放送法と官邸圧力〉「高市大臣更迭は本質ではない」「放送法を国民の手に取り戻すために放送法４条はただちに削除を」元経産官僚・古賀茂明氏

私の以前のブログで報道番組・報道ステーションの報道姿勢がある時期を境に大きく変化したと記しました。当時コメンテーターとして報道ステーションに出演し政府の方針を批判していた古賀茂明氏が突然番組を降板した頃のことです。
同じころ、他局でも同じような事例が起こっていました。
その内訳を古賀氏が集英社オンラインで語っています。
私が当時から、そして今も感じている報道番組による政権批判が弱くなっていった原因がやはりここにあったのかというのが私の実感です。


集英社オンライン・ニュース
2023.03.24

高市早苗大臣の「ねつ造」発言で論点が拡散してしまった感のある＜放送法と官邸圧力＞の問題。放送法の解釈が時の政権に委ねられるのではなく、これを国民の手に取り戻すために今、何をすべきなのか？“報ステ降板騒動”を通じて、官邸によるメディア圧力を身をもって体験した元経産官僚・古賀茂明氏の提言をお届けする。

――小西文書を読むと、政権に批判的なマスコミの口封じをしたい安倍首相の意を受けた、あるいは汲んだ礒崎首相補佐官が自分の担務でもないのに（注・礒崎秘書官の担務は経済安全保障と選挙制度）高市総務大臣の頭越しに総務省の放送行政に介入し、放送法４条の解釈変更を強圧的に迫ったプロセスがよくわかります。

古賀茂明（以下同）　当時、安倍政権がマスコミに圧力をかけていたことは「報道ステーション」降板という自身の体験を通して、ある程度理解していたつもりでしたが、まさかここまで官邸が露骨に、しかも非民主主義的な手法で放送法４条の解釈を変更していたとは本当に驚きました。

こうした放送法の根幹に関わる解釈変更は小西文書で総務省出身の山田真紀子首相秘書官が指摘しているように、本来なら内閣法制局に事前相談するとか、審議会を回した上で整理するとか、あるいは国会でオープンに審議して法改正してから行うべきものなのです。

――放送の自律、自由への権力介入に他ならず、けっして許されることではないと。

もちろんです。小西文書によって報道の自由が一政権によって歪められ、侵害されたことがわかった以上、「ひとつの番組でも政治的公平性を判断できる」とした2016年の政府統一見解は撤回されなくてはなりません。

岸田政権では放送法の解釈は何も変わっておらず、16年の統一見解は『従来の解釈に補充的な説明を追加しただけ』と逃げていますが、詭弁もいいところです。実際には放送業者は政治権力からのプレッシャーを受け続けており、岸田政権はこの統一見解を今すぐにでも見直すべきです。

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岸田首相は「高市更迭」を様子見

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