しんぶん赤旗 日曜版は安倍派と二階派が政治資金収支報告書への不記載のみならず、捏造までしていた疑惑を報じました。
安倍派のパーティ券購入者は、22年までの6年間パーティ収入を2万円（1枚）で割った数字に0.675をかけた数字と一致
二階派も22年までの4年間、パーティ券収入を2万円（1枚）で割った数字に0.8をかけた数字と一致。
これは偶然とはとても言えず、捏造と指摘されても仕方がないものだと思います。
2022年の参院選挙では安倍派候補者にはパーティ券売りあげが全額キックバックされ選挙資金として使用されたのではないかとの疑惑も出てきました。事実なら完全にアウトだろうとの報道もあります。
自民党の政治資金問題はどこまで広がっていくのでしょうか。
12/22(金) FLASH
【パーティー券不正問題】「疑惑の方程式」
2月21日、自民党の派閥パーティー収入不記載事件で、ついに現職衆院議員である松野博一前官房長官に東京地検特捜部が任意での事情聴取を要請した。
この事件は、「しんぶん赤旗 日曜版」が2022年11月6日号で、自民党の5派閥が派閥のパーティー券収入を長年に渡り、政治資金収支報告書に過少記載していた、というスクープ記事を報じたことがきっかけで始まった。そこから1年以上の時をかけ、現職議員の聴取にまで至ったわけだが、今回「しんぶん赤旗」のスクープがまたしても生まれており、大きな反響を呼んでいる。
今回、日曜版最新号（12月24日）では「疑惑の方程式」と題し、安倍派と二階派が、政治資金収支報告書への不記載のみならず、ねつ造までしていた疑惑を報じたのだ。以下、記事の一部を引用する。
＜安倍派や二階派の収支報告書は、一部の収入を記載しなかったどころか、ねつ造の疑いさえあります。
安倍派パーティー券の購入者数。2022年までの6年間をみると、パーティー収入を2万円（1枚）で割った数字に0.675をかけた数字と一致します。毎年の実際の購入者数が、パーティー券枚数に0.675をかけた数字になることなどありえません。
二階派も同じ。パーティー収入を2万円（1枚）で割った数字に0.8をかけた数字を、22年までの4年間の各年の購入者数として記載していました＞
今回の事件を取材する他紙の社会部記者は、この報道に驚きを隠せない。
「盲点でした。不記載にばかり目がいっており、購入者数はきちんと記載しているものとばかり思い込んでしまったんです」
今回のスクープで、収支報告書がいかにいい加減なものかが、証明されたとも言えよう。しんぶん赤旗日曜版の山本豊彦編集長が言う。
「この『疑惑の方程式』は、収支報告書の過少記載とか、そうした『一部だけがおかしい』ということではなく、収支報告書自体が元々めちゃくちゃだということを如実に表していると思います。12月18日付けの『しんぶん赤旗』の日刊紙で、2017年から2022年の6年分の安倍派のパーティー券購入者数、販売枚数（推計）、収入の表は、掲載していたのですが、その時点では方程式に気付いていませんでした。
しかし、党本部の人間がその表を見て『なにかおかしい』と気づいて、1人当たり何枚くらい購入しているのかを計算してみようと調べ始めてみると、全部同じ数値が出てきたわけです。毎年同じ割合になるわけがないですから、これはねつ造していると判断しました。つまり、そもそも政治資金収支報告書自体に正しく記載していないわけです。
とにかく表面上記載しているだけで、実態とはまったく合っていないということです。政治資金パーティーが不正の温床になっている証拠です。二階派も同様でしたが、他の派閥はそうでもなかったですね。だからと言って、正しく記載しているかどうか、今となっては分かりません。うちは当局の捜査とは関係ないところで取材、調査をやっていくしかないですが、これからもさらに独自の調査を続けていきます。頑張ります」
不正の温床への鋭いまなざしは、これからも向けられ続ける
2023年12月28日
2023年12月25日
2050年県内人口80万人減 伊豆、中山間地域半減も
厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所がまとめた２０５０年までの全国の自治体の将来人口によると静岡県人口は２０年の３６３万人から５０年には２８２万人と約８０万人（22.1％）減少する見通しになりました。自治体別では特に伊豆地区や中山間地の一部地域は20年から30年間で5割以上減少すると試算されました。
