「湯の国会館」の指定管理後の運営方法の変化と問題点

森義雄氏がブログで湯の国会館の指定管理変更後の利用チケットの件にふれていました。
そこでこのブログでも指定管理に変更後の「湯の国会館」の運営方法の変更点と問題点を明らかにしたいと思います。

８月１日からの指定管理によって変更されたことは

１・靴箱は今まで何処に入れても自由でしたが、靴箱のカギをフロントに預けます。

２・今までロッカーは自由でしたがフロントでは靴箱のカギを預かり、ロッカーのキーが渡されます。ロッカー代金は無料です。

３・料金は同一ですが、内容に変更があります。
（１）利用券の半券１０枚で入浴優待券が１枚支給されます
（２）回数券は今まではスタンプが１０回で１枚の優待券でしたが、回数券の表紙を提出することによって優待券が支給されるようになりました。

４・市民優待について変更がありました。
（１）今まで家庭ごとに市民証明書が発行されていましたが、個人別の発行になりました。従って、家族で行く場合は個別に市民証明書を提示しなければなりません
（２）利用料金の市民優待は今までどおり大人４００、子供３００円です。しかし、従来は伊豆市外に住む子供や孫を連れて行っても優待がされましたが、それは廃止されました。

５・飲食の持ち込みが禁止となりました。

この変更について１〜３については問題ないのですが、３〜４については大きな問題をはらみ、利用している市民から大きな不満が出ています。

１・伊豆市民にとって温泉は何よりもありがたい施設です。そして、伊豆市外に住む子供や孫も温泉を楽しみに来るのです。しかし、伊豆市外からの家族に対し割引がなくなったことは大きな痛手です。
例えば、子供が２人の孫を連れて遊びに来たとします。従来ですと２０００円で済んでいたのが、今回は３２００円かかってしまいます。これでは子や孫を温泉に連れて行くのを躊躇してしまう市民も出てきます。

２・飲食の持ち込み禁止は温泉を楽しみにしている高齢者などにとって酷い仕打ちです。

私の近所でも高齢者は弁当を持って湯の国会館に出かけました。延長料金１００円を支払い５００円で夕方までゆっくりおしゃべりをして帰ってくるのです。友人との楽しいひと時、そしてゆっくり入浴することによって心身がリフレッシュされ健康な生活ができてきたのです。
それが、飲食の持ち込み禁止によってできにくくなったのです。僅かな国民年金からレストランで飲食するお金は出ません。
きっと高齢者の利用は減少するでしょう。有料化によって入浴者が３割程に減少した「修善寺老人憩の家」の二の舞になりかねません。

利用していた近所の市民は、湯の国会館は税金でできているのになんで不便になるのだと怒っています。

指定管理制度そのものは否定しません。指定管理によって天城温泉プールはとても綺麗になったし、利用しやすくなりました。

しかし、湯の国会館のようにサービスが大幅に低下するのは何のための指定管理でしょうか。

湯の国会館の指定管理については菊地市長の小森氏への名誉毀損訴訟でも訴訟の項目に含まれています。
これからもこのブログでは、この問題を取り上げていきたいと思います。

修善寺図書館・試験的に木曜日のみ午後７時まで閉館時間延長

伊豆市の図書館は午後５時閉館であり、閉館時間を延長してくださいとの市民の要望が多く寄せられていました。

その要望を受け伊豆市・修善寺図書館では今月５日（木曜日）から試験的に閉館時間を延長することになりました。

毎週木曜日に限り本の貸仕出し、返却、、受付業務が午後７時まで延長されます。期間は来年３月末まで。

閉館時間が午後５時では仕事を持った方たちの利用がしにくかったので、午後７時閉館は大歓迎です。

せっかくの実験です。木曜日の利用者が増えれば来年４月から他の曜日も延長される可能性があると思います。

この機会に図書館を利用する市民が増え、この実験を成功させて欲しいものです。

市民の皆さんどんどん本を読みましょう。

利用者が増えれば、新刊図書やCDやDVD等の購入予算も増えるかもしれません。

菊地市長所信表明・・・「広報いず」より

平成２４年度伊豆市議会定例会において、４月の伊豆市長選挙で再選した菊地市長が、所信表明を述べました。

7月号「広報いず」にその全文が掲載されていますので紹介いたします

現状分析、将来動向
（１） 人口動態、財政見通し

国立社会保障・人口問題研究所の推定データによると、平成２３年の伊豆市の人口は32345人、高齢化率は３７.８％に達しています。しかし、実際の人口推計値を下回っていますので平成３２年ころには3万人を割り込み、高齢化率は40％に達していることもある得る状況になっています。

