2024年10月15日

約1.1億円を約1千万円で減額譲渡(旧天城湯ヶ島支所等建物) 伊豆市議会検証「議会の行政チェック機能」放棄 その3

伊豆市議会検証シリーズその3は「旧天城湯ヶ島支所や旧天城保健センター等をを株式会社グランパー(東京ラスク)に減額譲渡」した問題です。

旧天城湯ヶ島支所や旧天城保健センターなどを含む4つの建物は株グランパーにこれまで賃貸していました。しかし、当社から事業の継続と拡大のため購入したいと申し出があり売却することになりました。
4つの建物の不動産鑑定価格は約1億1000万でした。しかし伊豆市は4つの建物を約1000万円で減額譲渡することを決定し、伊豆市議会に議案を提出しました。
2023年9月伊豆市議会定例会で「財産の減額譲渡」についての議案が賛成10.反対5の賛成多数で可決され、1000万円での株グランパーと減額譲渡の契約に至りました。

伊豆市と株グランパーとの4つの建物減額譲渡契約は一般的に禁止されている地方自治体の財産を減額譲渡したこと、また一般競争入札によらず随意契約にしたことなど重大な地方自治法違反や伊豆市条例違反、施行令違反等があり不当な契約といわざるを得ません。(詳しくは省きます)

また鑑定価格約1億1000万円を1000万円にした伊豆市当局の審議記録はほとんどなくなく、算定根拠もありません。ただわかっているのは、株グランパーとの譲渡交渉の第2回目の会議の終了後に「グランパー側から立ち話で1000万円でどうだ」との提案があり、それがそのまま減額譲渡価格となったことはわかっています。

伊豆市当局は1000万円に減額した理由を「今後建物の老朽化対策や雨漏りの修理、アスベストの除去のためには膨大なお金がかかるための減額だ」などとしていますがこれは全くの欺瞞です。というのは不動産鑑定価格にはこうした項目もすべて織り込み済みであり、それらを考慮したうえで約1億1000万としたものであり、1000万円は不当な廉売であることはいうまでもありません。

旧天城湯ヶ島支所や旧天城保健センターなど4つの建物を減額譲渡する議案を審議した伊豆市議会での審議・議決状況はどうであったでしょうか。
急激な人口減少や合併特例債を使い切り一般会計や特別会計を含め300億円を超えた地方債(借金)などで伊豆市財政は非常に厳しくなっている中、1億1000万円を1000万円で減額して売却するのです。慎重で丁寧な審議が必要であることは言うまでもありません。

しかし、当議案が地方自治法、伊豆市条例、伊豆市施行令などと照らし合わせて適法であったのか、伊豆市当局の減額譲渡に至るまでの過程は明らかになったのか、誰が決定したのか、減額価格は適当であったのかなどを詳細に検討し、審議されたのでしょうか。
私にはとてもそう思えません。
地方自治法、伊豆市条例、伊豆市施行令などの法令は複雑であり審議には長時間かかることは必至だと思います。
この議案を審議した総務経済委員会での審議時間は短時間でした。そして本会議での質疑応答、議案採決も短時間でした。

この議案に反対した議員は、小川議員、鈴木正人議員、星谷議員、永岡議員、杉山武司議員の5人でした。
今回も出馬した小川議員以外の9議員は全員賛成しました。この議案に対し何も発言せずに賛成した議員がいたことも書き添えておきます。
これで議会の「行政へのチェック機能」が発揮されたと言えるのでしょうか。

伊豆市議会議員選挙も今日で4日目となりました。期日前投票も行われています。
これから投票に行かれる市民の方々がどの候補者に投票するのか、このブログを参考にしていただければ幸いです。












 
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わたなべ周候補者掲示板号は「3」

わたなべ周衆院選挙候補の選挙掲示板の番号は3番です。

元プロ野球選手であり監督であった長嶋茂雄さんは選手時代には大仁ホテルに宿泊してトレーニングを重ねました。それを記念して作られた伊豆の国市大仁にある「長嶋茂雄ロードは市民の散歩やウォーキング場として親しまれています。

