岸田首相は福島原発事故でたまりにたまった処理水を24日に海洋放出すると発表しました。
福島原発を訪問した岸田首相は東電幹部と意見交換したのみで、海洋放出に反対している地元の漁業者への説明はしませんでした。
「地元や漁業関係者の理解を得られないならば放出しない」という約束を裏切った暴挙です。
この海洋放出について私の知り合いが以下のような見解を述べています。
①処理水の拡散
放出口周辺海域の放射性物質の濃度は、それ以前の濃度より確実に高くなる
例えば、洗面器にインクを一滴落としてみれば容易にわかるように、滴下地点の色が濃くなり、その地点から遠ざかるほど希釈されていく。
したがって、常時放出される処理水の濃度は放出口付近で最も濃度が高く、海流などの影響を受けながら徐々に周辺海域に拡散する。
②生体濃縮と食物連鎖
処理水の放出された海域では、魚介類の体内に放射性物質が取り込まれ、食物連鎖によって魚介類の生体内濃縮が生じる。特に、水俣病で広く知られる有機水銀などのように、生体内に取り込まれたトリチウムやセシウムなどの放射性物質は体内に蓄積して、体外に排出されることはない。即ち、最終食物連鎖となる人間の体内で濃縮され蓄積されていく。
③希釈放出
希釈放出される処理水は、IAEAによって問題ないと判断されているが、ここで勘違いしていけないのは、希釈されるといったところで、放流される放射性物質の総量は変わらず、決して減少しているわけではない。
政府自民党や多くの野党、マスコミ報道を見ていると、海洋放出自体は問題ないという前提にたち、政府や東電の地元への説明不足や今後の風評被害が中心となっています。しかし肝心の処理水が環境や生態に与える環境についての議論があまりされていないように思います。
政府は処理水放出が問題ないとするならば、今後環境や生態に対する影響を納得できるように国民に説明すべきですし、国会でもこうした観点での議論が行われる必要があるでしょう。
2023年08月23日
2023年08月17日
政府は何がしたいの？」 ガソリン価格「値上がり」が止まらない政府は何がしたいの？」
ガソリン価格の高騰が止まりません。16日のニュースでは1リットルの平均価格が約182円になったとの報道がありました。
これからも値上げは続き200円を超すだろうとの予想も出ています。
「車のニュース」によるとガソリン価格の内訳はこうです。
ガソリン自体の価格は全体の55％ほど、残りの約45％は様々な税金で占められています。
1リットル160円の場合、ガソリン価格自体の価格は89円、残りの71円はガソリン税や消費税などの税金です。
不可思議なのはガソリン税などの税金に対してもさらに消費税が掛けられている「二重課税（Tax on Tax）」です。
私は不覚にもこの二重課税のことを知りませんでした。国税庁は「ガソリン税や石油石炭税と消費税とでは納税義務者が異なるためである」と説明していますが、何を言っているのかよく分かりません。
物価高騰で国民生活が困窮しているこの時期、必需品であるガソリン価格の高騰はさらに追い打ちをかけます。
ガソリン価格を安くするのは、ガソリン税と消費税を減らせばできるのです。
物価高騰、ガソリン価格高騰に手をこまねいている岸田政権の支持率が20パーセント台に落ち込んできたことの大きな要因の一つでしょう。
物価高騰、マイナンバーカードの大混乱、岸田で政権下での政治家の不祥事・・・
岸田政権は終末の様相を呈してきました。
8/16(水) 16:40配信 車のニュース
「政府は何がしたいの？」 ガソリン価格「値上がり」が止まらない… 補助金終了で10月以降は200円超えなる？ 二重課税は廃止されないのか
レギュラーの全国平均は15年ぶりに「180円超え」 ガソリンは人々の生活に必要なものだが…なぜ二重課税されるのか
2023年8月16日に経済産業省資源エネルギー庁は同月14日時点のレギュラーガソリンの全国平均が181.9円となったことを発表しました。
これは前週の180.3円と比べて1.6円の値上がり、13週連続の値上がりとなります。なぜガソリン価格は高騰し続けているのでしょうか。
現在のガソリン価格高騰は、原油価格の高騰と政府から支給される補助金の縮小によるものです。
ただし、原油価格高騰の影響を受けるガソリン自体の価格は全体の55％ほどとなり、残りの約45％は様々な税金で占められているのです。
例えばガソリンの販売価格が1リットルあたり160円の場合、ガソリン自体の価格は約89円、残りの約71円はガソリン税や消費税などの税金となります。
この税金は「ガソリン税」とも言われる「揮発油税」と「地方揮発油税」、そして「石油石炭税」となりますが、石油石炭税には「地球温暖化対策税」が上乗せされています。
ガソリン税は基本税額28.7円に加えて暫定的な25.1円、さらに石油石炭税2.04円と地球温暖化対策税0.76円が加算され、これらを合わせると56.6円です。
そしてこれらの合計金額に消費税（10％）の約15円が課せられることになります。
かねてからこのようなガソリン税に関連する課税について、「二重課税（Tax on Tax）」だと言われています。
とくにJAFは以前からこの二重課税に対して「『税に税がかけられる』という、極めて不可解な形であり、自動車ユーザーが到底理解・納得することができない課税形態を早急に解消すべきである」と声を挙げていました。
一方で二重課税に対して国税庁は「ガソリン税や石油石炭税と消費税とでは納税義務者が異なるためである」と説明しています。
納税義務者が異なるという理由には、ガソリン税や石油石炭税が石油元売り会社、消費税はユーザーに納税義務が発生するというものです。
そのため、ガソリン販売価格の一部を構成することから、ユーザーが納税義務を負う消費税の課税対象となることになるという図式なようです。
このような状態が続く中で経済産業省は、石油元売り会社など対する補助金を段階的に縮小し2023年9月末で終了するとしています。
そのため冒頭のように補助金縮小のあおりを受けた形でガソリン価格が高騰していることから、10月以降ではレギュラーガソリンの全国平均が200円を超える可能性も出ています。
※ ※ ※
すでに高速道路のサービスエリアやパーキングエリアにあるガソリンスタンドではレギュラー価格が200円を超えている場所も存在します。
その中でくるまのニュースでは、SNSにてガソリン価格に関する1日限定のアンケートを実施（694票の回答）。
結果は「めちゃ高い！」が95.1％、「妥当では？」が4.9％という形となっています。
ガソリンは人々の生活に無くてはならないものですが、政府の今後の対応にも注目です。
これからも値上げは続き200円を超すだろうとの予想も出ています。
「車のニュース」によるとガソリン価格の内訳はこうです。
ガソリン自体の価格は全体の55％ほど、残りの約45％は様々な税金で占められています。
1リットル160円の場合、ガソリン価格自体の価格は89円、残りの71円はガソリン税や消費税などの税金です。
不可思議なのはガソリン税などの税金に対してもさらに消費税が掛けられている「二重課税（Tax on Tax）」です。
私は不覚にもこの二重課税のことを知りませんでした。国税庁は「ガソリン税や石油石炭税と消費税とでは納税義務者が異なるためである」と説明していますが、何を言っているのかよく分かりません。
物価高騰で国民生活が困窮しているこの時期、必需品であるガソリン価格の高騰はさらに追い打ちをかけます。
ガソリン価格を安くするのは、ガソリン税と消費税を減らせばできるのです。
物価高騰、ガソリン価格高騰に手をこまねいている岸田政権の支持率が20パーセント台に落ち込んできたことの大きな要因の一つでしょう。
物価高騰、マイナンバーカードの大混乱、岸田で政権下での政治家の不祥事・・・
岸田政権は終末の様相を呈してきました。
8/16(水) 16:40配信 車のニュース
「政府は何がしたいの？」 ガソリン価格「値上がり」が止まらない… 補助金終了で10月以降は200円超えなる？ 二重課税は廃止されないのか
レギュラーの全国平均は15年ぶりに「180円超え」 ガソリンは人々の生活に必要なものだが…なぜ二重課税されるのか
2023年8月16日に経済産業省資源エネルギー庁は同月14日時点のレギュラーガソリンの全国平均が181.9円となったことを発表しました。
これは前週の180.3円と比べて1.6円の値上がり、13週連続の値上がりとなります。なぜガソリン価格は高騰し続けているのでしょうか。
