総選挙の争点 国民が決める 毎日新聞・野坂明彦「七転び八起」

降ってわいたような総選挙。安倍首相は「アベノミクス解散」だと公言しました。
昨日の報道ステーションを見ましたか。
全国で5000万世帯以上ある家庭の中で100万の世帯が1億円以上の高額資産保持者であり、そうした高額資産保持家庭ではアベノミクス効果で我が世の春を謳歌している現実が放送されていました。
その裏でアベノミクスは私たち庶民にどれだけ恩恵があったでしょうか。
今度の選挙は日本の将来を大きく左右する本当に大事な選挙です。

総選挙に向けた新聞報道からの11月25日・毎日新聞連載コラム 野坂明彦「七転び八起」よりの抜粋です。

ぼくが過去と戯れる一方で、世の中は師走に向けて慌ただしい。衆議院は解散され、消費税先のばしについて、信を問うという。日本は近い将来、さらに消費税を上げなければ国が漬れるといい、少子高齢化がますます進み、つれて社会保障も必要。この言い分は一応わかる。だが、増税の大義名分である、社会保障の実態はといえば、出鱈目めもにいところ。高齢社会の到来についてはずつと前から判りきっていた。老人医療費の増大が国を危うくするといわれ続け、すべて先送り。もとよりお上に先行きを見通す力など無く、国の将来について誰も本気で考えようとしないのだから、こうなったのも当然だろう。
消費増税は先のばしにされることになったが、のばしただけで景気が回復するわけじゃない。経済についてぼくは判らない。お上の奨励する消費活動とも無縁、特に近頃は買い物もしなけりや外食もしない。いうなれば非国民であろう。株が上がつたと喜ぶが、これもまた関わりがない。ぼくだけじゃなく、株上昇の恩恵は、大企業などごく一部に限られている「一方、円安が進み、あらゆる原材料を輸入に頼る日本、価格高騰の煽りを受け、中小零細企業にとっては痛手ある。株が上がったと騒ぐだけで、犠牲になる対象については考えない。年金は株で運用、これはパクチみたいなの。そのリスクを負うのは国民。

安倍首相は解散で国民に信を間うという。何ごとも中途半端ひたすら政権延命が第一。国民はまた、つき合わされる。国民に信を問うというのなら、集団的自衛権、秘密保護法といった国の存亡に関わる重要な事柄についての是非を問わねばならない。
争点を決めるのは国民である。