国民の一票の投票が少しづつ国会を変えてきています。
安倍内閣の時代には、衆院で3分の2を超えて、すぐにでも改憲がされるのではないかとの危機感が常にありました。
しかし、昨年秋の衆院選で自民党は大敗し改憲勢力は3分の2を割り込みました。
以下は5月3日毎日新聞の報道です。
昨年の衆院選を受け、憲法改正を巡る国会の状況が一変した。自民党など憲法改正に前向きな「改憲勢力」は改正の国会発議に必要な3分の2を衆院で失った。さらに、衆院憲法審査会長のポストを野党に譲らざるを得ず、立憲民主党の枝野幸男氏が就任した。第2次安倍晋三政権下で自衛隊明記など4項目をまとめた「安倍改憲」はリセットされ、憲法改正を巡る議論が変化してきた。
安倍政権がまとめた自民の改憲4項目
1・自衛隊の明記
2・緊急事態条項(内閣権限強化、議員任期延長)
3・衆院選挙区の合区解消
4・教育環境の充実
衆院憲法審査会で議論したテーマ
・3月13日 選挙困難自体
・3月27日 衆院の緊急集会
・4月3日 国民投票のCM[規制
・4月10日 フェイクニュース対策
・4月24日 臨時国会の召集期限
立憲民主党に主導権がわたり様相が一転し「緊急事態」は優先から後退した。これらの改憲は自民党に抵抗感があるものの、立憲ベテランは「我々が賛成するテーマでしか3分の2に届かず、発議できない。改憲派が、今や最大の護憲派になっている」と語り、自民党をけん制している。
2025年05月05日
この記事へのコメント
コメントを書く
この記事へのトラックバック