岸田首相は「増税メガネ」と揶揄されていることに対し、そのイメージを一新しようと必死になっています。
その方策として突如「減税」を行うと表明しました。その内容はマスコミ報道でご存じのことと思います。
年内は一定金額の現金給付をおこない、来年の夏ころから「減税」ができるように法整備をしていくとのことです。
しかし、それは非常に分かりにくく、私にはピンときません。
賃金は上昇せず、高齢者の年金額は下落の一途をたどり国民の収入はずーっと下がり続けてきました。
私は年金生活者ですが、年金額の下落以上に収入が減ってきています。どうしてでしょうか。
それは社会保障負担が意識しないままにぐんぐんとアップし続けているからです。
「国民負担率」という言葉があります。その定義は
国民や企業が所得の中からどれだけ税金や社会保険料を払っているかを示すという率であり、租税・社会保障負担の合計を、個人や企業が稼いだ「国民所得」で割ります。
＜財務省発表＞によると
租税負担率と社会保障負担率を合計した国民負担率について、令和５年度の見通しを推計しましたので、公表します。
令和５年度の国民負担率は、46.8％となる見通しです（詳細は資料参照）。
令和３年度（実績）48.1％ 令和４年度（実績見込み）47.5％ 令和５年度（見通し）46.8％
国民負担に財政赤字を加えた潜在的な国民負担率は、53.9％となる見通しです。
令和３年度（実績）57.4％ 令和４年度（実績見込み）61.1％ 令和５年度（見通し）53.9％
なんと、所得の半分程は税金として国に納めているのです。訳のわからない減税よりもこちらを何とかして欲しいですね。
2023年2月25日 東京新聞
一揆寸前？令和の時代の「五公五民」は本当か 「国民負担率47.5％」の意味を考える
財務省は2022年度の「国民負担率」が47.5％になる見込みだと発表した。国民や企業が所得の中からどれだけ税金や社会保険料を払っているかを示すという率で、防衛増税も取りざたされる中、世間では「江戸時代の五公五民と同じ」などと嘆きの声も。だが、この国民負担率という概念や言葉、実は世界的には使われていない日本独自のものだという。いったいこの数字、どう受け取ればいいのか。改めて考えてみる。（中山岳、岸本拓也）
◆税金・社会保障負担／個人や企業のもうけ
国民負担率とは何か。財務省のホームページには、「租税負担率と社会保障負担率の合計」とある。租税負担は、個人が納める住民税や所得税、企業が納める法人税などを指す。社会保障負担は、労使で分けあって払う年金、雇用保険、介護保険などの保険料だ。
国民負担率を計算するには、こうした租税・社会保障負担の合計を、個人や企業が稼いだ「国民所得」で割る。ざっくり言うと、個人や企業のもうけ（分母）に対し税金・社会保障の負担（分子）が占める割合を表している。
国民負担率は1967年の財政制度等審議会で政府側が出した資料に初めて登場した。財務省の西川昌孝調査課課長補佐は「昭和40年代（1965年〜）から算出していたようだ」と話す。公表が始まった1970年度は24.3％で、年ごとの増減はあるもの、79年度（30.2％）に3割を超え、2013年度（40.1％）に4割を突破。21年度は48.1％で過去最高になるなど、近年は5割近い。負担部分の推移では、少子高齢化にともない社会保障の増加傾向が続いてきた。
ツイッターでは、江戸時代に領民が領主に納める年貢割合を引き合いにして「令和の時代に”五公五民” 江戸時代とどっちがマシなのか」と嘆く声も出ている。ただ、「財務省として国民負担率が高いと悪い、低いと良いといった評価はしていない」と西川氏。例えば社会保障負担の増加は、裏を返せば年金、介護などの公的サービスの受益部分を支えており、「給付と負担のバランスを考えるための一つの材料として提示している」と説明する。
◆歴史的には抑制を目指してきたはず
とはいえ、歴史的には、日本は負担率抑制を目指す方向で議論が進んできた。
1980年代前半に行政改革の方向性を示した「第2次臨時行政調査会」（第2臨調）委員だった瀬島龍三・元伊藤忠会長は、83年の参院特別委員会で「受益と負担という観点で、租税負担率よりも社会保障負担はある程度上がることはやむを得ない」としつつ、国民負担率を巡る臨調内の議論を紹介。「できれば40（％）で抑えたい、真にやむを得なくても45（％）以下にすべきである、そしてヨーロッパの水準より低くしておかにゃいかぬ」などと述べた。
第2臨調解散後、中曽根康弘政権下で発足し瀬島氏が委員を務めた「臨時行政改革推進審議会」（行革審）も、こうした方針を堅持。90年の第2次行革審最終答申は、21世紀初頭の目標として「高齢化のピーク時でも国民負担率が50％を下回る簡素で効率的な政府」を目指すとした。
こうした方針からは、5割近い国民負担率なら高齢化が進むなかで許容すべき水準のようにも取れる。だが、元財務官僚で明治大の田中秀明教授（公共政策）は「借金でまかなう財政赤字を考慮していない」と語り、国民の負担を測る指標にふさわしいのか疑問を呈する。近年の財政は赤字が続いて国債発行も膨らみ、将来に負担を先送りしている面があると指摘。財務省が毎年公表するのも「途中でやめると批判されると考え、続けているにすぎないのではないか」と本気度を疑う。
◆国際的には低い方に見えるが…
では、世界はどうなっているのか。たとえば財務省が作成した資料によると、ルクセンブルクの国民負担率は84.6％（2020年）と突出している。ただ、ルクセンブルクは、隣国のフランスやドイツなどから通勤する越境労働者の割合が約半分に上り、これらの労働者の所得は、国民所得に入らない。このため国民負担率の分母が小さくなり、実態より負担率が高くなっているとみられる。
これは例外としても、同資料では、経済協力開発機構（OECD）加盟36カ国のうち、日本の国民負担率は欧州諸国より低く、米韓などよりは高い22位。一見して負担率が小さい部類のように思える。
しかし、本当にそうなのか。そもそも、国民負担率という用語は日本独特だという。ニッセイ基礎研究所の篠原拓也主席研究員は「諸外国には国民負担率に該当する言葉はない。海外では国民所得ではなく、国内総生産（GDP）比でみた租税や社会保障負担の指標を用いることが一般的だ」と指摘する。
◆負担は重いのに高福祉は受けられない
国民所得とGDPの違いで大きいのが消費税などの間接税の扱いだ。GDPを基に算出される国民所得は、間接税が省かれるため、間接税率の高い欧州諸国は、国民負担率が高めに出やすい傾向がある。GDP比で負担率をみると、日本と欧州諸国の差は縮まる。
さらに、日本は社会保障などを借金（国債）に依存しており、財政赤字分も加味したGDP比の「潜在的国民負担率」はコロナ禍前の19年度で35.8％と、福祉が充実したスウェーデンの37.1％に迫る。コロナ禍で財政支出が増えた20年度には、日本が上回った。単純比較ではあるが、日本は、スウェーデンほどの高福祉は受けられない一方、同等以上の負担を強いられていることになる。
受益と負担のバランスはどうあるべきか。負担率を下げるには、分子となる税金と社会保険料を減らすか、分母の国民所得を増やすかだ。理想は両方を追求することだろうが、篠原氏は「租税や社会保険料は、高齢者福祉に使わざるを得ない。伸びを抑制するのが精いっぱいで、そうそう削れない」と指摘する。年金や医療、介護などに国が支払う社会保障給付費は22年度で約131兆円。高齢化がさらに進み、25年度には約140兆円、40年度に約190兆円になると政府は試算する。
◆「負担が重いから成長できない」
経済をもっと活性化して分母を増やす方向を目指すにしても、「日本は長年ずっと経済を発展させようと取り組んできて、なかなか形にならなかった。少子高齢化で労働人口が減る中、リスキリングで既存労働者の生産性と賃金を上げないといけないが、どれも道半ば。これをやったらうまくいくという明確な解決策は見当たらない」と話す。
一方、「日本が経済成長できていないのは国民負担が重すぎることが要因の可能性が高い」と指摘するのは、イトモス研究所の小倉健一所長。国民負担率が1％上昇すれば、成長率が0.3％低下する「負の相関関係」があるとする、日銀の分析を踏まえて、こう訴える。「国民負担が増えて経済成長に良い影響を与えるわけがない。大盤振る舞いのガソリン補助金などバラマキ政策を見直す一方、減税で国民負担を減らせば、長い目で見て経済成長につながっていく」
前出の田中教授は、年金などの社会保険料に、所得の高い人ほど負担割合の少ない「逆進性」があることを問題視する。「国民の負担を議論するならば、逆進性のある保険料負担をどう改めるかを、まず考えるべきだ」と現行の枠組みの見直し、あるべき受益と負担のバランスを議論する必要があると説く。
◆デスクメモ
実は北欧並みの国民負担率だという。では、なぜ日本は北欧並み高福祉社会になっていないのか。われわれが負担したものがどこかに行って目詰まりし、還元されていないとしか考えられない。早急にこの構造を変えるべきだ。今や庶民の負担感は、むしろ旗を掲げる寸前なのだから。（歩）
2023年10月30日
2023年10月26日
「増税メガネ」に続き、 新たなあだ名・「ばらまきメガネ」 誕生
岸田首相に対して「増税メガネ」「増税クソメガネ」というあだ名が広く広がっている中、補欠選挙直前に突如「減税」を言い出したことに対して新たなあだ名が出てきました。
それは「ばらまきメガネ」です。
税収増加分を国民に「還元」すると突然言い出した岸田首相。これは露骨な選挙対策だと大反発を受けています。
そもそも国債という大借金をしたうえでの税収の増加分は借金を返済する財源に充てるのが本筋でしょう。
その「還元」の内容が判明してきました。
相変わらずの「ばらまき」が中心であり。所得減税は法整備が必要で実施は来年の夏以降の実施であることも明らかになり、物価高に苦しんでいる国民への即効性がは全くありません。そもそも減税に経済的効果がほとんどないのは過去の政権でも実証済みといわれています。
政権が苦境に陥るたびに行われてきた「ばらまき」の効果は限定的であったし、今回も同じ状況になるにちがいないでしょう。
毎日新聞 2023/10/25
「国民へ還元」5兆円規模 定額減税と現金給付 政府・与党調整
政府・与党が税収増加分の国民への還元策として、総額5兆円規模を想定していることが25日、明らかになった。所得税から3万円、住民税から1万円をそれぞれ差し引く「定額減税」と、現金給付を組み合わせる方向で調整している。与党税制調査会が年末までに具体的な制度設計を進め、2024年の通常国会に関連法案を提出する方針。減税の実施は来年6月以降になる見通し。
定額減税は、納税者本人とその扶養家族が対象で、1人当たり4万円を減税する方向で調整している。納税者と扶養家族2人の3人世帯では、減税額は計12万円となる。住民税が課税されない低所得世帯には、1世帯当たり7万円を支給する方向。官邸幹部によると、減税に伴う地方の収入減は国費で穴埋めする。
岸田文雄首相は24日夜、テレビ東京の番組で、過去2年分の所得税などの増収分を還元する手法が「最も分かりやすい」と説明した。政府・与党幹部によると、財源は所得税と個人住民税の増収分を想定している。21、22年度に前年度と比べて増えた税収の総額は、所得税が約3・2兆円、個人住民税（22年度は決算見込み額）が約2200億円。これに1兆円超の給付金を加え、還元総額は計5兆円規模になる見通し。
所得税が非課税だが、住民税は課税されている低所得世帯は、住民税非課税世帯と同様に給付金を支給する案を検討する。所得税も住民税も課税されているが、所得税の納税額が4万円に満たないケースでも一定額を給付する方向だ。
岸田首相は同番組で「来年にはぜひ物価高に負けない賃上げを実現したい。それまでの間、しっかり支えるための還元を考えていきたい」とも述べ、まずは1年間の定額減税とする方針を示した。ただ、ある政権幹部は「賃上げが物価上昇ペースに追いついていなければ（減税期間の）延長もあり得る」との見方を示している。【中島昭浩、池田直】
それは「ばらまきメガネ」です。
税収増加分を国民に「還元」すると突然言い出した岸田首相。これは露骨な選挙対策だと大反発を受けています。
そもそも国債という大借金をしたうえでの税収の増加分は借金を返済する財源に充てるのが本筋でしょう。
その「還元」の内容が判明してきました。
相変わらずの「ばらまき」が中心であり。所得減税は法整備が必要で実施は来年の夏以降の実施であることも明らかになり、物価高に苦しんでいる国民への即効性がは全くありません。そもそも減税に経済的効果がほとんどないのは過去の政権でも実証済みといわれています。
政権が苦境に陥るたびに行われてきた「ばらまき」の効果は限定的であったし、今回も同じ状況になるにちがいないでしょう。
毎日新聞 2023/10/25
「国民へ還元」5兆円規模 定額減税と現金給付 政府・与党調整
政府・与党が税収増加分の国民への還元策として、総額5兆円規模を想定していることが25日、明らかになった。所得税から3万円、住民税から1万円をそれぞれ差し引く「定額減税」と、現金給付を組み合わせる方向で調整している。与党税制調査会が年末までに具体的な制度設計を進め、2024年の通常国会に関連法案を提出する方針。減税の実施は来年6月以降になる見通し。
定額減税は、納税者本人とその扶養家族が対象で、1人当たり4万円を減税する方向で調整している。納税者と扶養家族2人の3人世帯では、減税額は計12万円となる。住民税が課税されない低所得世帯には、1世帯当たり7万円を支給する方向。官邸幹部によると、減税に伴う地方の収入減は国費で穴埋めする。
岸田文雄首相は24日夜、テレビ東京の番組で、過去2年分の所得税などの増収分を還元する手法が「最も分かりやすい」と説明した。政府・与党幹部によると、財源は所得税と個人住民税の増収分を想定している。21、22年度に前年度と比べて増えた税収の総額は、所得税が約3・2兆円、個人住民税（22年度は決算見込み額）が約2200億円。これに1兆円超の給付金を加え、還元総額は計5兆円規模になる見通し。
所得税が非課税だが、住民税は課税されている低所得世帯は、住民税非課税世帯と同様に給付金を支給する案を検討する。所得税も住民税も課税されているが、所得税の納税額が4万円に満たないケースでも一定額を給付する方向だ。
岸田首相は同番組で「来年にはぜひ物価高に負けない賃上げを実現したい。それまでの間、しっかり支えるための還元を考えていきたい」とも述べ、まずは1年間の定額減税とする方針を示した。ただ、ある政権幹部は「賃上げが物価上昇ペースに追いついていなければ（減税期間の）延長もあり得る」との見方を示している。【中島昭浩、池田直】
2023年10月23日
絶滅したはずなのに…伊豆半島にクマ現る! 約100年ぶりのクマ発見
全国的にクマ情報が騒がれている中、伊豆半島の河津町の山中でもクマが現れました。
2021年7月にも西伊豆町で伊豆半島では100年ぶりのクマの発見されており、伊豆半島にも人知れずクマが生息しているのではないかとも推測できます。
2回とも人里離れたところでシカの罠にかかりましたが、人里から離れ危険性は少ないとのことで山奥に放たれました。
私も登山中に直接遭遇したことはありませんが、確実に近くにいたことは何度も経験しました。
基本的にはクマは人間を恐れる動物であるとされています。
大きな危険はまだ伊豆半島ではないと思いますが、今回発見された場所は登山者がよく通過する近辺ですので注意したほうが良いと思います。
この周辺で登山中はスズを鳴らしたり、ラジオをつけたり、大きな声でおしゃべりするなど人間が近くにいることをクマに知らせましょう。
また、食べ物は絶対に放置しないように心がけましょう。
全国各地でクマによる被害が頻発しているだけに、人里に現れないように祈るだけです。
10/20(金) テレビ静岡
絶滅したはずなのに…伊豆半島にクマ現る! 約100年ぶりのクマ発見
全国的にクマの目撃情報や被害が増えている中、静岡県河津町では10月20日、山間部でクマが罠にかかっているのが見つかった。2年前に西伊豆町で見つかったクマとは別の個体と見られている。
ビックリ!シカ対策の罠にツキノワグマ
10月20日午前。河津町にある二本杉峠付近でクマがくくり罠にかかっているのを森林整備のため山を訪れていた人が見つけた。
町からの要請を受け、現場に同行した体感型動物園iZoo（河津町）の飼育員で狩猟免許を持つ渡部那智さんによると、クマはオスのツキノワグマで、体長は約120センチ。
当初は罠にかかってクマが驚いている状態だったため、人に向かってきたりもしたという。
ただ罠は元々、森林のシカ被害を防ぐため林野庁・静岡森林管理署が仕掛けたもので、錯誤捕獲となることからクマを麻酔銃で眠らせた後、山に戻された。大きなケガはなく、健康的に歩いていたそうだ。
渡部さんは「放獣したからといって、そのクマが害をなさないかと言われたら絶対にないとは言い切れない状態だが、それでも山の奥の方に放獣したので人に会うことがなく、このまま元気に過ごしてくれたら、それがクマにとっても、人にとっても一番」と話す。
クマが絶滅したと言われた伊豆半島
