2023年05月01日

2070年、国内人口8700万人 外国人1割、高齢者4割 厚労省推計  伊豆市はどうなる?

衝撃的なニュースです。
日本の人口は2070年には8700万人、そして100年後には5000万人を割り込むとの推計結果が厚生労働省から発表されたのです。
こうした危機的状況なのに、岸田政権は相変わらずの「バラマキ」政策しか打ち出せていません。今までのバラマキ政策では効果が無かったことは歴然としています。

伊豆市の状況もふり返ってみましょう。昨年の伊豆市の出生数は87人、今年はさらに減ることが予測さます。
2022年に生まれた子供が自分の子供を産む年代は2050年代になると思います。さらにその世代が子供を産む年代は2070年代後半〜2080年代くらいでしょうか。
2022年に生まれた子供87人のうち女性は40人程度、この女性が2050年代に全部子供を産んだとしても出生数は40人程度、そしてその子どもの半分、20人程度の女性全部が2070年代後半頃に子供を産んだとしたら20人程度です。
すなわち伊豆市では2070年代後半あたりには一年で出生数は20人程度しかいないことになります。(あくまで計算上のことですが)
こうして世代ごとに雪ダルマ式に人口が減少していくことが推計できるのです。
もはや地域社会は維持できないどころか崩壊ですね。

伊豆市がこうした危機的な人口減少に対して効果的な対策を打ち出せていません。急激な人口減少は続いていくでしょう。
それどころか、人口減少に反比例するかのように大型公共事業を次々と行ってきました。
例えば、2022年に生まれた子供が12年後頃に中学生にる一学年の生徒数は80人程度。3学年でも240人程度の可能性があります。(もっと減っているかもしれません)。新中学校の定員は確か430人でしたから12年後には中学校の半分程度しか使われなくなる計算です。
新中学校だけではありません
既に修善寺東こども園は大巾定員割れを起こしているし、新ごみ処理施設事業、新リサイクルセンター事業、新公園整備事業・・・などの大型公共事業は伊豆市人口の急劇な減少を考慮した、身の丈にあった市政運営をしているとは到底思えません。

こうした危機的状況を知ってか知らないか、伊豆市議会も伊豆市民も菊地市政を大半が支持し、膨大な事業費を認めているのですから、私には議会にも市民にも重大な責任があると思っています。
伊豆市の未来も真っ暗ですね。


毎日新聞 2023/4/27

2070年、国内人口8700万人 外国人1割、高齢者4割 厚労省推計

厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は26日、2070年まで50年間の将来推計人口を公表した。20年に1億2615万人だった総人口(外国人を含む)は、56年に1億人を下回り、70年には8700万人となって現在より3割減少する。前回推計(17年)では1億人割れを53年としていたが、平均寿命の伸びと外国人の増加で減少ペースはわずかに鈍化した。だが、40年代以降は高齢化率が4割近くに高止まりし、超高齢化の進行に歯止めはかかっていない。実効性のある少子化対策が急務となる。

 推計は毎回、50年後までの見通しを示しており、今回は20年の国勢調査や出生・死亡など人口変動要因の実績を基に推計した。最も可能性が高いケース(中位推計)では、推計の前提となる70年の合計特殊出生率(1人の女性が一生に産む子どもの数に相当)を1・36と見込み、前回推計の1・44(65年)から下方修正した。同様に70年の平均寿命は男性85・89歳、女性を91・94歳とし、20年の男性81・58歳、女性87・72歳から一定の伸びを想定した。外国人は国勢調査の前年までに入国超過数が急増したことを反映し、40年まで年間16・4万人増とした。前回の7万人増を大きく上回る仮定で、70年には10人に1人が外国人となる計算だ。

70年の出生率は、20年実績の1・33からは微増する見通しだ。20年代は、新型コロナウイルス下で婚姻数が減った影響で1・2台で推移するが、30年以降はコロナ前の水準には戻ると想定した。ただ、日本人女性に限った出生率は上がらず、微増は外国人女性の出産による影響だという。出産する世代の人口減少に伴い、日本人の出生は38年に70万人、48年に60万人を下回り、59年に50万人割れとなる。

 65歳以上の人口は43年に3953万人でピークとなるが、その後も高齢化率は緩やかに上昇し続ける。20年の28・6%が、70年には38・7%まで上昇。その一方で現役世代に当たる15〜64歳は同期間に59・5%から52・1%まで減る。20年に現役世代2・1人で1人の高齢者を支えている構造は、38年に1・7人に1人、70年には1・3人と「肩車型」になる。

同研究所は今後100年間の長期参考推計も公表。2120年の総人口は4973万人で、5000万人を割り込むとした。

 将来推計人口は5年ごとの国勢調査に合わせて公表。公的年金の長期の財政収支の検証などに使われる。今回は新型コロナの影響で1年延び、6年ぶりとなった。【神足俊輔】
posted by イズノスケ at 00:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 日本の社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする