東日本大震災13年 つながりを保つ復興こそ

東日本大震災から今日で13年になります。
津波で甚大な被害を受けた沿岸部や東電原発事故で避難せざるを得なくなった周辺市町への住民の帰還も困難な状況のままです。
先回の当ブログでも紹介した浪江町、８０％を占める山林の除染が手つかずのまま故郷に帰ってこい、と言われてもライフラインが貧しい故郷に帰れない方々が圧倒的に多いのもうなずけられます。原発の立地である双葉町はもっと困難な状況になっています。
今年1月1日に発生した能登半島の地震でも甚大な被害が生じました。
東日本大震災から13年たっても、避難所にパーテーションもないまま、飲食料品も寝具類も少ないまま避難し、雑魚寝せざるを得ない方たちを見聞きするたびに、日本はそして政府は東日本大震災から何を学んだのだろうかと悲しい思いになります。
近い将来大地震が発生するだろうといわれている静岡県に住む私たちにとってもこの現実は決して他人ごとではありません。



毎日新聞
2024/3/11
東日本大震災13年　つながりを保つ復興こそ


災害関連死を含め2万2000人以上が犠牲となった東日本大震災からきょうで13年になる。

　建物や公共インフラなどハード面の整備はほぼ完了した。だが、人々が安心して暮らせる「心の復興」は道半ばだ。

　同じ被災地でも地域によって復興の度合いやスピードは異なる。仙台など都市部がにぎわいを取り戻す一方、甚大な津波被害を受けた沿岸部では、暮らしや産業の再建が思うように進んでいない。


　地域のつながりをどう保ち、コミュニティーを守るかが大きな問題になっている。

　共同体の再生に取り組み始めたばかりの地域がある。東京電力福島第1原発事故の影響で「帰還困難区域」に指定されていた周辺自治体だ。

地域共同体の再生が鍵

　国のまとめでは、故郷を離れて今も避難生活を送る被災者は全体で2万9000人を超える。このうち2万6000人以上が、原発事故に伴う避難者である。

　福島県は、帰還が遅れていた原発周辺12市町村について、2021年度から、移住者に支援金を交付する事業に取り組む。

　除染作業が優先的に進められた帰還困難区域の一部は22年6月以降、避難指示が順次解除され、居住可能になった。

福島県双葉町。手前中央はJR双葉駅。奥に東京電力福島第1原発が見える＝2024年2月11日午後1時5分、本社ヘリから
　原発が立地する同県双葉町では同年10月から、災害公営住宅の入居が始まった。

　震災時の人口は7140人だったが、今年3月1日現在、102人にとどまる。他の地域から移り住んだ人が6割を占める。

　JR双葉駅前の災害公営住宅に住む浜田昌良さん（67）もその一人だ。公明党の元参院議員で、通算5年間にわたり副復興相を務めた。引退後、福島の復興の歩みを自らの目で確かめようと横浜市から移り住んだ。

　1年半暮らす中で、地元が抱える課題も見えてきた。

　住民は男性の単身者が多く、20〜50代の子育て世代は少ない。町内の学校は再開されておらず、別の町に通学しなければならない。

　女性の居住者が増えにくい現状について、「ドラッグストアや美容院などの施設が少ない」との悩みも聞くという。

　浜田さんは「移住者向けの住宅が足りない。若い世代を増やすには起業と創業の支援も必要だ」と指摘する。

　帰還者と移住者のつながりをいかに作り出すか、腐心している。交流の場「まちカフェ」の開催や地域の絆を強める神事の再興などの試みが続けられている。

　除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設を抱え、県外の搬出先も決まっていない。厳しい状況は変わっていないが、他の地域で暮らす住民の意識に変化の兆しも見え始めている。

　復興庁が2月末に公表した意向調査では、「戻りたい」人の割合は10年前の10％から15％に増えた。「戻らない」は65％から55％に減少した。

　住民の中には、避難先に生活基盤ができて戻れない人もいる。コミュニティーの一体性を維持するためには、そうした人たちとのつながりを保つことも大切だ。

高齢・過疎地どう守る

移転先のまちづくりについて意見を出し合う住民ら＝宮城県東松島市で2014年8月31日、佐々木順一撮影
　双葉町に先んじて一部地区で避難指示が解除された同県葛尾（かつらお）村では、稲作イベントに村外避難中の住民も招くなどして、つながりを断たないようにしている。伝統舞踊も復活させた。

　住民が主体となって、震災後の共同体の再建に取り組んできた自治体もある。

　宮城県東松島市は復興を進める際に地区ごとに住民組織が加わる「まちづくり協議会」を設けた。

　同県岩沼市は、仮設住宅の入居や造成された宅地への移転を同じ集落の住民がまとまってできるようにした。

　今年の元日に起きた能登半島地震の被災地でも今後、共同体の再建が課題となる。

　大震災で国の復興構想会議の議長を務めた五百旗頭（いおきべ）真（まこと）さん（6日死去）は、2月の毎日新聞の取材で、首長や行政によるトップダウンではなく、「住民の合意が得られるよう、話し合いは早く始めた方がいい」と提言していた。

　近い将来、南海トラフ地震の発生が予想され、高齢化と人口減少が進む過疎地が大地震に襲われるリスクは小さくない。地域のつながりをどう守っていくのか。行政と市民が共に考える枠組みを整えておくことが求められる。

堂々と赤信号を渡るお爺さん

先日、車を運転していました。青信号の交差点で左折しようと減速して侵入したその時、右側からお爺さんが堂々と歩いてくるではありませんか。びっくりして停車しました。私が信号を間違えたのか、もう一度確認しましたが「青信号」でした。お爺さんは赤信号なのに横切ろうとしたのです。お爺さんは私の車の前で片手をあげて通り抜けました。この動作は何のためだったのか理解に苦しみました。
妻に話したところ、「お爺さんはどこでも挨拶すれば車は止まってくれると思っているのよ」と解説。
減速していなければ重大御事故につながるところでした。この方をはねてしまえば私も過失責任を課せられるのですから納得がいきませんね。

もう一つ、翌日です。
道路の左側にあるある施設に入ろうと左折の信号を出し侵入しかけたところ、同時に前方から右折車が強引に侵入してきました。
この場合、左折が優先なのになぜ？と考えました。この方はこの施設で自己中で嫌われている人でした。自己中はどこでも同じ行動をとるのですね。
この日も減速していたので衝突を避けることができました。しかし衝突してしまったら被害車でも過失責任が科せられます。これも納得いきません。

自転車運転での厳罰化が閣議決定されました。信号無視やスマホを見ながらの運転、歩道走行などに来年度から罰金が科せられるようになりそうです。交通事故は全体では減少気味であるけれど、自転車事故の比率が高まっていることの対策のようです。車を運転していても怖い自転車に遭遇する機会が多いのでやむを得ないとも思います。

いずれにせよ、自分が加害者にならない、被害者にならないように十分注意をして行動していくことし対策はないのです。

福島原発事故から13年。浪江町から富士市に避難した堀川夫妻のお話会

img20240305_06252605.pdf福島原発事故から13年、浪江町から富士市に避難してきた堀川文夫さん、貴子さんが3月2日伊豆の国市の韮山文化センター映像ホールでで講演し被災体験と故郷への思いを語りました。
映像ホールはほぼ120人ほどの参加者でほぼ満席でした。

img20240304_22150053.pdf

2011年3月11日、東北地方を襲った大地震の激しい揺れ愛犬をかばった貴子さんは腰を痛めました。自宅は無事でしたが、文夫さんは「これだけの大地震なら福島原発も危ないのではないか」と直感し直ちにご夫婦と愛犬、猫とともに避難を開始しました。貴子さんの腰の痛みはひどくなり現地では治療もままならなかったために、貴子さんの実家に避難しました。その後、インターネットで見つけた富士市へ移住して塾を経営しながら震災体験を語る活動を行っています。

この講演会でご夫婦は原発事故被害の現実とを語りました。

放射能汚染で全町避難をせざるえなくなった浪江町。放射能で汚染された自宅を取り壊すためには期限内で申し込みをしなければなりません。その時期を過ぎたら全額自己負担になってしまいます。　文夫さんのお父さんが建築した自宅を取り壊すにはとてもつらかったのですが、やむをえないので取り壊すことにしました。自宅が解体される様子を撮影した作品も上映されました。涙を流して呆然と解体作業を眺めることしかできないご夫婦。自分たちは何も悪いことをしていないのにこの理不尽。
家がなくなった土地は固定資産税がアップしました。「帰宅困難区域が解除されたのだから帰ってこないのが悪い」とでもいわんばかりです。
浪江町の８０％を占める山林は除染されず汚染されたままです。雨が降れば放射能は流れてくるし、風で舞い降りてきます。そこに住めと言われても躊躇するのは当然だと思います。