河津町がある伊豆半島は昭和初期までツキノワグマが生息していたものの、その後、絶滅したと言われていた。しかし2年前、西伊豆町で罠にかかったツキノワグマが発見され、山奥に放たれた。伊豆半島でクマの生息が確認されたのは約100年ぶりの出来事だった。
その際、クマには個体を識別できるようタグが付けられたとのことだが、渡部さんは「サイズも違えば、今回タグも確認できていないので別の個体。オスだったので『“はぐれ”のオスなのかな』と（現地で）言われていた」と証言する。
伊豆半島では2023年に入り、半島中央に位置する伊豆市や南端の南伊豆町でもクマの目撃情報が寄せられている。
人々が知らなかっただけで長年、クマが生息し続けていたのか。環境などが変化する中でクマがどこからか“移住”してきたのか。それはクマにしかわからない。
（テレビ静岡）
１０月22日・伊豆日日新聞
img20231022_16412562.pdf
2021年7月にも西伊豆町で伊豆半島では100年ぶりのクマの発見されており、伊豆半島にも人知れずクマが生息しているのではないかとも推測できます。
2回とも人里離れたところでシカの罠にかかりましたが、人里から離れ危険性は少ないとのことで山奥に放たれました。
私も登山中に直接遭遇したことはありませんが、確実に近くにいたことは何度も経験しました。
基本的にはクマは人間を恐れる動物であるとされています。
大きな危険はまだ伊豆半島ではないと思いますが、今回発見された場所は登山者がよく通過する近辺ですので注意したほうが良いと思います。
この周辺で登山中はスズを鳴らしたり、ラジオをつけたり、大きな声でおしゃべりするなど人間が近くにいることをクマに知らせましょう。
また、食べ物は絶対に放置しないように心がけましょう。
全国各地でクマによる被害が頻発しているだけに、人里に現れないように祈るだけです。
10/20(金) テレビ静岡
絶滅したはずなのに…伊豆半島にクマ現る! 約100年ぶりのクマ発見
全国的にクマの目撃情報や被害が増えている中、静岡県河津町では10月20日、山間部でクマが罠にかかっているのが見つかった。2年前に西伊豆町で見つかったクマとは別の個体と見られている。
ビックリ!シカ対策の罠にツキノワグマ
10月20日午前。河津町にある二本杉峠付近でクマがくくり罠にかかっているのを森林整備のため山を訪れていた人が見つけた。
町からの要請を受け、現場に同行した体感型動物園iZoo（河津町）の飼育員で狩猟免許を持つ渡部那智さんによると、クマはオスのツキノワグマで、体長は約120センチ。
当初は罠にかかってクマが驚いている状態だったため、人に向かってきたりもしたという。
ただ罠は元々、森林のシカ被害を防ぐため林野庁・静岡森林管理署が仕掛けたもので、錯誤捕獲となることからクマを麻酔銃で眠らせた後、山に戻された。大きなケガはなく、健康的に歩いていたそうだ。
渡部さんは「放獣したからといって、そのクマが害をなさないかと言われたら絶対にないとは言い切れない状態だが、それでも山の奥の方に放獣したので人に会うことがなく、このまま元気に過ごしてくれたら、それがクマにとっても、人にとっても一番」と話す。
クマが絶滅したと言われた伊豆半島
河津町がある伊豆半島は昭和初期までツキノワグマが生息していたものの、その後、絶滅したと言われていた。しかし2年前、西伊豆町で罠にかかったツキノワグマが発見され、山奥に放たれた。伊豆半島でクマの生息が確認されたのは約100年ぶりの出来事だった。
その際、クマには個体を識別できるようタグが付けられたとのことだが、渡部さんは「サイズも違えば、今回タグも確認できていないので別の個体。オスだったので『“はぐれ”のオスなのかな』と（現地で）言われていた」と証言する。
伊豆半島では2023年に入り、半島中央に位置する伊豆市や南端の南伊豆町でもクマの目撃情報が寄せられている。
人々が知らなかっただけで長年、クマが生息し続けていたのか。環境などが変化する中でクマがどこからか“移住”してきたのか。それはクマにしかわからない。
（テレビ静岡）
１０月22日・伊豆日日新聞
img20231022_16412562.pdf
2023年10月19日
岸田内閣「若者の支持率」ついに10％！ 安倍、菅内閣と真逆…大醜聞ないのにダダ下がりのナゾ
