また値上げ? “命のセーフティネット”「高額療養費制度」まで 最大で38％の負担増へ

1/10(土) 9:00配信　Yahooニュース　カンテレ

国民の命・セーフティネットの「高額療養費制度」の見直し（改悪）が決定しました。
驚くべきことに削減される給付費2450億円のうち、44％にあたる1070億円は「医療費の負担増によって受診や治療を控えることによるもの」と見込んでいるようです。自民・維新政権は「国民の命と健康」をここまで軽んじる政権なのです。
高額療養制度は高齢者だけが支援を受けているのではなく、全世代が支援を受けています。
今は健康体でもいつ大怪我や重篤な病気になるかもしれません。その時に私たちが支払う医療費の上限が大幅に上昇したらどうなりますか。
自民・維新政権を支持している方は真剣に考えてください。

また値上げ? “命のセーフティネット”「高額療養費制度」まで　最大で38％の負担増へ　厚労省は「負担増で治療あきらめ」による“1070億円削減”を見込む

■最大38％値上げ　今回の見直しで負担額はどうなる？

12月24日、上野賢一郎厚生労働大臣と片山さつき財務大臣の合意により、「高額療養費制度」の見直しが決定しました。

上限額は、今年8月と来年8月に2回に分けて引き上げられる見込みです。

例えば年収260〜370万円の世帯は、現行の月額上限57,600円から、来年8月には69,600円となり、21％の値上げとなります。

年収650万円〜770万円の世帯は、現行の月額上限80,100円から、110,400円と、38％もの値上げになるのです。

■なぜ厚労省は試算に“長瀬効果”を組み込むのか？

上野賢一郎厚労大臣

厚生労働省は今回の見直しで削減される給付費2450億円のうち、44％にあたる1070億円は「医療費の負担増によって受診や治療を控えることによるもの」と見込んでいます。

これは「長瀬効果」と呼ばれ、「制度的な保険給付率の変更に伴って、患者の受診行動に変化が生じること」を指し、保険数理技師の長瀬恒蔵氏が1935年に著した「傷病統計論」に由来しています。

2022年の高齢者の医療費改革の試算にも長瀬効果は組み込まれ、そして実際に試算に近い形で医療費が減少しました。

こういうことから、厚労省は、長瀬効果に対して「かなり正確だ」と自信を持っているのです。

しかし、「命がかかった治療を支援する高額療養費制度」の給付を削減し、機械的な計算とは言え、1070億円もの受診抑制を見込んでいることを患者さんが知ったらどのように受け止めるか、真剣に考えてほしいです。

物価高や低賃金で経済的にも精神的にも追い詰められている子育て世代を追い込むことになります。

1年前の見直し案でも同様の「効果」を試算し批判を浴びたというのに、また同じことをしている…全く反省していないことに愕然としました。

12月26日の大臣会見で上野賢一郎厚労大臣に「（一年前）厚労省が受診抑制を見込んでいたことに大きな批判を受けたが、なぜ同じことを繰り返すのか」と質問しましたが、「単なる計算結果に過ぎない」と答弁しました。

本当に他人事ですし、単なる計算結果であれば、予算を修正すべきだと思います。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/b5a480a695fb53a102bb9987665ccb9efcba297f?page=2