福島原発事故から10年 これが復興か 福島の今 その２・・・ 八方内仮設住宅

3月11日で福島原発事故から10年が経とうとしています。
私は2017年4月に福島原発事故被災地を仲間とともに訪れました。その記録をこのブログで書き留めました。
当時の記録を改めて振り返りながら、2021年現在の原発を巡る新聞報道を参考にしながら当時と現在がどのように変化しているのかを
見比べてみたいと思います。

2017年04月06日

これが復興か　福島の今　その２・・・　八方内仮設住宅

南相馬市には浪江町から避難してきた方々が住んでいます。集会場で交流会を行いました。仮設住宅に住んでいる方、復興住宅に住んでいる方が参加してくださいました。
原発事故の後、避難命令が出て、各地を転々とせざるを得なくなった。引っ越し回数を聞くと５〜６回と言う方が多かった。
帰還困難区域に自宅がある方・ボランティアの方々に助けられ、家はきれいなっているので帰りたいと思う。しかし帰れない。自宅を見に行ったが２時間しかいられなかった。浪江町の真ん中は放射線量が高く入ることができない。ネズミやイノシシの被害も多く、泥棒にも入られた。

仮設住宅から復興住宅に移るとすべて自己負担となり、補助金は打ち切られる。
復興住宅は高層（５階建）の為、高齢者には困る。ここなら住民の顔が見えるが、復興住宅に行ったらばらばらになってしまうのではないかという不安もある。夜はエレベーターが止まってしまう。買物には２時間もかかる
復興住宅に移っても自宅は壊すことができない。家が無くなれば税金が高くなってしまう。

全文は
http://iizusiseirepo-to.seesaa.net/article/448757380.html?1614948185


毎日新聞 2021/2/25

茨城・前東海村長、脱原発の訴え　「日本は変われなかった」

東日本大震災と東京電力福島第１原発事故から間もなく１０年。「原子力発祥の地」ともいわれる東海村で村長として原発事故と臨界事故を経験した村上達也氏（７８）が毎日新聞のインタビューに応じた。原発事故を主なきっかけとして「脱原発」を訴えてきた村上氏は「事故を経験しても日本は変われなかった」と振り返った。【聞き手・鳥井真平】

　――福島の原発事故から１０年が経過します。

　◆このとき、村役場の朝礼で職員に「人に冷たく無能な国に原発を持つ資格はない」と伝えた。村は１９９９年に核燃料加工会社「ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）」の臨界事故も経験した。臨界事故も原発事故も基本的に同じだ。立地地域には人が住んでいて、文化もある。（混乱する国などの対応を目にして）経済発展を優先し、住民に配慮がない国なのだと思った。

　――事故は「安全神話」「人災」と批判されました。

　◆原発事故は起こるべくして起きた。人工的に建設したものには技術的な面で穴がある。それを想定して利用するのは許せるが、「完璧な技術で防護策はとれている」などと説明してきたのは、寓話（ぐうわ）だ。電力会社は安全神話を作り上げてきた。

　県内にも津波が押し寄せた。東北の三陸地方のように海岸線が入り組んでいないため、私も鹿島灘に津波は来ないと考えていた。完全なる不明で、間違いだった。

　――事故は原子力政策の転換点になり得る出来事でした。

　◆日本は地球温暖化対策の必要性から、原発の復権を唱える「原子力ルネサンス」を叫んで原子力を推進してきた。しかし、「地震大国」と呼ばれる日本で原発を稼働させ続けるのは無理があった。もっと慎重になるべきだったし、国を挙げて推進してきたことを反省し、見直すべきだった。

　しかし、日本は変われなかった。政府は現行のエネルギー基本計画で、全電源に占める原発比率を２０３０年度に２０〜２２％とする目標を設定している。核燃料を再利用する「核燃料サイクル政策」の中核施設だった高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の廃炉が決まったのに、国は核燃料サイクルの看板を下ろさず、いまだに続ける方針を示している。

　日本は原発事故を機に原子力エネルギーに頼らない国に変わるべきだったが、変われるチャンスを逃してしまった。「一度決めてしまったものは引き返せない」という日本的な文化を感じる。

　――原発の再稼働が続いています。

　◆立地自治体の首長が再稼働に同意することが理解できない。原発事故から何も学ぼうとしていない。

　東海村には日本原子力発電東海第２原発があるが、３０キロ圏内に住む住民は国内最多の約９４万人。（原発事故の避難状況を踏まえれば）避難計画通りの避難はできないだろう。９４万人を避難させることができるなんてばかげた話だ。実行できないことを、できるかのように作るのは、時間と労力、税金の無駄と言える。人口が多い場所での再稼働はあってはならない。

村上達也（むらかみ・たつや）氏

　１９４３年、東海村出身。６６年一橋大社会学部卒。同年常陽銀行に入行し、ひたちなか支店長などを経て９７年から東海村長を４期務めた。９９年の核燃料加工会社「ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）」臨界事故では、国内初の住民避難要請を決断。２０１１年に起きた、東日本大震災による東京電力福島第１原発事故後から「脱原発」を訴えている。

https://mainichi.jp/articles/20210225/k00/00m/040/017000c