この記事には正直言ってびっくりしました。岸田内閣以前では若者の支持率が高く、中高年にいくにしたがって下がっていたのにい、木岸田内閣では逆転現象が生じていることが時事通信社の世論調査で判明しました。
その理由は、物価高騰における経済状況にあるのではないかとの井田教授のコメントで納得しました。
10/19(木) 日刊ゲンダイ
岸田内閣「若者の支持率」ついに10％！ 安倍、菅内閣と真逆…大醜聞ないのにダダ下がりのナゾ
こうなると衆院解散どころか、早期退陣もあり得るのではないか。低迷していた岸田内閣の支持率が、もう一段、下落しはじめた。朝日（29％）、毎日（25％）、読売（34％）、共同（32.3％）、時事（26.3％）と、軒並み過去最低を更新している。
介護報酬引き上げ案 月額たった6千円？ 岸田首相と萩生田氏に《ドヤ顔するな》と非難囂々
自民党議員が慌てているのは、大きなスキャンダルもないのに支持率が下がっていることだ。自民党の支持率も落ちている。
「首相秘書官だった岸田首相の長男が不祥事を起こした時も、内閣支持率は下落しています。でも今回は、分かりやすい下落原因が見当たらないのに下がっている。しかも、支持率をアップさせるために、女性閣僚を5人も登用し、ガソリン補助金も延長した。旧統一教会の解散命令請求も提出した。それでも過去最低を記録してしまった。心配なのは、経済対策に『期待できない』が約7割に達していることです。もし、国民生活の悪化が支持率の下落要因だとすると、もはや小手先の人気取りでは支持率の回復は難しくなります」（自民党関係者）
特徴的なのは、若者の支持が極端に低いことだ。
時事通信の10月調査によると、「18〜29歳」の支持率は10.3％だった。「30歳代」も18.1％と低かった。支持率は、年齢にほぼ比例し、「70歳以上」が36.0％と一番高かった。世代間ギャップが大きく、「70歳以上」と「18〜29歳」の間には25.7ポイントもの開きがあった。
年代別支持率
18〜29歳代 10.3% 30歳代 18.1% 40歳代 25.1％ 50歳代 24.0% 60歳代 32.4% 70歳以上 36.8％
男女別では、「男性」29.9％、「女性」22.5％と、7.4ポイントの差があった。全体の内閣支持率は26.3％と過去最低だが、相対的に「高齢者」「男性」の支持が高く、「若者」「女性」の支持が低いのが岸田内閣の特徴だ。「若者」の支持が高かった安倍内閣や菅内閣とは真逆である。
ビジョンやメッセージが見えてこない
明大教授の井田正道氏（計量政治学）はこう言う。
「安倍内閣はキャッチフレーズがうまく、なにか新しいことをやっているイメージがありました。若者の雇用も改善した。菅内閣には携帯電話の料金を大幅に下げるという実績があった。だから、若者の支持が高かったのでしょう。ところが岸田内閣からは、なにをやりたいのか、ビジョンやメッセージが見えてこない。若者は、そこにモノ足りなさを感じているのだと思います。
物価高もあります。貯蓄の乏しい若者に物価高は切実ですからね。その一方、安倍、菅政権の時は、賛否が分かれ、国民世論が分裂することが多かったのに比べ、合意型の岸田政権は安心感がある。高齢者の支持が高いのは、そのためでしょう。それと、かつて高齢者が経験した古き良き時代を象徴する“宏池会”の出身総理だという思いもあるのだと思います」
岸田支持層には、景気のいい時代に人生を謳歌し、十分な退職金と相当の年金をもらっている恵まれた高齢者が多いのかも知れない。しかし、この先、高齢者の支持も離れる可能性がある。
「多少の貯蓄があった高齢者も、物価高が2年に及び、不安が強まっているはずです。後期高齢者は医療費負担も大幅に増やされた。岸田内閣の発足時は、宏池会出身という期待も高かったが、少しずつ失望に変わりはじめてもいます。高齢者は投票率が高いだけに、野党に一票を投じたり、棄権すると、自民党は思わぬ敗北を喫する可能性があります」（立正大名誉教授・金子勝氏=憲法）
若者が大挙して投票所に足を運んだら、自民党は真っ青になるに違いない。
その理由は、物価高騰における経済状況にあるのではないかとの井田教授のコメントで納得しました。
10/19(木) 日刊ゲンダイ
岸田内閣「若者の支持率」ついに10％！ 安倍、菅内閣と真逆…大醜聞ないのにダダ下がりのナゾ