また、平成２６年度から徐々に削減される地方交付税は平成３０年をもって特例機関が終了し、一般会計載総額はおおむね１２０億円程度に緊縮することが余儀なくされています。

そのため、修善寺駅周辺整備事業など合併特例債を活用する事業、児童手当などの政府による特例措置を除き、来年度以降、６年をかけて総額２５億円の削減する予算カットを断行し、これに並行して伊豆市の活力を維持するという、極めて困難な課題に直面しています。

続きは以下をクリックしてください。

所信表明.pdf

この所信表明について6月市議会定例会での質疑の模様を次回から紹介いたします。

伊豆市6月から上水道料金・2回目の値上げ

昨日市役所から「上水道料金変更について」という知らせが届きました。

水道料金.pdf

上水道料金は6月から2回目の値上げがされます。
今回は基本料金が2倍になります。3回目のH26年度からは3倍となります。

一般家庭では２０ミリ位までが標準でしょうか。
１３ミリ　　現行２１０円　　H２４・２５・年度４２０円　　H２６年度から６４３円
２０ミリ　　　　３１０　　　　　　　　　　　　６３０円　　　　　　　　９６５円

6月市議会の所信表明で菊地市長は６年間で２５億円の「歳出削減」を明らかにしました。一方で成長戦略としての「大型投資」は続けることも明言しました。
大型投資は続けるが、25億円のカットはする。
結局は、市民生活に直結する支出は大幅に削減するということです。

上下水道の値上げはこうした背景のもとに行われたのだということを、市民は認識する必要があると思います。

これから６年間の間に、何が起こるのか。想像は難しくないでしょう。

伊豆市民は先の市長選挙でこうした道を選択したのです。

4月に行われた市長選挙では水道料金の値上げは争点の一つとなりました。

市長選挙の時に書いた水道料金の値上げについての記事を再掲載いたします。

先回は伊豆市民から水道料金の値上げに悲鳴の声が届いていると紹介しました。
それでは伊豆市議会ではどのような討議で水道料金が値上げされたのでしょうか。

平成２１年伊豆市議会定例会で鈴木初司議員は以下のような質門をいたしました。

近隣市町は、すべて２０立方メートルまでが基本水量で、基本料金に含まれ、生活用水の配慮がなされ,一定の使用水量までは従量料金がかからない基本水量制がとられています。これは１７市町すべてです。
伊豆市の改正案は、近隣市町と異なり、基本料金（基本料金とは各使用者が水使用の有無にかかわらず賦課される料金である）と従量料金（従量料金とは水使用の多寡に応じて水量と単位水量当たりの価格に算定し賦課される料金であります）の完全２部制のやり方です。

この改定料金案では、旧料金体系とも近隣市町との料金体系とも全く異なる料金体系で、生活用水への配慮が欠け、基本料金が高くなります。これでは、私はただの水道料金、公共料金の大幅な値上げでしかありません。私のところにも市民の皆様の不安や不満の声がだされています。今一度、生活用水に配慮した料金体系の変更を市長、行政当局に求めます。

こうした質門に対し菊地市長は以下のように答えました。

料金体系の問題点については、私は３つあると思うんですね。基本水量、それから生活用水としてとらえる範囲、３つ目が料金水準、この３つに絞られていると思います。
まず、基本料金については、市民の公平性を重視して、インフラ整備にかかる負担金、これを基本料金として、その他方は使用料において、使った量に応じる従量料金の２部制、この２部制を敷いたわけです。これは、使用料において、使った量に応じて支払っていただく。そういった意味で、私は負担の公平性というものを重視してこの制度を採用したわけで、これは制度としてどちらがよいか、悪いかということでなく、何を重視するか後外だと思っています。

またここで出ました。「負担の公平性」は菊地市長が公共料金を値上げするときの「口実」です。ゴミ袋の時も、修善寺老人憩の家入浴料金の有料化のときも負担の公平性が理由でした。
負担の公平性というもっともらしい口実で公共料金の値上げを次々と行ってきたのです。

H21年度伊豆市議会９月定例会ではこの案に関し、伊豆市上水道を考える議員の会より「修正動議」が出されましたが、反対多数で否決され、水道料金の値上げは当局案が可決されたのです。

ここで、H２１・6月市議会定例会に「伊豆市上水道を考える議員の会」より出された「修正動議」を紹介いたします。
水道料金値上げの実態がよく分かると思いますのでご覧ください。