長嶋茂雄氏の巨人軍での永久背番号も「3」です。
伊豆にゆかりのある長嶋茂雄さんからの強力な援軍を頂いた思いです。
わたなべ周候補の当選を目指してご支援をよろしくお願いいたします。

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議員報酬4万円増  検証・伊豆市議会「行政のチェック機能」の放棄 その2

伊豆市議選は3日目を迎えました。
定数14名に対し立候補者15名で落選者は1名だけという今度の選挙戦は意外と低調な感じです。現職は安泰だろうと言われ選挙運動も熱が入っていない気がします。投票率の低下が心配ですね。

議会の主な役割は「行政のチェック」機能です。以前ある女性議員が「議員の仕事は行政の応援をすることだ」と議会で述べ顰蹙を買ったことがありました。議員や議会の仕事をはき違えているとしか思えません。こんな「なんでも賛成の議員ばかりなら議会など必要がないのではないか」これはある市民が私に向かって言った言葉です。

今年の伊豆市議会9月定例会では「議員報酬現行月26万円を30万円に引き上げる条例」が可決されました。
9月26日の伊豆日日新聞では以下のように報道しています。

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議員報酬の引き上げたいとする理由を伊豆市議会が市内で数回にわたって開催された説明会では以下のように述べていました。
「伊豆市議の報酬は県内にある市の中で最低である。これでは議員のなり手が少なくなる。何よりも子育て世代や女性が立候補しにくい環境である。その解決のためには議員報酬を引き上げる必要がある」とのことでした。

議員報酬引き上げを審議する伊豆市議員報酬審議会では「伊豆市の厳しい財政の中で議員報酬を上げる場合、現在の報酬の予算内であれば適当」との答申が出されました。
となると、議員の報酬を上げるためには、議員定数を減らし減らした分だけ残った議員の報酬をアップするしかありません。
それが議員報酬の4万円アップだったのです。議長や副議長、常任委員長の引き上げもありました。

私は市民の命と生活を守っていくという議会や議員の大切な役割からいって現在の報酬が適当とは思っていないし、値上げも必要だと思っていました。市民説明会でもそのように見解を述べました
しかし、今回の条例改正についてはいくつかの異論がありますので見解を述べます

1・定数削減と議員報酬の値上げは本来別々の案件であるにもかかわらず二つを結び付けて議決された。
2・議員報酬値上げの件を議会が市民説明会で説明したときには、定数削減の話は無かった。したがって今回の議員報酬値上を議員定数削減と結び付けた条例改正案は市民には何も説明しないままに議会は議決したことになる。
3・今行われている市議選への立候補者を見ると、14名中現職が12名となっている。立候補者の顔ぶれを見ると、議員報酬値上げの目的とした
「子育て世代や女性」の新たな立候補者はゼロである。
私から言わせれば当たり前の構図である。定数を削減して狭き門にしたうえ、現職という選挙に強い候補者が12名も立候補したら、地盤もお金も乏しい子育て世代や女性が立候補する意欲が出てくるわけがない。
4・しかも9月定例会で決定して即実行となれば、立候補する準備期間があまりにも短すぎる
5・したがって、今度の議員報酬値上げは「子育て世代や女性の立候補環境を整える」とのお題目を利用した「現職のお手盛り歳費値上げ」としか言いようがない。

この条例改正案には鈴木正人議員と杉山武司議員が反対し、13人の賛成で可決されました。
伊豆市議会9月定例会最終日においてこの条例改正案に対して反対した杉山武司議員と鈴木正人議員の反対討論は見ごたえ、聞きごたえがありますので是非ご覧になり市議会議員選挙投票への参考にしていただければ幸いです。

伊豆市議会議会中継録画
https://smart.discussvision.net/smart/tenant/izu/WebView/rd/schedule.html?year=2024&council_id=28&schedule_id=6
(二人の議員の反対討論は議案83号の録画をご覧ください)