20年の人口を100とした場合の50年で最も低かったのは川根本町の35.8％、西伊豆町40.5％、東伊豆町48.5％、伊豆市49.7％と続き伊豆地区の複数の市町で50を割りました。
65歳以上の高齢化率が４０％を超える市町は50年で23市町が越える見通しです。最高は東伊豆町の60.8％で、熱海市60.2％、伊東市57.1％。伊豆市55.3％です
0~14歳の人口の割合が１０％を超えた市町は10市町です。最低は西伊豆町3.7％、東伊豆町4.2％、伊豆市6.0％です。
以上静岡新聞の報道をもとにしましたが、65歳以上の東伊豆町以外の高齢化率と伊豆市の0~14歳の人口の割合は国立社会保障・人口問題研究所の発表をもとに私が計算したものです。
伊豆市の詳細分析は次回に紹介します。
１２月23日静岡新聞報道
2050年県内人口80万人減 伊豆、中山間地域半減も
img20231224_16415697.pdf
img20231224_16424722.pdf
20年の人口を100とした場合の50年で最も低かったのは川根本町の35.8％、西伊豆町40.5％、東伊豆町48.5％、伊豆市49.7％と続き伊豆地区の複数の市町で50を割りました。
65歳以上の高齢化率が４０％を超える市町は50年で23市町が越える見通しです。最高は東伊豆町の60.8％で、熱海市60.2％、伊東市57.1％。伊豆市55.3％です
0~14歳の人口の割合が１０％を超えた市町は10市町です。最低は西伊豆町3.7％、東伊豆町4.2％、伊豆市6.0％です。
以上静岡新聞の報道をもとにしましたが、65歳以上の東伊豆町以外の高齢化率と伊豆市の0~14歳の人口の割合は国立社会保障・人口問題研究所の発表をもとに私が計算したものです。
伊豆市の詳細分析は次回に紹介します。
１２月23日静岡新聞報道
2050年県内人口80万人減 伊豆、中山間地域半減も
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2023年12月21日
自民派閥の政治資金問題 刑事告発した教授がみた「裏金」 上脇博之・神戸学院大学法学部教授
東京地検特捜部が自民党安倍派と二階派の事務所を強制捜査しました。
共産党機関誌「赤旗」の記事をきっかけとして、上脇博之・神戸学院大学法学部教授が派閥の政治資金等を調べ上げ刑事告発し自民党と日本の政界を揺り動かす大事件となってきたのです。
政治資金をめぐる告発は議員個人にはあっても、派閥に切り込んだ例は今までなかったそうです。
エアポケットとなっていた自民党派閥の政治と金問題に切り込んだ上脇教授への毎日新聞によるインタビュー記事です。
2023年12月11日 毎日新聞
自民派閥の政治資金問題 刑事告発した教授がみた「裏金」
上脇博之・神戸学院大学法学部教授
自民党5派閥のパーティー収入明細過少記載問題で、東京地検特捜部の捜査が進み、岸田文雄政権を揺るがしています。
この問題を刑事告発した、神戸学院大法学部教授の上脇博之さんに聞きました。【聞き手・須藤孝】
正月返上で
――昨年11月の「しんぶん赤旗」日曜版の報道がきっかけでした。
◆赤旗の記者からコメント取材を受け、聞いた時にすぐ、大変なことだと思いました。事務的なミスではありえないと直観しました。
同時によく調べたと驚きました。パーティー券を買っている政治団体は膨大な数に上ります。その支出記載と、派閥の政治団体の収入明細記載を突き合わせていくのは大変です。
――刑事告発をするために上脇さんも調べ、報道で指摘された以上の2018〜21年分で計約4000万円に上る不記載を見つけ、東京地検に告発しました。
◆あまりにも悪質で組織的にやっているとしか思えなかったので、告発しないわけにはいかないと感じました。
しかし、正直、しんどかったです。今年の正月はありませんでした。当時作成した告発状をみていると1月1日とか、6日、9日の日付が出てきます。
誰が売りに来たか書いてある
――一つ一つチェックしたことで見えたこともあると思います。
