伊豆市議会検証シリーズその3は「旧天城湯ヶ島支所や旧天城保健センター等をを株式会社グランパー(東京ラスク)に減額譲渡」した問題です。
旧天城湯ヶ島支所や旧天城保健センターなどを含む4つの建物は株グランパーにこれまで賃貸していました。しかし、当社から事業の継続と拡大のため購入したいと申し出があり売却することになりました。
4つの建物の不動産鑑定価格は約1億1000万でした。しかし伊豆市は4つの建物を約1000万円で減額譲渡することを決定し、伊豆市議会に議案を提出しました。
2023年9月伊豆市議会定例会で「財産の減額譲渡」についての議案が賛成10.反対5の賛成多数で可決され、1000万円での株グランパーと減額譲渡の契約に至りました。
伊豆市と株グランパーとの4つの建物減額譲渡契約は一般的に禁止されている地方自治体の財産を減額譲渡したこと、また一般競争入札によらず随意契約にしたことなど重大な地方自治法違反や伊豆市条例違反、施行令違反等があり不当な契約といわざるを得ません。(詳しくは省きます)
また鑑定価格約1億1000万円を1000万円にした伊豆市当局の審議記録はほとんどなくなく、算定根拠もありません。ただわかっているのは、株グランパーとの譲渡交渉の第2回目の会議の終了後に「グランパー側から立ち話で1000万円でどうだ」との提案があり、それがそのまま減額譲渡価格となったことはわかっています。
伊豆市当局は1000万円に減額した理由を「今後建物の老朽化対策や雨漏りの修理、アスベストの除去のためには膨大なお金がかかるための減額だ」などとしていますがこれは全くの欺瞞です。というのは不動産鑑定価格にはこうした項目もすべて織り込み済みであり、それらを考慮したうえで約1億1000万としたものであり、1000万円は不当な廉売であることはいうまでもありません。
旧天城湯ヶ島支所や旧天城保健センターなど4つの建物を減額譲渡する議案を審議した伊豆市議会での審議・議決状況はどうであったでしょうか。
急激な人口減少や合併特例債を使い切り一般会計や特別会計を含め300億円を超えた地方債(借金)などで伊豆市財政は非常に厳しくなっている中、1億1000万円を1000万円で減額して売却するのです。慎重で丁寧な審議が必要であることは言うまでもありません。
しかし、当議案が地方自治法、伊豆市条例、伊豆市施行令などと照らし合わせて適法であったのか、伊豆市当局の減額譲渡に至るまでの過程は明らかになったのか、誰が決定したのか、減額価格は適当であったのかなどを詳細に検討し、審議されたのでしょうか。
私にはとてもそう思えません。
地方自治法、伊豆市条例、伊豆市施行令などの法令は複雑であり審議には長時間かかることは必至だと思います。
この議案を審議した総務経済委員会での審議時間は短時間でした。そして本会議での質疑応答、議案採決も短時間でした。
この議案に反対した議員は、小川議員、鈴木正人議員、星谷議員、永岡議員、杉山武司議員の5人でした。
今回も出馬した小川議員以外の9議員は全員賛成しました。この議案に対し何も発言せずに賛成した議員がいたことも書き添えておきます。
これで議会の「行政へのチェック機能」が発揮されたと言えるのでしょうか。
伊豆市議会議員選挙も今日で4日目となりました。期日前投票も行われています。
これから投票に行かれる市民の方々がどの候補者に投票するのか、このブログを参考にしていただければ幸いです。
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