伊豆市議選挙公示前に配布された日本共産党発行の「伊豆だより」には以下のように書かれています。

私はこれまでの28年間の議員活動では、何よりも市民のくらしを最優先することを大切にしてきました。
私は議席を失ってからの4年間、議会の傍聴を続けてきましたが、最近、傍聴していて驚くことがありました。それは、今議会の最終日議員報酬(給与)を1ケ月4万円引き上げる議案が賛成多数で可決されたことです
これまでの議会では、「30代、40代の子育て世代や女性が立候補しやすいように」することが報酬引き上げの理由としていたのに、肝心かなめの市民に知らせ意見を聞くこともありませんでした。先に決めた議員定数で『身を切る改革』と言っていたことと矛盾していないでしょうか」
(木村健一)












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2024年10月14日

伊豆市議選挙の検証 伊豆市議会「行政のチェック機能」の放棄  その1 新中学校建設事業

伊豆市議選挙がスタートしました。
市民の命と生活にとって非常に大切な伊豆市議会の現状をお知らせします。
市議会議員を選ぶ参考にしていただければ幸いです。

修善寺中学校、天城中学校。中伊豆中学校と統合して建設される伊豆市新中学校は来年4月の開校を目指して建設が進んでいます。
新中学校建設について 2023.1.7 静岡新聞は以下のように報道していました。伊豆市議会は6日、臨時会を開き、修善寺、中伊豆、天城の3中学校を統合する新中学校の建築工事請負契約の締結案など3議案を原案通り可決した。 契約金額は52億4700万円。延べ床面積約9900平方メートルの2階建て校舎や体育館の建設、グラウンド造成などを行う。敷地面積は約3・8ヘクタール。新中学校は2025年4月に開校する。

この報道から1年半以上経過していますから若干の変更はあるかもしれませんが大きな変化はないと思います。写真は今建設中の伊豆市新中学校の建設現場です。

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目を見張るほど大きな新中学校です。想定される生徒数は、450人ほどで15クラスとのことです。新中学校建設については新築ではなく、現在の修善寺中学校を改修して使用したらどうかとの案も出され、伊豆市議会では大激論の上で日向地区に新中学校を建設することになりました。

私は新中学校建設現場を見て通るときいつも思います。人口が28000人も割ってしまった小さな自治体が「こんな大きな中学校を膨大な税金を使って造ってどうするのだろうか」と伊豆市民ならご承知のように伊豆市の人口は激減しています。人口減少の大きな要因は自然死ですが、出生数の減少も大きな要因となっています。

グラフで見る伊豆市の出生数の推移https://jp.gdfreak.com/public/detail/jp010050000001022222/18

2021年には105人だったものが2022年には84名に、2023年には78名に激減しています。2024年には70名強くらいになるのではないかと推測できます。この数には土肥地区も含まれていますから、新中学校区になる修善寺地区、天城湯ヶ島地区、中伊豆地区の出生数合計は70名を割ってしまう可能性があります。この出生数70名が今後の変化がないと仮定して、2024年に生まれた新生児が中学生になる12年後から14年後の中学生の数は70×3=210名です。建設中の中学校の定員は450名ですから定員の46.7%しか生徒がいなくなる計算です。およそ半分の教室が使われなくなる可能性があるのです。(教科教室などがあるので実際はそうならないでしょうが)

大きな建物を作れば運営・維持費もそれなりにかかります。伊豆市は使われなくなった公共施設の統廃合を進める一方で、それに輪をかけるような新たな公共施設を次々と造っています。それは菊地市長が市当局と協議して行っているのではなく、伊豆市議会の議決があってのことです。

それでは伊豆市議会で新中学校建設を審議・議決したときに新中学校の10年後、20年後を見据えた議論がされたでしょうか。私は今までずいぶん議会傍聴を行ってきましたが、こうした議論の記憶はありません。

新中学校の隣に「修善寺東こども園」があります。ここも開園当時から定員の半分ほどしか園児はいません。この修善寺こども園建設事業の議会の審議・議決の時も定員割れの議論がされた記憶はありません。

今が良ければいいのでしょうか。伊豆市議会が行政のチェック機能を「放棄」しているのではないか、次からシリーズでいくつかの例を挙げて検証して行きます。
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2024年10月13日