浪江町にも最近新たな施設、住宅が次々に建設されています。しかしそこに住み、就職している大多数は浪江町住民ではありません。移住者がほとんどです。県内外からの移住者には補助金100万円が出ます。しかし、元の住民には出ないそうです。これも理不尽。
「浪江町は別の浪江町になってしまった」文夫さんの悲痛な叫びが心に迫りました。
それでも文夫さんは浪江町に帰って「故郷で震災の経験を伝える活動をしたい」と話しました。

東日本大震災から13年たって私は当時の衝撃を忘れ去り、何事もなかったように無関心の生活しています。しかし、今回ご夫婦の話をお聞きし私は恥ずかしくなりました。東日本大震災の最近の情報がほとんど流されなくなり、真実を知ることができなくなった今、こうした講演会などを通して真実を伝えていく、知っていく大切さを痛感しました。
講演会を企画してくださった「起き上がりこぼしの会」の皆様、ありがとうございました。

3月3日　静岡新聞

img20240305_06252605.pdf


３月５日　伊豆日日新聞

img20240305_08502998.pdf

やはり茶番だった 「会計一切関わらず」 安倍派の4氏、政倫審でいずれも関与否定

二日間にわたっておこなわれた政治倫理審査会、予想されたようにやはり「茶番」だった。
岸田首相は、自民党の調査報告書の内容を繰り返し述べるだけで、自民総裁として真相究明をするつもりは全くないことが明白になりました。
その後の安倍派幹部5人衆も、全員が口裏合わせしたような答弁で終始しました。

裏金疑惑はマスコミ報道があって初めて知った、事務総長は派閥の会計には一切かかわっていない、その案件は派閥会長と会計責任者だけがやっていた。安倍元派閥会長が現金での「還付」をやめると決断したのに、なぜ復活したのか、だれが復活を決めたのかはわからない。
政治倫理審査会では新たな真相は出ないだろうと予想されていた通りの「茶番」となりました。
それどころか、政治倫理審査会を開催したこと引き換えのように、予算委員会での来年度予算案の「強行採決」まで行うなど傍若無人の自公内閣の暴挙まで続きました。国民は完全になめられていますね。


毎日新聞　2024/3

「会計一切関わらず」　安倍派の4氏、政倫審でいずれも関与否定


自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた衆院政治倫理審査会（政倫審）が1日開かれ、安倍派（清和政策研究会）で事務総長を務めた西村康稔前経済産業相、松野博一前官房長官、塩谷立元文部科学相、高木毅前自民党国対委員長の4人が出席した。4氏はいずれも「会計については一切関わっていなかった」などとして事件への関与を否定した。

　西村氏は、2022年4月に、当時会長だった安倍晋三元首相と西村氏、塩谷氏、下村博文元文科相、世耕弘成前党参院幹事長、事務方の松本淳一郎派閥事務局長が集まり、パーティー券収入の還流（キックバック）をやめる方針を決めたと説明。安倍氏が銃撃事件で死去した後の8月上旬、「ノルマ以上に売った議員から返してほしいという声」があったとして安倍氏を除く同メンバーで対応を協議したとした。

Advertisement
　安倍派はその後、還流を継続したが、西村氏は還流継続の経緯については「全く承知していない」などと繰り返した。還流分を政治資金収支報告書に不記載としていたことは「問題が表面化するまで、知らなかった」とも述べた。

　安倍派座長を務めた塩谷氏も、22年4月と8月に協議があったことを認めた。還流については「若手の議員等が派閥のパーティーを活用して政治資金を調達する方法としてはいいことだと思っていたが、それが不記載ということは全く存じ上げなかった」と述べ、当時は違法性は認識していなかったと強調した。還流を開始した時期については「二十数年前から始まったのではないかと思うが、明確な経緯は承知していない」と語った。

　いったん中止した還流を一転して継続させた経緯に関しては「8月の会合でどうするかを話し合ったことは事実だ。安倍氏が亡くなった直後で幹部は大変な事態に陥っていた。困っている人がたくさんいるから、継続でしょうがないかなというぐらいの話し合いで継続になった」と述べた。

　松野氏も事務総長は政治資金は所管外だとして「パーティー収入の取り扱いについては認識していなかった」などと述べた。

　一方、高木氏は23年の安倍派のパーティーについて、還流はなかったとの認識を示した。高木氏は、塩谷氏、下村氏、世耕氏、松本氏と協議した上で「23年分に関しては、もう還付（還流）はしないという方針のもとで行った」と明らかにし、協議の時期については「22年の暮れとか、そのようなイメージだったと思う」と語った。【樋口淳也、岡村崇、鈴木悟】