◆派閥のパーティー券を買っている政治団体の収支報告書を見ていると、「44万円」などと、まとめて記載している団体がある一方で、同じ派閥のパーティー券なのに、何回にも分けて支出を記載している団体もあるのです。
最初はなぜこんなことをしているのかわかりませんでした。
ところが、見ていくうちに、清和政策研究会（安倍派）などの派閥の名称の後に括弧付きで政治家の名前を書いているものがありました。つまり、同じ派閥のパーティー券でも別々の政治家が売りに来て支出したものは別々に記載しているのです。
この実態があるのですから、「名寄せで失敗した事務的なミス」という言い訳は通りません。派閥も「この分は誰が売ったか」は把握しているはずです。
これでも氷山の一角
――告発した分は、氷山の一角でもあると指摘されています。
◆パーティー券を買った政治団体側の収支報告書と派閥の政治団体側の収支報告書を突き合わせてズレがあるので、不記載がわかったのですが、それ以外にないということではありません。
そもそも、買った側の政治団体の収支報告書に不記載があれば、わかりません。
企業や個人の側には報告制度がないので、派閥の政治団体側の収支報告書と突き合わせることができません。派閥側に不記載があったとしても明らかにできません。
清和会の政治団体は今回、収支報告書を訂正したのですが、政治団体が買った分しか訂正していません。企業が買った分の訂正はありせんでした。事務的ミスというならば企業分もあるはずです。どう考えてもおかしいのです。
政治団体から買った分は、記者や私にチェックされるから、訂正せざるを得なかった、としか思えません。
企業分の不記載がないとはとても言えないのです。ですから告発した分は氷山の一角なのです。
目的は裏金しかない
――告発した時にはなぜこんなことをしていると思いましたか。
◆これで裏金を作っているのだろうとは思いました。目的としては裏金以外にありません。しかし証拠がありませんから裏金で告発するわけにはいきません。
20万円超の明細不記載で告発して、告発状の最後に、「裏金になっている可能性がある。ぜひ捜査してください」と書きました。これは「お願い」です。
――当時はこうなるとは。
◆告発の時はいつもそうなのですが、特捜部が本格的に捜査するかどうかはわかりません。形式的な犯罪にすぎないとして不起訴にする場合もありますから。
パーティー券が事実上の企業献金に
――パーティーの仕組み自体の問題もあります。
◆本来は売った券の枚数分、基本的には全員参加するのがパーティーです。ところが政治団体のパーティーははじめから買った人が全員参加するわけではないことが前提になっています。たとえば、2000人しか入らない会場でその何倍もの券を売ります。
それで経費を減らして収益を上げています。限りなく寄付に近い状態になっています。
企業は政党（本部、支部）、政治資金団体以外には寄付できません。派閥のような政治団体には寄付できません。だからパーティー券を使うのです。事実上は派閥に対する企業献金です。
――抜け道になっています。
◆寄付であれば、年間に合計5万円を超えたら、いつ誰から寄付を受けたか記載しなければなりません。
ところがパーティー券は1回のパーティーにつき20万円を超えなければ記載の必要がありません。
たとえばパーティーを5回やって、1回20万円、年間で100万円買ってもらっても名前は記載しないですむ。名前を出したくない企業も多いので、企業もそのほうがありがたいのです。
実態としては寄付なのに、制度としては寄付と全く違う建前になっていることが問題です。
なんのための裏金か
――裏金作りが、組織的でかつ慣行になっていました。
◆政治家は結局誰を見ているのか。裏金はその典型です。
使途を明らかにできないカネです。選挙の買収に使う恐れも、カネで政治をゆがめる可能性もあります。
こっそりおカネを使う政治をするという感覚の政治家が国民のための政治をやるでしょうか。
――政治資金規正法がある意味が分からなくなります。
◆政治資金規正法は政治活動におけるおカネの実態をさらけ出す、説明責任を果たすためのものです。
結局、裏金を作ることで法の建前とは違う政治をやっているのです。
政党助成金の制度があるのに裏金を作っているならば、納税者から見れば「泥棒に追い銭」です。