13日から伊豆市議選スタート 菊地市政への「批判の火」を消さないで

伊豆市議会議員選挙は10月13日公示、20日投開票で激しい(?)選挙戦が行われます。
今議会選挙からから定数が16名から2減となりました。定数14名に対し候補者は15名というここ数回の選挙では立候補者が少ない選挙となりました。
15名のうち現職は12名です。

現職立候補予定氏名です。

 青木 靖氏(61)
 浅田 藤二氏(60)
 飯田 大氏(73)
 黒須 淳美氏(68)
 小長谷 順二市(62)
 下山 祥二氏(69)
 鈴木 優治氏(74)
 波多野 靖明氏(48)
 間野 みどり氏(71)
 三田 忠男氏(72)

以上 会派・IZU未来所属

 小川 多美子氏(75)

 会派 伊豆クラブ

元職立候補予定者は2名です

  木村 建一氏(78)
  森 良雄氏(80)

新人立候補予定者は2名です

  古谷 弘氏(64)
  尾垣 和則氏(66) 公明党

現職立候補者11名のうち10名は菊地市政与党の会派・ZU未来所属でこの4年間菊地市長提案の議案すべてに全員賛成してきました。
現職の小川多美子氏は会派・伊豆クラブ所属で是々非々の立場でした。
公明党前職の杉山氏はIZU未来所属でしたから新人の尾垣氏もそうなる可能性が高いでしょう。
元職の木村氏と森氏は議員時代には菊地市政とは距離を置き、菊地市政を厳しく批判してきました。
新人の古谷氏はどのような方は存じません。

現状、なんでも賛成の議員が多数を占める伊豆市議会は、議会の主な役割である「行政のチェック機能」は無きに等しいものとなっています。
今回の立候補者の名簿を見ると、選挙結果次第では定数14のうち12を超える菊地市政の与党という異常事態の可能性が大きくなりました。
今以上に菊地市長と議会の一体化が進む可能性が大きくなるでしょう。

大型公共事業中心の土建市政のもとごみ焼却場、新中学校と広域避難所、土肥の複合避難タワーなどがこの4年間に次々と建設されています。
しかし、膨大な税金を使って新しい建物が建設されても伊豆市の人口減少は本当に深刻なものとなってきています。もはや人口は28000人を割ってしまいました。
公共事業中心の土建政治が住民福祉向上や人口減少対策に役立つ時代はとっくに過ぎ去っているのに過去の幻影にとらわれている菊地市長の失政であることは明らかです。

私たち市民の命と暮らしを守るために今回の選挙は本当に大切なものです。
議会の大きな役割である「行政のチェック機能」がさらに形骸化されるのを防ぐには菊地市長に対し厳しく批判できる議員が絶対必要になってきます。
菊地市政への「批判の火」を消さないように市民の賢明な選択が今こそ求められているのではないでしょうか。



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2024年09月29日

定数超えて選挙戦へ 伊豆市議選

任期満了に伴う伊豆伊豆市議選(10月13日告示、20日投開票票)で、新たに元職で共産党市委員長の木村健一氏が立候補表明し立候補予定者が計15名となり、定数14名を超えて選挙戦に突入する見込みとなりました。
現在立候補表明している方々の顔ぶれを見ていると圧倒的に菊地市長与党が多く、議論が低調の伊豆市議会のさらなる形骸化が予想されていました。
しかし、共産党の木村健一元議員の出馬表明で選挙戦らしくなってきました。
市長と市議会は車の両輪であり、お互いに切磋琢磨し議論を重ねることによって市民のための市政になっていきます。
公共事業中心で市民生活に冷淡な菊地市政にになんでも賛成の議員だけの伊豆市議会でいいのか、伊豆市議会に菊地市政に対し批判的な議員がいなくなってもいいのか、伊豆市民は真剣に考えてほしいと思います。

9月27日 伊豆日日新聞

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2023年11月30日

市長懇談会で旧天城湯ヶ島支所庁舎などの減譲渡への反対は一人だけだった?

