首相もポーズだけ？ 「LGBT法案」議論棚上げ、自民の事情

3月26日に三島商工会議所でジャーナリスト鈴木エイト氏の講演会がありました。会場は200人を上回る聴衆でほぼいっぱいの盛況でした。
ちょっと前まで、テレビでは旧統一教会の話題で持ちきりで、鈴木エイト氏も各局のテレビ報道番組に出ずっぱりでした。
しかし最近、マスコミは旧統一教会問題を扱わなくなり、結局のところ「今どうなっているの？」が大方の人々が感じていることだと思います。
「LGBT法案」の件も同様です。
旧統一教会問題でもLGBT法案でも、自民党の態度如何ですぐにでも解決に向かうはずなのに、自民党内のごたごた事情によりなかなか前に進んでいかない事態となっています。
軍事増強には積極的な行動をしている岸田政権は、国民の関心の高い（��かった）こうした問題からは逃げまわっているとしか思えません。
旧統一教会問題も、LGBT法案問題ももう国民は忘れ去ってしまったのでしょうか。岸田内閣の支持率が不支持と拮抗してきた状況を見て「ああまたか」とため息が出てきます。


首相もポーズだけ？　「LGBT法案」議論棚上げ、自民の事情

毎日新聞 2023/3/29

元首相秘書官の差別発言をきっかけに一時は機運が高まった、LGBTQなど性的少数者への理解増進を目的とする「LGBT理解増進法案」の議論が棚上げ状態となっている。自民党が統一地方選での悪影響を懸念し、議論自体を先送りしているためだ。超党派の議員連盟は広島で5月19〜21日の日程で開かれる主要7カ国首脳会議（G7サミット）までの法制化を目指すが、実現する見通しは立っていない。

一時的に高まった機運
　岸田文雄首相は今年2月の元首相秘書官の差別発言を受け、国会答弁で「多様性を認め合う包摂的な社会を目指す政権の方針とは全く相いれない。言語道断だ」と明言。自身も少数者の当事者団体と面会し、森雅子首相補佐官にLGBT理解増進担当を兼務させるなど、法案成立に前向きな姿勢を見せた。超党派の議連も自民党の岩屋毅元防衛相を新会長に起用し活動を再開。5月のサミットまでの法案成立を目指した。

　自民党も執行部が協議し、法案成立に向け党内議論を進めることを確認した。萩生田光一政調会長もテレビ番組で「党内のコンセンサスをしっかり得るために議論を進めたい」と発言。党政務調査会は性的マイノリティに関する特命委員会（高階恵美子委員長）に議論を委ねた。

だが、その後、動きは停滞した。

　首相は3月23日の参院予算委員会で「自民党においても同法案の提出に向けた準備を進めている。国会、各政党での取り組みを尊重し見守りたい」と述べたが、自民党の特命委での本格議論は始まっていない。「準備」が進んでいるとは言いがたい状況だ。

推進派議員「首相はやる気ない」
　なぜ議論が進まないのか。

　党政調幹部は「物価高対策や子育て政策などに追われ、なかなか時間がとれない」と弁明する。

　だが、法案推進派議員の一人は「一部の支持団体が猛反発するのは目に見えており、統一選が終わるまで議論されるわけがない」と指摘する。法案提出に向けて議論を進めてLGBTQや同性婚などの制度化に慎重な宗教団体などが反発すれば、統一選にも悪影響を与えかねないとの懸念からだ。

　この法案は2021年に、超党派の議員連盟が中心となって作成した。ところが当時、自民党内の保守系議員らが「（性的指向および性自認を理由とする）差別は許されない」という文言を問題視し、国会提出が見送られた経緯がある。

　議論が再び過熱し、党内を二分するような状況になれば、党のイメージダウンにつながる――。統一選に力を注ぐ党側が法案議論に二の足を踏むのは、こうした懸念もある。

党内には「統一選後に議論を加速させ、サミット前の法案成立を目指すべきだ」との声はある。

　だが、統一選後は、6月の経済財政運営の指針「骨太の方針」策定に向けた議論が本格化するのが通例で、法案の議論が進むかどうかは見通せていない。

　「岸田首相はLGBTQに理解のあるふりをしているが、実際はやる気がないのだろう」

　推進派議員の一人はこういぶかる。

「サミット前に」狭まる自民包囲網
　自民以外の政党は法案提出に前向きで、野党のみならず与党内からも自民党へのいらだちは強まっている。

　公明党の山口那津男代表は14日の記者会見で「自民党が後ろ向きな姿勢で、（G7）議長国を務めるのも恥ずかしいことだ」と批判し、サミット前に「一刻も早く成立させるべきだ」と求めた。

報道各社の世論調査でも、元首相秘書官の発言以降はLGBT理解増進法案や同性婚の法制化への賛成が過半数となっている。経済界からも自民党の法案議論が進まない状況にいらだつ声が出始めた。

　経団連の十倉雅和会長は20日の会見で、訪米した際の米政府高官との面会で、日本のLGBTQへの対応状況を聞かれたと明かし「『理解増進法案が国会で議論されようとしています』と答えるのも恥ずかしいくらいだった」と振り返った。

　十倉氏は「世界は理解増進ではなく差別禁止。日本はその前の段階の理解増進（法案）を出すのすら議論している。いかがなものか」と日本の対応の遅れに苦言を呈し「多様性こそ社会活性化の源。しっかりとした取り組みをお願いしたい」と注文した。

　自民党に対する「包囲網」は狭まりつつある。【藤渕志保】