このシリーズは今回で最終回です。
伊豆市令和7年度予算作成の方向性
１・予算総額の圧縮
全職員に共通した予算規模の意識付けを行うため、次年度の予算フレーム（総額）を設定する。
令和７年度
当初予算の概要
https://www.city.izu.shizuoka.jp/material/files/group/4/yosanngaiyou.pdf
２・一般財源枠配分方式の見直し
『枠外』という概念をなくし、限られた一般財源の中で事業の見直しを推進。
なお、財政調整基金繰入金については、3億円以内を目標とする。
※令和7年度の重点事業については、予算編成方針の策定に合わせて今後調整
令和７年度 伊豆市当初予算
主要事業 参考資料
https://www.city.izu.shizuoka.jp/material/files/group/4/jutennjigyou.pdf
３・大型事業の標準化
基金残高を維持しつつ地方債残高の減少を図っていくため、大型事業については極力時期が重ならないようにする。
令和7年度は（仮称）日向公園整備事業・危機管理センター事業＋α
※起債額は令和7年度の元利償還金約22億円を必ず下回る額とする。
令和7年度で大きな予算額を使う事業名
令和７年度当初予算 主要事業概要説明資料より
・№ 5 事業名 中伊豆小学校移転事業
【新 規】 予算額 229,300 千円 地方債 229,300 ※ここには建設費等は入っていません。
事業概要 財源内訳
新中学校完成に伴い廃校となる中伊豆中学校の跡地活用として、中伊豆小学校の移転・建替に向けた検討を進める。
・№ 12 事業名 ひなた公園整備事業
予算額 413,193 千円 一般財源22,789 国庫支出金137,000 県支出金70 地方債123,300 その他特定財源 130,034
事業概要 財源内訳
南海トラフ地震などの災害に対して、平時には市民に親しまれる公園と
して、災害時には自衛隊等の活動拠点や応急仮設住宅の建設用地として活用が可能な防災公園の整備を行う。
伊豆市の市債残高は令和5年度で275億円、令和6年で285億円、令和7年度で281億円となっています。
こうした市債（借金）の影響で健全化判断率のうち令和4年度の決算時点での将来負担比率は49.4％であり、早期健全化基準の３５０％は下回るものの県内市町においてはワースト2となっています。
令和5年以降はさらに市債が増加していますからさらに悪化してきています。
しかし、伊豆市はさらに今後も市債を発行し続ける計画を立てています。
中伊豆小学校を移転新築する事業などは最悪な結果となるでしょう。
いったい中伊豆地区で現在小学生数がどれだけいるのか、これからどれだけ新生児が生まれ、新たな小学校が誕生したときの生徒数がどれだけいるのか。伊豆市全体でも80人を切っているのだから、想像は容易でしょう。
今まで6回にわたって令和7年度の予算を作成する指針（？）を伊豆市の資料を基に紹介および私なりの解説をしてきました。
私にとってはなじみの薄い内容で大変難しかったですが何とかここまでくることができました。
私の解説があっているか、または間違っているかもしれません。
このシリーでは大変多いアクセス数が記録されました。きっと伊豆市の職員そして関係者の方も見ていると思います。
伊豆市の職員や関係者の方。そして伊豆市民の皆さん。
伊豆市の今後の姿をどのように想像できますか。
明るい伊豆市を想像できますか？
真っ暗な伊豆市を想像できますか？（私はこちらです）
今まで伊豆市議会が行政のチェック機能を果たしてきたのか、伊豆市の今後を担う職員の皆さんが、トップや上層部の意向に沿うだけでなく、自分の頭で考え、行動していただくことができたのか、これからできるのか、そして市民の皆さんも5期にわたって長期に菊地市長を選んできたことの是非を検証してきたのか。伊豆市議会、伊豆市職員そして市民も冷静に頭を整理し判断していかなければとんでもない伊豆市になっていくでしょう。
2025年05月13日
2025年05月07日
人口減少対策、少子化対策等政策的課題は減っていかない 令和7年度予算作成 その６
令和7年度予算作成にくけて令和7年度以降の課題の続きです。
３・政策的経費の増加
人口減少対策、少子化対策、半島における防災、国・県・県道整備の動きに合わせた事業、ゼロカーボン・・・等々の課題は減っていきません。
そのためには一般財源の中で取捨選択を行っていくことが必要です。
伊豆市の人口の推移、伊豆市の人口ピラミッド、伊豆市の出生数 は下記サイトを引用させていただきました。伊豆市人口の動向と課題が見えてきます。
(参考表) 伊豆市の日本人人口の推移
下表は、上のグラフの作成に用いた住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(総務省)による伊豆市の日本人人口とその対前年増加率の推移のデータです。
年次 人口 対前年増加率 年次 人口 対前年増加率
2000年 38,788
2001年 38,638 -0.39 2002年 38,322 -0.82
2003年 38,029 -0.76 2004年 37,869 -0.42
2005年 37,519 -0.92 2006年 37,266 -0.67
