これで市民負担は少ないの⁉️ 荏原環境プラント（株）の廃棄物処理施設受注績・・・菊地ゆたか後援会ビデオレター その２

菊地市長は菊地ゆたか後援会のビデオレターにおいて日向地区に建設するごみ焼却場について、建設費における国の負担は約８割、市民負担は１年間で６０００万円であり、伊豆市民の負担分が如何に低いのかを強調していました。
しかし、建設費に対する国の負担は７割であり、伊豆市民の負担は運営維持管理費を含めれば１年間２億６０００万円であり、２０年間続くのです。

新ごみ処理施設事業の総事業費は１８６億５千万円（税込み）です。
その受注会社は荏原環境プラントプラント（株）です。

このブログでは過去、他自治体との比較においてこの事業費が高すぎると指摘してきました。
今回は、見方を変えて、受注会社荏原環境プラント�鰍ﾌゴミ処理施設建設、及び運営維持管理事業の受注実績を荏原環境プラント�鰍ﾌホームぺジから抜き出したものが次の表です。

img20200406_22571947.pdf

この表の立川市、藤沢市と伊豆市を比較してみましょう。両市とも伊豆市とほぼ同時期に稼働予定、２０年間の運営維持管理費であることを念頭に入れてください。

　
自治体名　　施設規模　　　　建設費　　　　　　運営維持管理費　　　合計

伊豆市　　　　８２トン　　　９３．５億円　　　７９．２億円　　　１７２．７億円
藤沢市　　　１５０トン　　１０３．３億円　　　６８．２億円　　　１７１．５億円
立川市　　　１２０トン　　　９８．３億円　　　６９．６億円　　　１６７．９億円
　　　　　　　　　　　　　（※消費税含まない）

同じ企業の受注実績を比べて、伊豆市伊豆の国市の事業費がいかに高額かお分かりでしょう。
同じ企業の受注実績がどうしてこんなに差があるのでしょうか。
その最大の理由は、「競争原理が働かなかった」ことにあるとしか考えられません。
伊豆市伊豆の国市の事業は、荏原環境プラント�鰍P社だけの入札でした。
何故１社だけの入札になったのか、そこには談合があったのではないかという疑惑があがっていました。
しかし、談合疑惑は解明されないまま、組合議会で議決されたのです。

菊地市長はビデオレターで伊豆市民負担が如何に低いかを強調していますが、市民の皆さんはこうした数字を見ても伊豆市民の負担が低いと思いますか。