現在のガソリン価格高騰は、原油価格の高騰と政府から支給される補助金の縮小によるものです。
ただし、原油価格高騰の影響を受けるガソリン自体の価格は全体の55％ほどとなり、残りの約45％は様々な税金で占められているのです。
例えばガソリンの販売価格が1リットルあたり160円の場合、ガソリン自体の価格は約89円、残りの約71円はガソリン税や消費税などの税金となります。
この税金は「ガソリン税」とも言われる「揮発油税」と「地方揮発油税」、そして「石油石炭税」となりますが、石油石炭税には「地球温暖化対策税」が上乗せされています。
ガソリン税は基本税額28.7円に加えて暫定的な25.1円、さらに石油石炭税2.04円と地球温暖化対策税0.76円が加算され、これらを合わせると56.6円です。
そしてこれらの合計金額に消費税（10％）の約15円が課せられることになります。
かねてからこのようなガソリン税に関連する課税について、「二重課税（Tax on Tax）」だと言われています。
とくにJAFは以前からこの二重課税に対して「『税に税がかけられる』という、極めて不可解な形であり、自動車ユーザーが到底理解・納得することができない課税形態を早急に解消すべきである」と声を挙げていました。
一方で二重課税に対して国税庁は「ガソリン税や石油石炭税と消費税とでは納税義務者が異なるためである」と説明しています。
納税義務者が異なるという理由には、ガソリン税や石油石炭税が石油元売り会社、消費税はユーザーに納税義務が発生するというものです。
そのため、ガソリン販売価格の一部を構成することから、ユーザーが納税義務を負う消費税の課税対象となることになるという図式なようです。
このような状態が続く中で経済産業省は、石油元売り会社など対する補助金を段階的に縮小し2023年9月末で終了するとしています。
そのため冒頭のように補助金縮小のあおりを受けた形でガソリン価格が高騰していることから、10月以降ではレギュラーガソリンの全国平均が200円を超える可能性も出ています。
※ ※ ※
すでに高速道路のサービスエリアやパーキングエリアにあるガソリンスタンドではレギュラー価格が200円を超えている場所も存在します。
その中でくるまのニュースでは、SNSにてガソリン価格に関する1日限定のアンケートを実施（694票の回答）。
結果は「めちゃ高い！」が95.1％、「妥当では？」が4.9％という形となっています。
ガソリンは人々の生活に無くてはならないものですが、政府の今後の対応にも注目です。
2023年08月09日
琵琶湖花火大会の「壁」に思うこと
琵琶湖の花火大会の開催に、地元の自治会が反対の表明を出したことが大きな波紋をよんでいます。
琵琶湖の花火大会では、無料の席を縮小、有料の客のための優先席を拡大したあげく、琵琶湖と周辺の沿道の間に4mもの壁を作り、地元住民が見るのが困難にしてしまったのが発端です。
地元の住民にとって、何十万人もの観客が押し寄せ、道路の大混雑や大量のゴミが出ることなどにより大迷惑をかけれている上に、「地元民は花火を見るな」と言わんばかりの今年の花火大会の運営に怒る気持ちは理解できます。
大会運営側は言い分は、「道路に人が溢れ事故の恐れがある、そして何より、花火大会の運営費の8割は有料席からの収入であり、自治体や企業などからは2割ほどしかない、だから理解して欲しい」とのことでした。
両者の言い分を聞いて、よその自治体の住民がこの件についてとやかく言えないとは思います。全国的にも花火大会の有料化の波が押し寄せてきているようです。
しかし、私は琵琶湖花火大会の顛末を知り「情けない日本になってしまった」と暗澹たる気持ちになったのも事実です。金が無ければ何もできないことは分かっていても、地域にとって長年大切にして来た行事に地元の自治会が反対の声明を出すような事態を招いてしまった大会運営へのやり方は何かおかしいのではないか、との疑問をおさえることができません。
岸田内閣は重要な案件をまず閣議決定により事実上決定し、国会審議はおざなりなものにしてしまいました。いかにも国会の意見は聞いたとの既成事実を積み重ねてきました。
現在大混乱に陥っているマイナンバー保険証についても、国民の6割から7割以上が反対や見直しを求めているのに、来年秋には健康保険証の廃止を崩そうとしていません。
いったん決めたら、国会や国民の意見など聞く耳を持たない岸田内閣は日本の政治を大きく歪曲してしまいました。
長年地元民に愛され、期待されてきた花火大会を、地元の了解も得ずに一方的に壁を作って見えなくする。決めたことだからと強行する姿勢は
岸田内閣の政治姿勢と似通っていると感じます。
これを書いてきて、私の頭の中の「暗澹たる気持ち」の正体が見えてきました。
暮らしにくい日本にどんどんなっていきます。
琵琶湖の花火大会では、無料の席を縮小、有料の客のための優先席を拡大したあげく、琵琶湖と周辺の沿道の間に4mもの壁を作り、地元住民が見るのが困難にしてしまったのが発端です。
地元の住民にとって、何十万人もの観客が押し寄せ、道路の大混雑や大量のゴミが出ることなどにより大迷惑をかけれている上に、「地元民は花火を見るな」と言わんばかりの今年の花火大会の運営に怒る気持ちは理解できます。
大会運営側は言い分は、「道路に人が溢れ事故の恐れがある、そして何より、花火大会の運営費の8割は有料席からの収入であり、自治体や企業などからは2割ほどしかない、だから理解して欲しい」とのことでした。
両者の言い分を聞いて、よその自治体の住民がこの件についてとやかく言えないとは思います。全国的にも花火大会の有料化の波が押し寄せてきているようです。
しかし、私は琵琶湖花火大会の顛末を知り「情けない日本になってしまった」と暗澹たる気持ちになったのも事実です。金が無ければ何もできないことは分かっていても、地域にとって長年大切にして来た行事に地元の自治会が反対の声明を出すような事態を招いてしまった大会運営へのやり方は何かおかしいのではないか、との疑問をおさえることができません。
岸田内閣は重要な案件をまず閣議決定により事実上決定し、国会審議はおざなりなものにしてしまいました。いかにも国会の意見は聞いたとの既成事実を積み重ねてきました。
現在大混乱に陥っているマイナンバー保険証についても、国民の6割から7割以上が反対や見直しを求めているのに、来年秋には健康保険証の廃止を崩そうとしていません。
いったん決めたら、国会や国民の意見など聞く耳を持たない岸田内閣は日本の政治を大きく歪曲してしまいました。
長年地元民に愛され、期待されてきた花火大会を、地元の了解も得ずに一方的に壁を作って見えなくする。決めたことだからと強行する姿勢は
岸田内閣の政治姿勢と似通っていると感じます。
これを書いてきて、私の頭の中の「暗澹たる気持ち」の正体が見えてきました。
暮らしにくい日本にどんどんなっていきます。
2023年08月07日
核抑止論は破綻している（広島松井市長）
広島市 松井一実市は第78回原爆の日の平和宣言で
「世界中の指導者は、核抑止論は破綻しているということを直視し、私たちを厳しい現実から理想へと導くための具体的な取り組みを早急に始める必要があるのではないでしょうか、と述べ、さらに核兵器禁止条約の早期批准を岸田内閣に求めました」
与党である公明党や立憲民主党、日本維新の会、日本共産党、国民民主党、れいわ新撰組など主要政党は核兵器禁止条約の批准を求めています。しかし、唯一の被爆国である日本政府が核兵器禁止の条約への批准を拒んでいるのは、自民党が反対しているからです。
唯一の被爆国である日本が核兵器禁止に大きく舵を切れば、世界の核兵器禁止運動に大きなうねりを巻き起こすことができるでしょう。
私は、自民党にたいし、核兵器禁止条約批准を賛成に態度を変えるように圧力をかけていくことがいまこそ大切であると思います。
2023年08月05日
「サラリーマン増税は考えていません」 岸田首相の発言を信じますか？
岸田首相の最近の発言です。
凄まじい物価高騰のなかで、少子化対策や防衛費の増額などの財源として、税金の更なるアップが目論まれています。
しかし、国民の大反発を受け沈静化をはかざるを得なくなったあけく「サラリーマン増税は考えていません」発言。
しかし、これを深読みすれば「サラリーマンだけの増税は考えていないが、広く国民全体への増税は考えている」とも読み取れます。
政治家の嘘は「言ったもの勝ち」が当たり前になってきた日本の政治、岸田首相のこの発言を信じますか？