こうなると衆院解散どころか、早期退陣もあり得るのではないか。低迷していた岸田内閣の支持率が、もう一段、下落しはじめた。朝日（29％）、毎日（25％）、読売（34％）、共同（32.3％）、時事（26.3％）と、軒並み過去最低を更新している。
介護報酬引き上げ案 月額たった6千円？ 岸田首相と萩生田氏に《ドヤ顔するな》と非難囂々
自民党議員が慌てているのは、大きなスキャンダルもないのに支持率が下がっていることだ。自民党の支持率も落ちている。
「首相秘書官だった岸田首相の長男が不祥事を起こした時も、内閣支持率は下落しています。でも今回は、分かりやすい下落原因が見当たらないのに下がっている。しかも、支持率をアップさせるために、女性閣僚を5人も登用し、ガソリン補助金も延長した。旧統一教会の解散命令請求も提出した。それでも過去最低を記録してしまった。心配なのは、経済対策に『期待できない』が約7割に達していることです。もし、国民生活の悪化が支持率の下落要因だとすると、もはや小手先の人気取りでは支持率の回復は難しくなります」（自民党関係者）
特徴的なのは、若者の支持が極端に低いことだ。
時事通信の10月調査によると、「18〜29歳」の支持率は10.3％だった。「30歳代」も18.1％と低かった。支持率は、年齢にほぼ比例し、「70歳以上」が36.0％と一番高かった。世代間ギャップが大きく、「70歳以上」と「18〜29歳」の間には25.7ポイントもの開きがあった。
年代別支持率
18〜29歳代 10.3% 30歳代 18.1% 40歳代 25.1％ 50歳代 24.0% 60歳代 32.4% 70歳以上 36.8％
男女別では、「男性」29.9％、「女性」22.5％と、7.4ポイントの差があった。全体の内閣支持率は26.3％と過去最低だが、相対的に「高齢者」「男性」の支持が高く、「若者」「女性」の支持が低いのが岸田内閣の特徴だ。「若者」の支持が高かった安倍内閣や菅内閣とは真逆である。
ビジョンやメッセージが見えてこない
明大教授の井田正道氏（計量政治学）はこう言う。
「安倍内閣はキャッチフレーズがうまく、なにか新しいことをやっているイメージがありました。若者の雇用も改善した。菅内閣には携帯電話の料金を大幅に下げるという実績があった。だから、若者の支持が高かったのでしょう。ところが岸田内閣からは、なにをやりたいのか、ビジョンやメッセージが見えてこない。若者は、そこにモノ足りなさを感じているのだと思います。
物価高もあります。貯蓄の乏しい若者に物価高は切実ですからね。その一方、安倍、菅政権の時は、賛否が分かれ、国民世論が分裂することが多かったのに比べ、合意型の岸田政権は安心感がある。高齢者の支持が高いのは、そのためでしょう。それと、かつて高齢者が経験した古き良き時代を象徴する“宏池会”の出身総理だという思いもあるのだと思います」
岸田支持層には、景気のいい時代に人生を謳歌し、十分な退職金と相当の年金をもらっている恵まれた高齢者が多いのかも知れない。しかし、この先、高齢者の支持も離れる可能性がある。
「多少の貯蓄があった高齢者も、物価高が2年に及び、不安が強まっているはずです。後期高齢者は医療費負担も大幅に増やされた。岸田内閣の発足時は、宏池会出身という期待も高かったが、少しずつ失望に変わりはじめてもいます。高齢者は投票率が高いだけに、野党に一票を投じたり、棄権すると、自民党は思わぬ敗北を喫する可能性があります」（立正大名誉教授・金子勝氏=憲法）
若者が大挙して投票所に足を運んだら、自民党は真っ青になるに違いない。
2023年10月18日
訃報 谷村新司さん 74歳＝歌手
歌手の谷村新司さんが突然逝ってしまいました。
とても悲しいニュースです。
私はアリス時代からのファンであり、ソロになっても大好きでした。
昴、チャンピオン、陽はまた昇る、いい日旅立ち、サライ・・・
カラオケに行くと必ず谷村新司さんの曲を歌ってきました。
美しいメロディと説得力のある歌詞、そして時には優しく、時には激しく歌う谷村さんにずっと魅了され、励まされ、力をもらってきました。
5年ほど前だったでしょうか。伊豆の国市のアクシスで谷村さんのコンサートがありました。
その時はアルバム「音標（おとしるべ）」というアルバムを中心に歌ってくれました。そのトップ曲が「リメンバー」です。
確か、コンサートではリメンバーを2回歌った記憶があります。初めて聞く曲でしたがとても印象に残り、アルバムも購入しました。