水道料金.pdf

そうした水道料金の値上げに多くの市民が不満を訴えています。
平成２６年以降にはもう一度値上げがされることを市民の皆様は知っていますか。

県官製談合、落札率９５％以上７割

４月３０日・読売新聞記事を紹介いたします。

明電舎側長期の接待攻勢か　

県企業局発注の変電設備点検業務を巡る官製談合事件で、元浜松営業所長らが逮捕された明電舎が２００７年度以降に落札した工事や委託業務の約７割で、予定価格に対する落札額の割合である落札率が９５％以上となっていたことが、読売新聞の調べで分かった。中には、９９％以上と、ほぼ予定価格通りで落札したものも複数あった。県警は、明電舎側が落札件数を増やして利益を上げるために、接待攻勢をかけ続け、予定価格を聞き出していたとみて、全容解明を進めている。

　県警によると、逮捕された県企業局職員、清水信博容疑者（５０）は、明電舎の元浜松営業所長松浦高広容疑者（４２）らから、少なくとも２００７年以降、複数回にわたって飲食や旅行などの接待を受け、予定価格を数回、漏えいしたとみている。

　この間、清水容疑者は県企業局の旧中遠事務所（磐田市）と西部事務所（同）に勤務していた。県企業局の資料によると、両事務所から０７〜１１年度に明電舎に発注された工事や委託の件数は５６件あり、このうち落札率が９５％以上となったものは、全体の６９％にあたる３９件に上った。さらに、このうち９８％以上は１７件あり、落札率が９９％以上と、ほぼ予定価格通りに落札したものも４件あった。

　こうした落札率について、県西部のある業者は「おかしな数字」と指摘したうえで、「かなり積算がうまいのかと思っていたが、通常は、そんなに連続で続くものではない」と話す。また、県中部の業者は「ものすごく積算能力が高ければ別だが、普通はもっとばらつきがあるし、こんなに予定価格に近く落札できるわけはない」と語った。

　清水容疑者は、積算された設計価格案について本庁と調整するのが担当で、入札の予定価格を設定する際の根拠となる、設計価格を知る立場にあった。資料によると、両事務所から発注された工事や点検委託の全件数は１３７７件あったが、このうち１０１８件（約７３％）について、清水容疑者は設定価格を知っていたという。さらに、明電舎が落札した５６件のうち、委託点検業務２７件については、すべて清水容疑者が設計価格を知り得る立場にあったとみられる。予定価格はおおむね設計価格通りになるとされ、清水容疑者は実質的に、予定価格の大半を把握していたことになる。

　県警では、こうした立場にいる清水容疑者に近づくために、明電舎側が積極的な接待攻勢をかけていたとみて調べを進めている。

（2012年4月30日 読売新聞）

私たちの貴重な税金が、こうして大企業や、一部の公務員の手によって不正に使われていく。こうした談合の実態は、常に噂されていても、なかなか明らかになりません。

しかし今度の談合の結果を見て、公共事業における入札の実態について県民の関心は高まっていくことでしょう。

それでは伊豆市における公共事業の入札状況はどのようになっているでしょうか。

伊豆市における入札状況は以下のサイトで見ることができます。

http://www.city.izu.shizuoka.jp/query3.html?k1=2&k2=3&k3=5

私が22年度の入札結果をエクセルに入力し調てみた結果を紹介します。
（多少の誤差があるかもしれませんのでご容赦ください）

　　　伊豆市22年度落札率　　　　
　　　　８１〜９０％　　26件　　１１．９％
　　　　９１〜100％　　151件　　７２．２％
　　　　合計・落札率　　209件　９１％
　　　　　　
　　　　　　　　　　（95％以上は59件　２８．２％です）

この入札率が高いのか、低いのか、妥当なのか判断は市民の皆様がしてください。

今度の市長選挙で伊豆市民は菊地市長の「成長戦略」を選びました。その結果今後４年間で大型投資が増大していきます。
莫大な公共投資の入札率をわずか下げただけでも、市民の負担は軽くなり、住民の福祉を切り下げる必要も少なくなります。

私たちは、貴重な税金がどのように使われていくのか、見守っていきましょう。

森林を生かした町づくりに挑戦・・・岡山県真庭市

以前、伊豆日日新聞でも伊豆の山々の荒廃を特集していました。

私は登山をやっているので、伊豆の山々をよく歩きます。このブログでも書いたことがありますが、植林されたスギ林やヒノキ林は特に荒れています。

一年中日光がささないこうした林では植物が育ちません。そのため土地がどんどん痩せていきます。痩せた土地は水害に弱く、台風などで土砂崩れを起こします。またスギやヒノキは根を横に広げるために台風などの強風で倒れやすくスギやヒノキの倒壊が更に山林を荒らしています。

