旧天城湯ヶ島支所庁舎等の減額譲渡 その1 市民の「知る権利」はどうなった？

9月22日に開催された伊豆市議会本会議において当局より提案された議案「旧天城湯ヶ島支所庁舎等の減額貸付」は賛成多数で可決成立しました。
不動産鑑定価格1億1000万円を1000万円（税抜き）で減額譲渡する議案は、事前に伊豆市民には全く知らされることなく市議会の審議・討論だけで成立しました。

菊地市長は現在開催されている市民懇談会において、事前に市民に知らせなかった理由を以下のように述べました。
「同じ施設を同じように使い続けることを行政も議会もその状態を承知しているもので所有権の移転を覚書で交わしている。議会の皆さんもすでに了解されている件の最後の手続きである。それは市民の皆さんに同意をいただくよりも議会の議決をいただくということで私は理解をいただけると考えていた」

これは驚きの発言ですね。
国民や市民に「知る権利」があります。

「知る権利」とは、憲法２１条が明記する表現の自由の一内容であり、自己実現・自己統治の重要な手段です。 国民・市民が国政・市政などについて情報を十分に公開されることにより、１人１人がその情報を吟味した上で適正な意見を形成することができるようになります。 情報公開は、国民・市民による国政などの監視・参加を充実させるものです。（公益社団法人自由人権協会）

9月27日現在、伊豆市民が「減額譲渡」に対し知ることができるのは8月28日の本会議における、議案68号　財産の減額譲渡　提案理由だけです。具体的な質疑が行われた総務経済委員会はインターネット中継はありませんし、伊豆市議会HPにはその議事録もありませんので、どのような質疑が行われたのか公式にはわからないのです。
伊豆市民は「知る権利」をこれだけ奪われているのだということを知っておくべきだと思います。

伊豆市議会HP に掲載されている令和5年9月定例会の「録画」より
令和5年８月29日　本会議
議案68号　財産の減額譲渡　提案理由

菊地市長
現在東京ラスクに貸し出している旧天城湯ヶ島支所建物について減額譲渡するために、地方自治法96条１第6項の規定により議会の議決をお願いするものである。
東京ラスクの事業活用については平成22年の減額貸付以降湯ヶ島地区の活性化に寄与するものとして東京ラスクと協議を重ねてきました。市としては施設の経年劣化による将にわたる財政的及び人的負担や公用地配置計画による市有施設の適正化をスピード感を持って実行することを考慮したとき、減額しても譲渡するほうが公益にかなうものとする

総務部長　補足説明
１・譲渡する財産は現在東京ラスクに貸し付けている市山地区の旧天城湯ヶ島支所、旧保健センターなど4つの移設であり総面積は4829平方mである。
２・不動産鑑定価格は1億1000万円（「税抜」なので売買価格は消費税込みで1億2千万円でとなる。
３・譲渡方法は随意契約による売買契約となる
４・契約の相手先は（株）グランパー
５・譲渡価格は税込1100万円とする