する見通しだ。20年代は、新型コロナウイルス下で婚姻数が減った影響で1・2台で推移するが、30年以降はコロナ前の水準には戻ると想定した。ただ、日本人女性に限った出生率は上がらず、微増は外国人女性の出産による影響だという。出産する世代の人口減少に伴い、日本人の出生は38年に70万人、48年に60万人を下回り、59年に50万人割れとなる。
65歳以上の人口は43年に3953万人でピークとなるが、その後も高齢化率は緩やかに上昇し続ける。20年の28・6%が、70年には38・7%まで上昇。その一方で現役世代に当たる15〜64歳は同期間に59・5%から52・1%まで減る。20年に現役世代2・1人で1人の高齢者を支えている構造は、38年に1・7人に1人、70年には1・3人と「肩車型」になる。
同研究所は今後100年間の長期参考推計も公表。2120年の総人口は4973万人で、5000万人を割り込むとした。
将来推計人口は5年ごとの国勢調査に合わせて公表。公的年金の長期の財政収支の検証などに使われる。今回は新型コロナの影響で1年延び、6年ぶりとなった。【神足俊輔】