2007年 36,939 -0.88 2008年 36,441 -1.35
2009年 36,074 -1.01 2010年 35,474 -1.66
2011年 34,820 -1.84 2012年 34,228 -1.70
2013年 33,670 -1.63 2014年 33,350 -0.95
2015年 32,792 -1.67 2016年 32,185 -1.85
2017年 31,627 -1.73 2018年 31,183 -1.40
2019年 30,708 -1.52 2020年 30,069 -2.08
2021年 29,497 -1.90 2022年 29,034 -1.57
2023年 28,545 -1.68 2024年 28.271 -1.0
https://jp.gdfreak.com/public/detail/jp010050000001022222/15#google_vignette
(参考表) 2023年1月1日時点 伊豆市の人口ピラミッド(5歳階級、実績)
下表は、上のグラフの作成に用いた住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(総務省)による2023年1月1日時点の伊豆市の性別年齢階層別の人口(外国人を含む)のデータ(実績値)です。
https://jp.gdfreak.com/public/detail/jp010050000001022222/16
参考表) 伊豆市の日本人住民の出生数の推移
下表は、上のグラフの作成に用いた住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(総務省)による伊豆市の日本人住民の出生数とその対前年増加率の推移のデータです。
https://jp.gdfreak.com/public/detail/jp010050000001022222/18#google_vignette
(参考表) 伊豆市の日本人住民の人口千人当たり出生数の推移
下表は、上のグラフの作成に用いた住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(総務省)による伊豆市の日本人住民の人口千人あたりの出生数と全国平均のデータです。
https://jp.gdfreak.com/public/detail/jp010050000001022222/19
令和７年度以降の課題
４・財政調整基金残高の確保
財政調整基金とは
経済情勢の変動、災害により財源が不足する場合や年度間の不均衡を調整するため等の財源として、財源に余裕がある時に予算とは別に積み立てておくもので、一般家庭の貯金と同じような役割をします。
伊豆市シミュレーションによる財政調整基金の推移
令和6年度 43.0億円
令和6年度 44.7億円
令和7年度 44.5億円
令和8年度 41.7億円
令和9年度 40.4億円
令和10年度 37.1億円
３・政策的経費の増加
人口減少対策、少子化対策、半島における防災、国・県・県道整備の動きに合わせた事業、ゼロカーボン・・・等々の課題は減っていきません。
そのためには一般財源の中で取捨選択を行っていくことが必要です。
伊豆市の人口の推移、伊豆市の人口ピラミッド、伊豆市の出生数 は下記サイトを引用させていただきました。伊豆市人口の動向と課題が見えてきます。
(参考表) 伊豆市の日本人人口の推移
下表は、上のグラフの作成に用いた住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(総務省)による伊豆市の日本人人口とその対前年増加率の推移のデータです。
年次 人口 対前年増加率 年次 人口 対前年増加率
2000年 38,788
2001年 38,638 -0.39 2002年 38,322 -0.82
2003年 38,029 -0.76 2004年 37,869 -0.42
2005年 37,519 -0.92 2006年 37,266 -0.67
2007年 36,939 -0.88 2008年 36,441 -1.35
2009年 36,074 -1.01 2010年 35,474 -1.66
2011年 34,820 -1.84 2012年 34,228 -1.70
2013年 33,670 -1.63 2014年 33,350 -0.95
2015年 32,792 -1.67 2016年 32,185 -1.85
2017年 31,627 -1.73 2018年 31,183 -1.40
2019年 30,708 -1.52 2020年 30,069 -2.08
2021年 29,497 -1.90 2022年 29,034 -1.57
2023年 28,545 -1.68 2024年 28.271 -1.0
https://jp.gdfreak.com/public/detail/jp010050000001022222/15#google_vignette
(参考表) 2023年1月1日時点 伊豆市の人口ピラミッド(5歳階級、実績)