また、スギやヒノキの林は植物が育たないため、シカなどが食べる植物がありません。シカは冬の間、木の皮なも食べ飢えを防ぎます。皮を食われた木は枯れてしまいます。それもまた山林を荒らす要因となっています。

増え続けているシカは、食べ物に困り、里に下りてきて人間の作った野菜を食べつくします。

山林の荒廃は、人間もシカなどの生き物にも生存に大きな影響を与えています。

広大な山林を持った伊豆市にとって、山林を守り、人間も動物も一緒に生きていくことができる環境を作ることが求められています。

岡山県真庭市では、こうした山林を生かした町作りを行っています。２６日・新婦人新聞の記事を紹介いたします。

新婦人新聞.pdf


伊豆市もこうした優れた町から学び、広大な山林の活用を行うことによって、山林の荒廃を防ぎ、雇用の拡大、伊豆市経済への寄与ができるような、積極的な政策を打ち出すことを願います。

静岡市立図書館は直営・・・指定管理者制度見送る

１１月２２日のこのブログで伊豆市立図書館の指定管理制度へのあるNPOの提言の件を書きました。

　http://iizusiseirepo-to.seesaa.net/article/236406492.html?1322098830

１１月２４日　毎日新聞の東部版に、静岡市でも図書館の指定管理制度が検討された結果見送りになったことが報道されましたので紹介いたします。

市立図書館は直営　

　　静岡市発表　「ニーズに応える」

静岡市は２２日、市内に１２ある市立図書館の指定管理運営について、今後も現行通り市直営とすると発表した。市立図書館の管理運営を巡っては、０６年に市が行財政改革として、民間企業に運営を任せる指定管理制度の導入を表明したが、有識者らでつくる「図書館協議会」から、「直営を含めた運営形態の再検討」答申が出され、白紙になった。

田辺伸宏市長は同日の記者会見で、直営とした理由について「図書館は市の文化政策を担う施設。地域の課題を解決するための資料を収集するには、地域の実情に精通している市職員がふさわしいと考えた」と話した。

０７年度から図書館協議会が、直営、指定管理者制度、委託方式といった複数の形態について検討。今年８月に「直営が望ましい」との最終報告書を提出し、１０月には市教育委員会でも審査され、「直営」との結論が出ていた。

図書館は伊豆市にとって「知的財産」のもっとも大事な場所だと思います。そして「知的財産」には採算性は適用できないとも思います。

菊地市長は記者会見で市内４地区の図書館と学校に配置されている司書の一元管理をしたいと発言しています。政治の用語で「一元管理」とは「人減らし」と同義語です。まさしく採算性の面から検討を始めようとしているのでしょう。

また、「図書館の利用者を増やしたい」とも述べました。私も図書館をよく利用しますが、最近の図書館で一番魅力ががなくなった点は、雑誌類が大幅にカットされたことです。図書館に対する予算が減額された為だそうです。

三島や沼津の図書館に行ってみればよくわかると思います。雑誌類の充実していることに驚きます。分厚い本は読まない人でも、雑誌類は読む人は多いのです。

安い雑誌ならそんなにお金はかかりません。わけのわからない施設に巨大な金を投資することを考えれば安いものです。

「利用者を増やしたい」なら、もっと魅力ある図書館はどうあるべきかを静岡市のように３年もかけて検討したらいかがでしょうか。

天城地区新小学校は現在の狩野小学校に決まったのか？

広報いず９月号には

「学校再編は今！」
　「天城地区新小学校」設置場所は現在の狩野小学校に決定！

と書かれていました。

これを読んだ市民は天城地区の小学校再編は「狩野小学校」に決定したのだと思ったし、事実たくさんの市民が「もう決まったのでしょう」と言っているのを聞きました。。

天城地区の小学校再編を進めている準備委員会は６回開催されましたが、校地選定について方向性が決まらず、準備委員会としては「校地選定については教育委員会に委ねるとの結論になりました。


この委任を受けて教育委員会では協議を重ね、第７回の準備委員会に結論を提示し、下記の２点について了承されました。

１・新小学校設置場所は現在の狩野小学校とする
２・平成２５年４月１日に開校する。

９月議会で鈴木初司議員が、この広報いずの内容が間違っているのではないかと質問しました

教育委員会で決定したに過ぎない新小学校設置場所を広報いずでは「天城地区新小学校設置場所は現在の狩野小学校に決定！」と市民に誤解を与える内容になっていると追求したのです。

