政府がマイナンバーカードを国民に普及させようと、ポイント付与や健康保険証が使えなくなるという脅し?でマイナンバーカードの登録を急いだ結果の不備の多発です。
マイナ保険で他人の情報が紐付けられたり、こともあろうに預金口座まで他人と紐付けられるという事態になり、政府の言う安全安心のマイナカードの信頼性が大いに揺らいできています。
私も、健康保険証が来年使えなくなるらしいとのことだったので、やむを得ず健康保険証との紐付けをしました。
しかし、たくさんの誤りが発見され、「マイナンバーカードの点検を自分でしてくれ」「当面はマイナ保険と健康保険証をもって病院へ」との政府からのコメントに至っては、デジタル後進国日本の面目躍如だなと呆れかえってしまいました。
「人的ミス「」だからと河野デジタル相は涼しい顔で語っていますが、人的ミスを防ぐ為の手立てをしてこなかった政府の責任は重大です。
安心してマイナンバーカードが使える日は来るのでしょうか。
毎日新聞 2023/5/23
マイナ保険証の誤登録、なぜ起きた 本来と異なる処理、業務急増…
健康保険証とマイナンバーカードが一体化した「マイナ保険証」で別人の情報が誤って登録されひも付けられる誤登録は、これまでに全国で約7300件も確認されている。厚生労働省は、作業手順に従わなかったことが原因の一つだと指摘している。
保険証をマイナンバーとひも付ける作業は、大企業などの従業員が加入する「健康保険組合」や中小企業の従業員が加入する「協会けんぽ」、公務員らが加入する「共済組合」などが担っている。政府は2024年秋には現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一本化する方針。取得者にポイントを還元する事業の効果もあり取得率が上がり、関連業務も膨大になっている。
兵庫県職員が加盟する地方職員共済組合県支部でも誤登録が発生した。データ入力時にまず生年月日を誤った。このため、国のシステムからマイナンバーを取得する際、同姓同名の別人とひも付けしてしまった。
別人なら住所が異なるため、本来なら誤りを見抜けるはずだった。だが申請の住所と住民票の登録住所とが不一致である可能性を示すエラーメッセージは、全体の1〜2割に上っているという。このため「不一致もあり得るという先入観があった」(担当者)といい、住所が一致しなくても生年月日などが同一なら同一人物とみなして作業を進めていた。 ミスの背景には、業務の急増もある。組合員の枠を広げる制度改正で新たに共済組合で短期組合員となる人が急増したことに伴い、同支部ではこの時期に約5900人分の登録作業を実施していたという。同様のミスが起きかねないとして、地方職員共済組合(東京都)は、確認作業の徹底を各支部に指示した。
加藤勝信厚生労働相は23日の閣議後の記者会見で、誤登録の原因について「住所を確認せずに取得するなど本来の事務処理とは異なる方法で行ったことによるものである」と指摘。医療保険を運営する健康保険組合などに対して手順の点検を要請するとした。【山口智】