県政に望む<1> 人口減対策と移・定住促進

静岡県知事選投開票日まで一週間となりました。
伊豆日日新聞は「県政に望む」という連載記事を掲載しています。

その＜１＞は人口減対対策と移・定住促進です。

5月17日・伊豆日日新聞

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民間の有識者グループ「人口戦略会議」は4月に公表した報告書で、2050年までに若年女性人口が半分以下になる消滅可能性自治体を示しました。静岡県では9市町、伊豆地区では6自治体が名を連ねました。
消滅可能性自治体。とされたのは以下の自治体です。
　熱海市、下田市、伊豆市、東伊豆街、松崎町、西伊豆町、御前崎市、牧之原市、川根本町

伊豆地区では14年の同様の調査では8自治体でしたが伊東市と南伊豆町は脱却しました。
両市町は近年、子育て支援を強力に押し進めた点と、移住誘致に積極的に取り組んだ点が共通すると伊豆日日新聞には書かれています。

この記事を読んでの私の感想です。
確かに、子育て支援と移住促進事業は効果的となった自治体もある反面効果が認められない自治体もあります
急速な人口減少に直面した自治体は独自の政策を打ち出し、躍起になって人口減少を食い止めようとしています。
しかし、学校を卒業した多くの若者たちや子育て世代の多くは伊豆地区から出て行ってしまいます。
その最大の理由は、仕事場が少ないことです。
観光業が最大の産業の伊豆地区では若者たち、そして子育て世代が安心して暮らせる、安心して子供を産み、子育てができる環境とは言いかねないのです。

若者や子育て世代がもともと少ない地域で子育て支援、移住促進を訴えても、小さなパイを近隣自治体で奪い合っている現状では人口減少対策には到底ならないのではないと私は思います。

小さな自治体が乏しい財源の中で必死に頑張っても効果的でないなら、静岡県が伊豆地区のすべての自治体を巻き込んだ強力な政策を打ち出すべきです。
しかし、伊豆地区では大きな企業誘致は難しいのが現状です。それでは若者や子育て世代が働ける職場を伊豆地区でどのように造っていくのか。幸い伊豆地区には豊かな自然と豊富な森林、また海があります。こうした伊豆地区に本来備わっている資源を活用していくことしか伊豆地区が生き残っていく道は無いでしょう。

今行われている静岡県知事選ではこうした政策を持った候補者は見当たりません。
選挙戦残り一週間、伊豆地区をどのように消滅から守っていくのか各候補はどう考えているのかを示してほしいと思います。