こんな政治をしている政治家に国民の苦しい生活の実態がわかるわけはありません。
入りも絞るべき
――政治家は「政治にはカネがかかる」と言い訳をします。
◆収支報告書を見ると飲み会が多く出てきます。政治家は「政治にはおカネがかかる」と言いますが、飲み会に政治資金が必要ですか、ということです。ポケットマネーでやればいいことです。
政治資金というと使い道ばかりが注目されますが、入りも絞るべきです。
おカネが簡単には集まらないようになれば、飲み会には使わなくなるでしょう。
「民主主義のコスト」と言いますが、その部分は相当に充実しています。立法事務費も調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）もあり、政策秘書1人、公設秘書2人は公費です。選挙も公営があります。
政党助成金も企業献金も、もらわなければやっていけないという言い訳は通用しません。
――外部監査が必要という声も出てきます。
◆市民や報道機関が立ち上がる原則を忘れてはなりません。
たとえば、居酒屋で友だちと飲んでいる時に、地元の政治家の収支報告書をスマホでみてみる。すると、この居酒屋で会議をしたことになっている。「ここでどうやって会議をするんだ」となります。
「うちの選挙区の先生はなにをやっているのか」と、みなが言う社会になれば、政治は変わります。
共産党機関誌「赤旗」の記事をきっかけとして、上脇博之・神戸学院大学法学部教授が派閥の政治資金等を調べ上げ刑事告発し自民党と日本の政界を揺り動かす大事件となってきたのです。
政治資金をめぐる告発は議員個人にはあっても、派閥に切り込んだ例は今までなかったそうです。
エアポケットとなっていた自民党派閥の政治と金問題に切り込んだ上脇教授への毎日新聞によるインタビュー記事です。
2023年12月11日 毎日新聞
自民派閥の政治資金問題 刑事告発した教授がみた「裏金」
上脇博之・神戸学院大学法学部教授
自民党5派閥のパーティー収入明細過少記載問題で、東京地検特捜部の捜査が進み、岸田文雄政権を揺るがしています。
この問題を刑事告発した、神戸学院大法学部教授の上脇博之さんに聞きました。【聞き手・須藤孝】
正月返上で
――昨年11月の「しんぶん赤旗」日曜版の報道がきっかけでした。
◆赤旗の記者からコメント取材を受け、聞いた時にすぐ、大変なことだと思いました。事務的なミスではありえないと直観しました。
同時によく調べたと驚きました。パーティー券を買っている政治団体は膨大な数に上ります。その支出記載と、派閥の政治団体の収入明細記載を突き合わせていくのは大変です。
――刑事告発をするために上脇さんも調べ、報道で指摘された以上の2018〜21年分で計約4000万円に上る不記載を見つけ、東京地検に告発しました。
◆あまりにも悪質で組織的にやっているとしか思えなかったので、告発しないわけにはいかないと感じました。
しかし、正直、しんどかったです。今年の正月はありませんでした。当時作成した告発状をみていると1月1日とか、6日、9日の日付が出てきます。
誰が売りに来たか書いてある
――一つ一つチェックしたことで見えたこともあると思います。
◆派閥のパーティー券を買っている政治団体の収支報告書を見ていると、「44万円」などと、まとめて記載している団体がある一方で、同じ派閥のパーティー券なのに、何回にも分けて支出を記載している団体もあるのです。
最初はなぜこんなことをしているのかわかりませんでした。
ところが、見ていくうちに、清和政策研究会（安倍派）などの派閥の名称の後に括弧付きで政治家の名前を書いているものがありました。つまり、同じ派閥のパーティー券でも別々の政治家が売りに来て支出したものは別々に記載しているのです。
この実態があるのですから、「名寄せで失敗した事務的なミス」という言い訳は通りません。派閥も「この分は誰が売ったか」は把握しているはずです。
これでも氷山の一角
――告発した分は、氷山の一角でもあると指摘されています。
◆パーティー券を買った政治団体側の収支報告書と派閥の政治団体側の収支報告書を突き合わせてズレがあるので、不記載がわかったのですが、それ以外にないということではありません。
そもそも、買った側の政治団体の収支報告書に不記載があれば、わかりません。