伊豆市議会12月定例会が始まりました。
初日の菊地市長における行政報告は以下のファイルからご覧ください。

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この行政報告の1・市長との懇談会についてをご覧ください。
市長は口頭で次のように付け加えました。

「なお、懇談会の中で天城湯ヶ島支所の減額貸付についても行った結果説明したところ、20か所の懇談会を行った結果、反対の方は1名だけでした」

私も市政懇談会に参加しました。市長の挨拶は10分ほどだったでしょうか。残りは市長と参加市民との質疑応答で1時間ほどで終了しました。
この懇談会の中で減額譲渡について詳しい説明はされなかったと記憶しています。
伊豆市議会で減額譲渡案が可決されたばかりのこの時期に開かれた懇談会でどれだけの市民が減額譲渡の内容を把握していたでしょうか。
市民が鑑定価格1億1千万円の旧天城湯ヶ島支所庁舎等を東京ラスクに1千万円で減額譲渡したことを知ったのは、広報伊豆11月号に掲載された小さな説明文からです。それまでは一切市民に対しての説明はありませんでした。

市民との懇談会は8月から10月までに開催されました。市長は20か所で説明したといいますが、議会で議案が可決された5は9月の下旬です。それでは一体どれだけの説明会で減額譲渡を説明したのでしょうか。

更に、市長は反対意見は1名だけだったといいました。
仮にこの1名が私のことであったならおかしなことになります。
私も参加した懇談会では、私だけが減額譲渡についての説明を求めました。簡単な説明がありましたが、その件についての議論はしていません。
私は議会傍聴をしていましたから、大体の内容は把握していました。しかし議会傍聴では理解できないから直接市長に質問したのです。
私はその場で「反対」とは一言も発していません。
「説明を求める=反対」であるならば伊豆市における発言の自由は無きに等しいと思います。

こうした明白な事実を曲げて平気で議会で述べる、これが伊豆市の菊地市長です。
反対者1名が私のことを指しているのでなければ後日訂正いたします。
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2023年11月11日

旧天城湯ヶ島支所等の減額譲渡は法令に違反してると「住民監査請求」を提出

11月10日、伊豆市青羽在住の自営業土屋道夫さんは、市が所有する旧天城湯ヶ島支所などの不動産鑑定価格額1億1千万円の計4棟を同所で東京ラスクを運営する(株)グランバーに1千万円で売却したことに対し、地方自治法第234条第2項等の法令に違反していると菊地市長に賠償を求める住民監査請求書(伊豆市職員措置請求書)を伊豆市監査委員事務局に提出しました。

詳細は次回以降にこのブログにて解説していきます。

11月12日 伊豆日日新聞報道です。

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2023年10月13日

伊豆市議員報酬予算内改定は適当 審議会答申

伊豆市特別職報酬等審議会は9月11日、市議会議員の報酬について「総額が現行の議員報酬の予算額(年額8500万円)を超えない範囲の改定であれば適当と認める」と答申をしました。
過去の議論では、「現行の報酬では議員のなり手が少ない。どうしても仕事をリタイアし年金を受給している年齢の方たちが中心となっている。報酬を上げることにより、もっと若い方たちも議員になれる条件を整えたい」とのことでした。
伊豆市議会議員の議員報酬は静岡県の市の中では最も低くなっています。
議員報酬を上げることにより、幅広い人材が議員となり、活発な議論が展開されることは必要であろうとは私も思います。
しかし、答申では現行の予算内で議員報酬を上げるとなっています。ということは、議員定数を削減せざるを得なくなってしまいます。
答申では現在の16名を14名に二人削減した場合の報酬アップが示されています。

私はこの答申に疑問を持ちます。
その理由は
1・伊豆市の財政規模は230億円〜240億円と人口の割にはとても大きくなっています。伊豆市はここ10年程巨額の公共投資をしてきました。そして現在でも新中学校建設、併設する公園、新たに作るリサイクルセンター、牧の郷駅前開発など公共施設にさらに膨大な税金を投入しています。私に言わせれば、これまでの公共投資は伊豆市の規模に合わない過剰な投資であり、将来の伊豆市の大きな負担になることは避けられないものであると思います。
こんな巨額の投資に比べて、1年間で削減できる金額は850万円〜900万円程度(私の推測)。この程度なら公共投資のちょっとした見直しですぐに回収できます。
放漫投資を放置していながら、市議会に手を突っ込んでくることへの疑問です。