ユーチューブ配信の「リメンバー」です。そんなにメジャーな曲ではありませんが、とてもいい曲ですのでお聞きください。
https://www.youtube.com/watch?v=3iRtI3Rjfmc
74歳でのご逝去。早過ぎます。
谷村新司さんのご冥福をお祈りいたします。
谷村さんの曲をこれからも歌い続けていきます。
毎日新聞 2023/10/17
訃報 谷村新司さん 74歳＝歌手
「昴」「サライ」
フォークグループ「アリス」のメンバーとして人気を博し、ソロでもヒット曲「昴―すばる―」を発表するなど日本の歌謡界をけん引した歌手で作詞、作曲家の谷村新司（たにむら・しんじ）さんが8日、死去した。74歳。葬儀は近親者で営んだ。
大阪府出身。1971年、堀内孝雄さんと共に「アリス」を結成し、ボーカル、ギターを担当した。「チャンピオン」は79年、第21回日本レコード大賞作詩賞を受賞。個人でも多彩な活動を展開。山口百恵さんが78年に歌った「いい日旅立ち」を作詞、作曲した。80年には「昴―すばる―」を発表。92年の「24時間テレビ」（日本テレビ系）では生放送中に、加山雄三さんと番組のエンディングで歌われる「サライ」を制作した。NHK紅白歌合戦には「アリス」と個人で計19回出場した。
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2004年には中国の上海音楽学院の教授に就任した。13年に芸術選奨文部科学大臣賞、15年に紫綬褒章。93年の第65回選抜高校野球大会、18年の第90回記念選抜大会の入場行進曲になった「今ありて」を作曲した。07年以降、毎日新聞社の小児がん征圧キャンペーン「生きる」のチャリティーコンサートに登壇した。
とても悲しいニュースです。
私はアリス時代からのファンであり、ソロになっても大好きでした。
昴、チャンピオン、陽はまた昇る、いい日旅立ち、サライ・・・
カラオケに行くと必ず谷村新司さんの曲を歌ってきました。
美しいメロディと説得力のある歌詞、そして時には優しく、時には激しく歌う谷村さんにずっと魅了され、励まされ、力をもらってきました。
5年ほど前だったでしょうか。伊豆の国市のアクシスで谷村さんのコンサートがありました。
その時はアルバム「音標（おとしるべ）」というアルバムを中心に歌ってくれました。そのトップ曲が「リメンバー」です。
確か、コンサートではリメンバーを2回歌った記憶があります。初めて聞く曲でしたがとても印象に残り、アルバムも購入しました。
ユーチューブ配信の「リメンバー」です。そんなにメジャーな曲ではありませんが、とてもいい曲ですのでお聞きください。
https://www.youtube.com/watch?v=3iRtI3Rjfmc
74歳でのご逝去。早過ぎます。
谷村新司さんのご冥福をお祈りいたします。
谷村さんの曲をこれからも歌い続けていきます。
毎日新聞 2023/10/17
訃報 谷村新司さん 74歳＝歌手
「昴」「サライ」
フォークグループ「アリス」のメンバーとして人気を博し、ソロでもヒット曲「昴―すばる―」を発表するなど日本の歌謡界をけん引した歌手で作詞、作曲家の谷村新司（たにむら・しんじ）さんが8日、死去した。74歳。葬儀は近親者で営んだ。
大阪府出身。1971年、堀内孝雄さんと共に「アリス」を結成し、ボーカル、ギターを担当した。「チャンピオン」は79年、第21回日本レコード大賞作詩賞を受賞。個人でも多彩な活動を展開。山口百恵さんが78年に歌った「いい日旅立ち」を作詞、作曲した。80年には「昴―すばる―」を発表。92年の「24時間テレビ」（日本テレビ系）では生放送中に、加山雄三さんと番組のエンディングで歌われる「サライ」を制作した。NHK紅白歌合戦には「アリス」と個人で計19回出場した。
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2004年には中国の上海音楽学院の教授に就任した。13年に芸術選奨文部科学大臣賞、15年に紫綬褒章。93年の第65回選抜高校野球大会、18年の第90回記念選抜大会の入場行進曲になった「今ありて」を作曲した。07年以降、毎日新聞社の小児がん征圧キャンペーン「生きる」のチャリティーコンサートに登壇した。
