一般財源10年前の1.1倍と特定財源10年前の2.4倍の持つ意味は 令和7年予算作成の前提 その2

昨日の当ブログの訪問者数は驚異的でした。通常訪問者数の４倍ほどとなっています。
「令和7年伊豆市の予算の作成」という一般市民があまり関心がなさそうな記事にこれだけの訪問者数が出たことの理由の一つには多くの伊豆市職員も読まれているのではないだろうかとの推測ができますが。どうでしょうか・・・

この記事を読まれた伊豆市職員の方にお尋ねしたいと思います。
「一般財源10年前の1.1倍と特定財源10年前の2.4倍の持つ意味」を行政のプロならおわかりでしょうね、


※一般財源とは
財源の使途が特定されず、どのような経費にも使用できる財源です。主なものとして、地方税（市税）、地方譲与税、地方交付税、地方特例交付金などが該当します。

一般財源は以下のように伊豆市民のために自由に使えるお金です。

・伊豆市各種産業の充実・発展を図り、雇用を守り勤労者の生活向上を目指す
・伊豆市民の命と生活、健康を守り、充実した市民生活の向上を目指す
・各種教育の充実により、伊豆市の将来を担う人材の育成を目指す
・大規模災害に備え、伊豆市民の命と生活を守ること目指す
・等等

こうした一般財源が10年間で1,1倍しか増えていないことは、物価の上昇等を見れば実質的には横ばいか、あるいは減少していることになります。結果として、伊豆市民の命と生活を守り向上させていくための一般財源投入が、特定財源の伸びと比べてみれば著しく軽視されていることが明白です。


※特定財源とは
使途が特定されている財源です。主なものとして、国庫支出金、県支出金、地方債、負担金、使用料、手数料などが該当し、いずれも特定の事務事業に要する経費等、指定された目的に使われます。

伊豆市が行ってきた大規模な特定事業とは
・伊豆箱根鉄道修善寺駅改築
・伊豆箱根鉄道牧の郷駅の改修と駅前広場の整備
・伊豆の国市と新ごみ処理施設の建設
・新リサイクルセンターの建設
・旧天城湯ヶ島支所等移転と旧天城小学校、旧天城幼稚園の改修工事
・こども園の新設
・伊豆中学校の新設と併設して大規模防災公園・防災拠点の新設
・土肥地区の避難タワーの新設
・等等

こうした大型事業は合併特例債等の市債（借金）を使って事業化されてきました。菊地市長は合併特例債等は有利な市債だから伊豆市財政は心配ないと、令和3年頃から新規大規模公共事業を加速してきました。そして令和6年度でほぼ事業化が終了しました。

それでは、一般財源が横ばいか、減少してきた中で、特定財源が膨れ上がった結果は市民生活にどのような影響を与えてきたでしょうか。
市民は幸せになったのでしょうか。私にはどうしてもそうは思えません。
自治体が正常に機能しているかどうかの重要なバロメーターの一つが人口問題です。
伊豆市の人口はH6年からの10年間で急速に減少し続けました。静岡県が発表した令和7年4月1日の伊豆市の人口数はついに26000人台に入ってしまいました。


ここ10年間の伊豆市の財政規模と人口（4月1日）の推移

H26年度　一般財源116.6億円　特定財源　47.9億円　合計164.6億円 　
人口　33.311人（4月1日現在）
H27年度　一般財源122.8億円　特定財源　36.0億円　合計158.8億円　　
人口　32.678人
H28年度　一般財源112.5億円　特定財源　43.3億円　合計165.9億円　　　
人口　32.070人
H29年度　一般財源116.2億円　特定財源　50.6億円　合計166.8億円　　　
人口　31.625人
H30年度　一般財源117.0億円　特定財源　51.1億円　合計168.2億円　　　
人口　31.089人
H31 年度　一般財源120.0億円　特定財源　58.9億円　合計178.9億円　　
人口　30.678人
R２年度　　一般財源117.9億円　特定財源　59.4億円　合計177.4億円　　
人口　30.036人
R3年度　　一般財源118.0億円　特定財源　100.6億円　合計218.6億円　　
人口　29.564人
R4年度　　一般財源117.6億円　特定財源　96.6億円　合計214.3億円　　　
人口　29.077人
R5年度　　一般財源126.8億円　特定財源　101.0億円　合計227.9億円　　
人口　28.597人
R６年度　　一般財源129.3億円　特定財源　114.6億円　合計244.0億円　　
人口　28.012人
R7年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
人口　27.404人

以上のとおりH26年からR6 年での10年間で財政規模は80億円増加（148％）したのに対し人口は5299人減少（84％）となっています。
人口減少は全国的な現象ではありますが、伊豆市の人口減少率は近隣自治体と比べても異常に高くなっています。
皮肉なことに、特定財源を使った大規模公共事業が始まったR3年から人口減少が加速されていることも見て取れます。　　　　　　　　　-
特定財源による大規模公共事業が伊豆市の活性化と市民の生活向上のために役立っているならば、こんな現象は起こらないのではないでしょうか。