次々に発覚するマイナンバーカードを巡各種紐付けなどのミスがあるにもかかわらずあ、参院では個人に割り振られた12桁のマイナンバーの利用範囲を拡大する改正関連法が可決されました。
この可決により、来年の秋から健康保険証は廃止になり、銀行口座の紐付けもほぼ義務化されました。
来年の秋から病院に行く時は、現在の健康保険証の代わりにマイナンバーカードを持参しなければならなくなります。
大切な個人情報がいっぱい詰まった小さなマイナンバーカード、紛失したり、落としたりする不安はぬぐえません。
デジタル社会に向けて避けられないとのことですが、利便性の陰に潜む、国家による国民の監視機能の拡大、個人情報の流出の危険性、デジタル社会に乗り切れない高齢者の悲哀など、国会でも更なる議論を進め、国民の納得できるマイナンバーカードに改善して欲しいと思います
毎日新聞 2023/6/3
「マイナ保険証」一本化 改正法成立、利用範囲拡大
個人に割り振られた12桁のマイナンバーの利用範囲を拡大する改正関連法が2日、参院本会議で可決、成立した。マイナンバーを使う事務手続きは社会保障と税、災害対策の3分野に限定されていたが、新たに理美容師や建築士といった国家資格の取得・更新や自動車登録などの手続きに利用範囲を拡大する。現在の健康保険証は2024年秋に廃止し、マイナンバーカードに保険証の役割を持たせた「マイナ保険証」に一体化する内容も盛り込まれた。
国家資格などを更新する際は、戸籍謄本や住民票の写しなどを取得する必要があったが、法改正でマイナカードを使ったオンライン申請が可能になる。利用範囲を広げることで、マイナカードの普及を図る。
また、市町村の役所に行かなくても、役所が指定する郵便局でマイナカードの交付申請ができるようになる。
マイナンバーとひも付ける公金受取口座の登録を促進する新制度も創設する。行政機関が既に年金の振込口座情報を把握している場合、その口座をマイナンバーにひも付けることに「同意」するかどうか回答を求める旨を通知。一定期間に回答がない場合、同意したものとみなして口座登録できるようにする。
この他、在外公館でのマイナカードの交付も可能になるほか、すでにマイナンバー法に規定されている事務に「準ずる事務」であれば、法改正しなくても省令の見直しだけでマイナンバーの利用が可能になる。【後藤豪】