2・定数削減により少数意見がさらに出にくくなる議会になる恐れがあります。
ただでさえ、伊豆市議会の構成は自民党を中心とする会派が圧倒的優位に立ち、すべての案件がほとんど満場一致で決定されてきました。現在では菊地市政について異論をはさむ議員はほんの少数となり、議会の当局へのチェック機能はほぼなくなってしまったと私は思っています。
業界の支援や地域の代表がほぼ大半を占める中、市民の意見や要望を地道に吸い上げ議会活動に生かしていく議員がどうしても必要になっています。定数削減は支援団体を持たない立候補者に対しては非常に厳しいものとなるでしょう。
議会の公正な運営には、少数意見が反映される議会になることが大事です。
850万円ほどの削減で、議会の大切な役割がさらに狭められることへの危険性を指摘しておきたいと思います。

9月12日 伊豆日日新聞報道

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2023年09月28日

旧天城湯ヶ島支所庁舎等の減額譲渡 その1 市民の「知る権利」はどうなった?

9月22日に開催された伊豆市議会本会議において当局より提案された議案「旧天城湯ヶ島支所庁舎等の減額貸付」は賛成多数で可決成立しました。
不動産鑑定価格1億1000万円を1000万円(税抜き)で減額譲渡する議案は、事前に伊豆市民には全く知らされることなく市議会の審議・討論だけで成立しました。

菊地市長は現在開催されている市民懇談会において、事前に市民に知らせなかった理由を以下のように述べました。
「同じ施設を同じように使い続けることを行政も議会もその状態を承知しているもので所有権の移転を覚書で交わしている。議会の皆さんもすでに了解されている件の最後の手続きである。それは市民の皆さんに同意をいただくよりも議会の議決をいただくということで私は理解をいただけると考えていた」

これは驚きの発言ですね。
国民や市民に「知る権利」があります。

「知る権利」とは、憲法21条が明記する表現の自由の一内容であり、自己実現・自己統治の重要な手段です。 国民・市民が国政・市政などについて情報を十分に公開されることにより、1人1人がその情報を吟味した上で適正な意見を形成することができるようになります。 情報公開は、国民・市民による国政などの監視・参加を充実させるものです。(公益社団法人自由人権協会)

9月27日現在、伊豆市民が「減額譲渡」に対し知ることができるのは8月28日の本会議における、議案68号 財産の減額譲渡 提案理由だけです。具体的な質疑が行われた総務経済委員会はインターネット中継はありませんし、伊豆市議会HPにはその議事録もありませんので、どのような質疑が行われたのか公式にはわからないのです。
伊豆市民は「知る権利」をこれだけ奪われているのだということを知っておくべきだと思います。

伊豆市議会HP に掲載されている令和5年9月定例会の「録画」より
令和5年8月29日 本会議
議案68号 財産の減額譲渡 提案理由

菊地市長
現在東京ラスクに貸し出している旧天城湯ヶ島支所建物について減額譲渡するために、地方自治法96条1第6項の規定により議会の議決をお願いするものである。
東京ラスクの事業活用については平成22年の減額貸付以降湯ヶ島地区の活性化に寄与するものとして東京ラスクと協議を重ねてきました。市としては施設の経年劣化による将にわたる財政的及び人的負担や公用地配置計画による市有施設の適正化をスピード感を持って実行することを考慮したとき、減額しても譲渡するほうが公益にかなうものとする

総務部長 補足説明
1・譲渡する財産は現在東京ラスクに貸し付けている市山地区の旧天城湯ヶ島支所、旧保健センターなど4つの移設であり総面積は4829平方mである。
2・不動産鑑定価格は1億1000万円(「税抜」なので売買価格は消費税込みで1億2千万円でとなる。
3・譲渡方法は随意契約による売買契約となる
4・契約の相手先は(株)グランパー
5・譲渡価格は税込1100万円とする





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