企業や個人の側には報告制度がないので、派閥の政治団体側の収支報告書と突き合わせることができません。派閥側に不記載があったとしても明らかにできません。
清和会の政治団体は今回、収支報告書を訂正したのですが、政治団体が買った分しか訂正していません。企業が買った分の訂正はありせんでした。事務的ミスというならば企業分もあるはずです。どう考えてもおかしいのです。
政治団体から買った分は、記者や私にチェックされるから、訂正せざるを得なかった、としか思えません。
企業分の不記載がないとはとても言えないのです。ですから告発した分は氷山の一角なのです。
目的は裏金しかない
――告発した時にはなぜこんなことをしていると思いましたか。
◆これで裏金を作っているのだろうとは思いました。目的としては裏金以外にありません。しかし証拠がありませんから裏金で告発するわけにはいきません。
20万円超の明細不記載で告発して、告発状の最後に、「裏金になっている可能性がある。ぜひ捜査してください」と書きました。これは「お願い」です。
――当時はこうなるとは。
◆告発の時はいつもそうなのですが、特捜部が本格的に捜査するかどうかはわかりません。形式的な犯罪にすぎないとして不起訴にする場合もありますから。
パーティー券が事実上の企業献金に
――パーティーの仕組み自体の問題もあります。
◆本来は売った券の枚数分、基本的には全員参加するのがパーティーです。ところが政治団体のパーティーははじめから買った人が全員参加するわけではないことが前提になっています。たとえば、2000人しか入らない会場でその何倍もの券を売ります。
それで経費を減らして収益を上げています。限りなく寄付に近い状態になっています。
企業は政党（本部、支部）、政治資金団体以外には寄付できません。派閥のような政治団体には寄付できません。だからパーティー券を使うのです。事実上は派閥に対する企業献金です。
――抜け道になっています。
◆寄付であれば、年間に合計5万円を超えたら、いつ誰から寄付を受けたか記載しなければなりません。
ところがパーティー券は1回のパーティーにつき20万円を超えなければ記載の必要がありません。
たとえばパーティーを5回やって、1回20万円、年間で100万円買ってもらっても名前は記載しないですむ。名前を出したくない企業も多いので、企業もそのほうがありがたいのです。
実態としては寄付なのに、制度としては寄付と全く違う建前になっていることが問題です。
なんのための裏金か
――裏金作りが、組織的でかつ慣行になっていました。
◆政治家は結局誰を見ているのか。裏金はその典型です。
使途を明らかにできないカネです。選挙の買収に使う恐れも、カネで政治をゆがめる可能性もあります。
こっそりおカネを使う政治をするという感覚の政治家が国民のための政治をやるでしょうか。
――政治資金規正法がある意味が分からなくなります。
◆政治資金規正法は政治活動におけるおカネの実態をさらけ出す、説明責任を果たすためのものです。
結局、裏金を作ることで法の建前とは違う政治をやっているのです。
政党助成金の制度があるのに裏金を作っているならば、納税者から見れば「泥棒に追い銭」です。
こんな政治をしている政治家に国民の苦しい生活の実態がわかるわけはありません。
入りも絞るべき
――政治家は「政治にはカネがかかる」と言い訳をします。
◆収支報告書を見ると飲み会が多く出てきます。政治家は「政治にはおカネがかかる」と言いますが、飲み会に政治資金が必要ですか、ということです。ポケットマネーでやればいいことです。
政治資金というと使い道ばかりが注目されますが、入りも絞るべきです。
おカネが簡単には集まらないようになれば、飲み会には使わなくなるでしょう。
「民主主義のコスト」と言いますが、その部分は相当に充実しています。立法事務費も調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）もあり、政策秘書1人、公設秘書2人は公費です。選挙も公営があります。
政党助成金も企業献金も、もらわなければやっていけないという言い訳は通用しません。
――外部監査が必要という声も出てきます。
◆市民や報道機関が立ち上がる原則を忘れてはなりません。
