「市民の命と暮らしを守るための経費削減」がされていませんか？ 令和7年度予算作成 その４

例えば一般家庭で自宅を新築したとしましょう。
普通は一番大きい費用は建築費でありそれは総額の7割程度で、残りの3割は以下のようなものへの費用だとされています。

インテリア関連では、新居用の家具やカーテン、カーテンレールなどの費用が必要になります。家具や電化製品は前の家で使っていたものを引き続き使うこともできますが、新居にふさわしいものを新調するケースが多いようです。カーテンは、窓の数や大きさが異なるので、新しく購入しなおすことになります。
電設工事関連では、空調設置工事などの費用がかかります。居室（リビング、ダイニング、寝室など）の照明器具も通常は建物本体の工事費用に含まず、付帯工事費扱いになります。
エクステリア関連費用
外構や庭をつくるための費用です。外構は門柱・門扉やフェンス、ガレージなどの工事費用が、庭は造園工事費用がかかります。

先回の当ブログでは以下のように記しました。

近年は、大型事業や政策的事業に係る一般財源が増加し、枠に収まり切れない一般財源を「別枠」として要求するケースが増加しました。
特に、令和6年度においては、当初要求時点で別枠配分一般財源が見込みを27億円も超過しました。
最終的には査定による事業費の削減や起債・特定目的基金の繰入れなどによる特定財源への振り変えにより一般財源を圧縮しましたが、一般財源総額は当初見込みを約5億円上回り、財政調整基金繰入金は10億円を超えることになりました。


伊豆市は令和３年頃より次々と大型公共施設を建設してきました。その資金は合併特例債などの市債（借金）でした。合併特例債は建物などの建設以外には使用できないことになっています。
しかし、合併特例債を利用して公共施設を建築しても、それだけでは使えないのです。そこには冒頭で列挙した住宅のように建設費以外の大きな費用が必要になってくるのです。
そして、その費用には合併特例債が使えませんので一般財源から支出が必要になってきます（中には国の支援制度があるかもしれませんがそこまで調べらていません）
「大型事業や政策的事業に係る一般財源が増加する」とはこのことを指しているのではないかと私は思います。

令和6年の枠配分による一般財源は117.6億円でした。しかし当初要求では見込みを27億円もの超過しました。最終的には事業費などの削減などにより一般財源を圧縮しました。それでも財政調整基金から繰り入れ（財源が足らなくなったから積み立ててあった貯金を引き出したこと）は10億円にもなったのです。

私はこの「一般財源を圧縮した」に非常に引っ掛かりを持ったのです。
大型公共事業に係る諸経費の一般財源への繰り入れがあったなら、昨年度までに計上されていた何らかの「市民の命と暮らしを守る経費」を削減しなければつじつまが合わなくなるのではないでしょうか。
削減されたものは何だったのか？今の段階では不明ですので後日予算書を調べてみたいと思っています。

特定財源（大型公共事業投資）は令和3年100.6億円、令和4年96.6億円、令和5年227.9億円、令和6年244.0億円と増え続けました。それにより大型公共事業に係る諸経費も大きく膨れ上がった計算になります。
しかし、一般財源は令和3年118.0億円、令和4年117.6億円、令和5年126.8億円、令和6年129.3億円とわずかな伸びしかないのです。
この結果、令和3年からも前年度までに計上されていた何らかの「市民の命と暮らしを守る経費」を削減していなければつじつまが合わなくなるのではないかと私は思います。
それが何だったのかも調べなければわかりません。

伊豆市の人口減少が新市建設の為の大規模公共事業が始まったころから加速している事実と併せて考えると、ここに何らかの関連がありそうな気がします。
以上の分析は私の乏しい頭をひねってり出した結論ですが、何か間違いがあれるかもしれませんので読まれた方が判断してください。