教育長は「広報いずは読んでいない」と無責任な答弁を行い失笑されました。

鈴木議員の追及に市当局、教育委員会はこの記述の誤りを認め、何らかの方法で市民に知らせると答弁したのです。


１０月号広報いずでは以下のように書かれています。


学校再編は今！

開校に向けて３部会で準備が進む

広報９月号でお知らせした、天城地区の新小学校の校地、開校時期については、今後、市議会で新小学校の校地，校名、開校時期について審議していただき、そこで承認されて正式な決定となります。

準備委員会は平成２５年度の新小学校開校（予定）に向けて「地域サポート部会」「学校運営部会」「保護者サポート部会」の３部会を開催し、開校準備に向けた作業に入りました。

９月号での誤解を与える書き方については市民に何も釈明もしないという当局の姿勢にはおおいに疑問を感じます。

学校再編は学校に通う子供たちだけでなく、その親たち、そして小学校が無くなった地域の人々に大きな影響を与えます。地域コミュニティの中核となる学校が無くなることは更なる過疎化を生むという現実がいたるところで発生しています。

子供や親たちだけでなく、該当する地域の住民にとってベストな再編はどのようにしたらよいのか、そもそも再編は必要なのか、そんな議論が１２月議会に向けて大いに巻き起こることを期待します。

子育て支援策に於いての子供医療費助成の拡充を求めます･･･B伊豆市会議員よりご意見を頂きました

B伊豆市会議員より以下のようなご意見を頂きました。

「子育て支援策に於いての子供医療費助成の拡充を求めます」

23年10月に国の方針で子供手当ての大幅な見直しがあるとの報道があります。平成23年4月1日時点での伊豆市の子供医療助成は、小学校6年生まで通院入院とも５００円／１回、５００円／日であります。
著しい人口減少の市町で市民に負担をお願いしている市は、伊豆市だけと言ってもよい。隣町の河津町、西伊豆町は中学校まで通院入院とも全額市が負担していますし、伊豆の国市、函南町は、通院は小学生、入院は中学生まで全額助成しています。市長の方針といえども過去に議員全員協議会で見直しを当局に求めたとの話も聞いておりますし、隣市町村の現状からしても小学生までの医療費全額助成の英断を市長に求めます。


B議員にお話を伺いました。

今伊豆市では子供を持った若い世代の人口流出が続いています。若い世代が安心して暮らせる伊豆市になるためには、子供の医療費の助成は絶対必要です。
小学生の医療費を全額助成するとどれくらいの金額が必要かを市当局に質問したところ１６００万円でできるとの答えが返ってきたそうです。

９月議会で決定した「天城会館の指定管理者制度」には年間２５００万円が必要です。
また、同議会では「土肥港の観光案内場」設置にも２５００万円が計上されました。

「天城会館の指定管理者制度」は今までブログで述べてきたように、初めから大きな問題を抱えています。効果が全く分からないことに巨額の市税を投入するよりも、子育て支援などの公共の福祉にその金額を回したほうが若い世代の為にも、人口流出を防ぐ為にも効果的だと思うのですが、皆様はどう考えられるでしょうか。

慶應大月ヶ瀬リハビリセンタの撤退とその後

慶應大学月ヶ瀬リハビリセンターが９月末をもって撤退、廃止される。センター長による「お知らせ」によれば、譲渡契約が交わされ、民間病院として継続されるという。

実は小生もこの病院の通院患者の一人である。小生の場合、７月半ばに主治医の先生から「新しい病院を探すように」言われた。９月半ば、最後の通院を迎えた。新しい病院名を伝え、紹介状を書いてもらった。事務職員の女性たちも９月末で職を失うらしい。患者もスタッフも一抹の寂しさを隠しきれない様子だった。10月から通院する新しい病院は、小生にとって相当遠距離になる。本当は、病院は変更したくない。しかし、慶應大にも事情があるのだろう。

問題は、この病院を譲り受け、新しい民間病院としてスタートするはずの「新病院」が、いつから、どんな診療科をそろえて出発するのか、まったく分からないことである。これは地域医療体制の問題であり、自治体にとっても無関心ではすまされない問題である。伊豆市は、慶應大リハビリセンターの撤退と、「新病院」の医療体制について、どのような見解をもち、指導を行ったであろうか。月ヶ瀬リハビリセンターに代わる「新病院」が、充実した診療科をそろえた立派な病院としてスタートすることを切に望む者である。