たとえば、居酒屋で友だちと飲んでいる時に、地元の政治家の収支報告書をスマホでみてみる。すると、この居酒屋で会議をしたことになっている。「ここでどうやって会議をするんだ」となります。
「うちの選挙区の先生はなにをやっているのか」と、みなが言う社会になれば、政治は変わります。
2023年12月19日
落ち葉で堆肥作り
私は50坪ほどの畑で野菜の栽培をやっています。畑で化学肥料や農薬を使わない有機農法です。
化学肥料の替わりは、落ち葉を使う堆肥や油粕、米ぬか、わら、もみなど自然由来のばかりです。
先日、近くの山で落ち葉を拾ってきました。その落ち葉を畑の近く掘ってある穴にいれます。
落ち葉はふわふわですので穴がすぐに満杯になってしまいますので、上から水をかけて踏み込むと圧縮されます。そこに米ぬかをばらまきいれます。
その作業を４回ほど繰り返しました。
大量の落ち葉が詰まった写真です。
米ぬかを入れると落ち葉の分解、発酵が促されます。
次の写真は１年前に仕込んだ落ち葉が堆肥に変わったものです。
この堆肥を畑に入れると肥料となるのです。
堆肥は微生物やミミズなどの虫たちのえさとなり、ふかふかの土を作り、栄養価の高い美味しい野菜を作ってくれます。
有機農法を続けると害虫の発生が少なくなり、基本的には農薬を使わないでも野菜は立派に育ちます。
しかし、今年の冬野菜では異変がおきました。小松菜やガブなどにシロカビ病が発生してしまいました。葉の裏に白い斑点がでて広がっていき、葉が黄色くなって枯れてしまいます。
仕方がないので有機農法で使える農薬を散布してみましたが、効果はいまいちです。シロカビ病は発生させてしまうと退治はなかなか難しいようです。
来年は何らかの対策が必要のようです。
2023年12月15日
岸田内閣支持17％ 裏金疑惑で続落、不支持58％ 自民支持も2割切る・時事世論調査
自民党派閥の政治資金パーティー収入を巡る裏金疑惑を受け、岸田文雄首相は安倍派4閣僚を交代させ、政権の立て直しをはかりました。ただ、官房長官の人事では複数の議員に固辞され、「身内」の岸田派の林芳正前外相に頼らざるを得なかったのようです。
政権の足元は揺らぎ始めていますが、窮地に立つ首相の記者会見を聞いていても、具体策は何も出ず、私には何を言っているのかさっぱりわかりませんでした。
国民から所得の５０％くらいを税金で搾り取りながら、せっせと何億という膨大な裏金作りがばれても何ら説明しようとしない自民党。
自民内での自浄作用はほぼできない状況の中、国会閉幕を待って東京地検の捜査が本格的に始められるようです。
何が出てくるか、一寸先のことはわからない政界の行方です。
時事通信社の世論調査ではついに岸田内閣の支持率が１７％となり、自民党支持率も１８％まで下落しました。
12/14(木) JIJI.com
岸田内閣支持17％ 裏金疑惑で続落、不支持58％ 自民支持も2割切る・時事世論調査
時事通信が8〜11日に実施した12月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比4．2ポイント減の17．1％となり、2012年12月の自民党政権復帰後の調査で最低を更新、初めて1割台に落ち込んだ。
支持率が2割を下回るのは、民主党政権が誕生する直前に調査した09年9月の麻生内閣（13．4％）以来。
内閣支持率が政権維持の「危険水域」とされる2割台以下となるのは5カ月連続で、政権復帰後の最低更新は3カ月連続。自民派閥の政治資金パーティー券収入を巡る裏金疑惑が支持率低下に拍車を掛けているもようだ。
不支持率も3カ月連続の悪化で、前月から4．9ポイント増の58．2％。不支持率が5割を上回るのは2カ月連続で、政権復帰後の最悪を更新した。
自民の政党支持率も政権復帰後の最低を更新。前月比0．8ポイント減の18．3％で、2カ月連続で2割を下回った。
政治資金疑惑を巡り、パーティー券収入の過少記載を刑事告発された自民5派閥の説明が十分だと思うか尋ねたところ、「不十分だ」が86．0％に上り、「十分だ」は3．1％。「どちらとも言えない・分からない」は10．9％だった。
政府が11月に閣議決定した総合経済対策が、企業の賃上げにつながると思うかを尋ねた設問では「思わない」68．2％に対し、「思う」は12．0％。政府は定額減税や低所得世帯への給付、賃上げ税制の強化などを通じ、「国民所得の伸びが物価上昇を上回る」（岸田文雄首相）ことを目指すが、期待感は広がっていないようだ。
内閣を支持する理由（複数回答）は、多い順に「他に適当な人がいない」9．0％、「首相の属する党を支持している」3．3％、「首相を信頼する」2．7％。支持しない理由（同）は「期待が持てない」（34．5％）、「政策がだめ」（27．3％）、「首相を信頼できない」（23．2％）の順だった。
政党支持率は自民に続き、立憲民主党が4．4％（前月比1．7ポイント増）で日本維新の会の3．2％（同1．4ポイント減）を上回った。公明党は2．8％（同1．3ポイント減）。以下、共産党1．9％、れいわ新選組1．5％、国民民主党1．1％、参政党0．4％、社民党0．3％と続いた。みんなでつくる党はゼロ、「支持政党なし」は62．5％だった。
調査は全国18歳以上の2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は59．4％
政権の足元は揺らぎ始めていますが、窮地に立つ首相の記者会見を聞いていても、具体策は何も出ず、私には何を言っているのかさっぱりわかりませんでした。
国民から所得の５０％くらいを税金で搾り取りながら、せっせと何億という膨大な裏金作りがばれても何ら説明しようとしない自民党。
自民内での自浄作用はほぼできない状況の中、国会閉幕を待って東京地検の捜査が本格的に始められるようです。
何が出てくるか、一寸先のことはわからない政界の行方です。
時事通信社の世論調査ではついに岸田内閣の支持率が１７％となり、自民党支持率も１８％まで下落しました。
12/14(木) JIJI.com
岸田内閣支持17％ 裏金疑惑で続落、不支持58％ 自民支持も2割切る・時事世論調査
時事通信が8〜11日に実施した12月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比4．2ポイント減の17．1％となり、2012年12月の自民党政権復帰後の調査で最低を更新、初めて1割台に落ち込んだ。
支持率が2割を下回るのは、民主党政権が誕生する直前に調査した09年9月の麻生内閣（13．4％）以来。
内閣支持率が政権維持の「危険水域」とされる2割台以下となるのは5カ月連続で、政権復帰後の最低更新は3カ月連続。自民派閥の政治資金パーティー券収入を巡る裏金疑惑が支持率低下に拍車を掛けているもようだ。
不支持率も3カ月連続の悪化で、前月から4．9ポイント増の58．2％。不支持率が5割を上回るのは2カ月連続で、政権復帰後の最悪を更新した。
自民の政党支持率も政権復帰後の最低を更新。前月比0．8ポイント減の18．3％で、2カ月連続で2割を下回った。
政治資金疑惑を巡り、パーティー券収入の過少記載を刑事告発された自民5派閥の説明が十分だと思うか尋ねたところ、「不十分だ」が86．0％に上り、「十分だ」は3．1％。「どちらとも言えない・分からない」は10．9％だった。
政府が11月に閣議決定した総合経済対策が、企業の賃上げにつながると思うかを尋ねた設問では「思わない」68．2％に対し、「思う」は12．0％。政府は定額減税や低所得世帯への給付、賃上げ税制の強化などを通じ、「国民所得の伸びが物価上昇を上回る」（岸田文雄首相）ことを目指すが、期待感は広がっていないようだ。
内閣を支持する理由（複数回答）は、多い順に「他に適当な人がいない」9．0％、「首相の属する党を支持している」3．3％、「首相を信頼する」2．7％。支持しない理由（同）は「期待が持てない」（34．5％）、「政策がだめ」（27．3％）、「首相を信頼できない」（23．2％）の順だった。
政党支持率は自民に続き、立憲民主党が4．4％（前月比1．7ポイント増）で日本維新の会の3．2％（同1．4ポイント減）を上回った。公明党は2．8％（同1．3ポイント減）。以下、共産党1．9％、れいわ新選組1．5％、国民民主党1．1％、参政党0．4％、社民党0．3％と続いた。みんなでつくる党はゼロ、「支持政党なし」は62．5％だった。
調査は全国18歳以上の2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は59．4％