下表は、上のグラフの作成に用いた住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(総務省)による2023年1月1日時点の伊豆市の性別年齢階層別の人口(外国人を含む)のデータ(実績値)です。
https://jp.gdfreak.com/public/detail/jp010050000001022222/16
参考表) 伊豆市の日本人住民の出生数の推移
下表は、上のグラフの作成に用いた住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(総務省)による伊豆市の日本人住民の出生数とその対前年増加率の推移のデータです。
https://jp.gdfreak.com/public/detail/jp010050000001022222/18#google_vignette
(参考表) 伊豆市の日本人住民の人口千人当たり出生数の推移
下表は、上のグラフの作成に用いた住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(総務省)による伊豆市の日本人住民の人口千人あたりの出生数と全国平均のデータです。
https://jp.gdfreak.com/public/detail/jp010050000001022222/19
令和７年度以降の課題
４・財政調整基金残高の確保
財政調整基金とは
経済情勢の変動、災害により財源が不足する場合や年度間の不均衡を調整するため等の財源として、財源に余裕がある時に予算とは別に積み立てておくもので、一般家庭の貯金と同じような役割をします。
伊豆市シミュレーションによる財政調整基金の推移
令和6年度 43.0億円
令和6年度 44.7億円
令和7年度 44.5億円
令和8年度 41.7億円
令和9年度 40.4億円
令和10年度 37.1億円
2025年05月06日
伊豆・土肥の異色タワー 観光と両立 課題も
伊豆市の土肥地区に昨年７月に開業した避難タワー「テラッセ オレンジ トイ」については私は２つの疑問を持っています。
１・南海トラフト巨大地震は静岡県想定で１０mの津波到着が予想されています。大地震による津波が実際に海岸線に押し寄せてきたとき、海岸線からわずかしか離れていないこの避難タワーに本当に避難しようとするのだろうか？との疑問です。
大津波からの避難は高台へが常識であり、東日本大震災でも高台に逃れ命が助かった実例がたくさんありました。逆に海岸線近くの避難タワーで津波に巻き込まれた実例もたくさんありました。
大津波が来た時、わざわざ海岸線に向かって避難するいう方々は、東日本大震災の被害状況を実際に見たことがあるのでしょうか。
私は、東日本大震災後何度も災害地を訪れました。最も衝撃的だったのはビルの屋上に大きな船が乗り上げている光景でした。この衝撃的な状況を見た私は絶対に海に向かて避難しません。
土肥地区には海岸線の近くに低い山が連なっています。わざわざ海岸線近くに避難タワーを造るお金があるなら、この低山への避難路を確保するほうが安上がりであり、安全であると思っています。
２・「テラッセ オレンジ トイ」は４階建てで、1階に土産物屋や地物の野菜などを売る特産市、３階に地魚料理を出すレストランが入ります。
しかし、ここには伊豆地区の代表的な観光地・土肥金山があり、物販施設やレストランがあります。
民間業者同士の競争で土肥金山の近くに出店するのは構わないと思います。しかし土肥金山という大切な観光施設の目の前に、伊豆市という「官」が「民」を圧迫する可能性がある施設を造ったことが私にはどうしても納得できないのです。
５月５日 毎日新聞報道
ンン回トラフと巨大地震を巡り、県想定で炊く１０ｍの津波到達が予想される伊豆市土肥地区に、飲食店や土産売り場を備えた津波避難タワーがある。
普段は観光客らの憩いの場に、災害時は1,000人以上の命を守る。全国に例はなく昨年7月の開業以降、10万人以上が訪れたが、課題も見えてきた。
全文
１０メートル津波想定 伊豆・土肥の異色タワー 観光と両立 課題も
20250505_0104.pdf
１・南海トラフト巨大地震は静岡県想定で１０mの津波到着が予想されています。大地震による津波が実際に海岸線に押し寄せてきたとき、海岸線からわずかしか離れていないこの避難タワーに本当に避難しようとするのだろうか？との疑問です。
大津波からの避難は高台へが常識であり、東日本大震災でも高台に逃れ命が助かった実例がたくさんありました。逆に海岸線近くの避難タワーで津波に巻き込まれた実例もたくさんありました。
大津波が来た時、わざわざ海岸線に向かって避難するいう方々は、東日本大震災の被害状況を実際に見たことがあるのでしょうか。
私は、東日本大震災後何度も災害地を訪れました。最も衝撃的だったのはビルの屋上に大きな船が乗り上げている光景でした。この衝撃的な状況を見た私は絶対に海に向かて避難しません。
土肥地区には海岸線の近くに低い山が連なっています。わざわざ海岸線近くに避難タワーを造るお金があるなら、この低山への避難路を確保するほうが安上がりであり、安全であると思っています。
２・「テラッセ オレンジ トイ」は４階建てで、1階に土産物屋や地物の野菜などを売る特産市、３階に地魚料理を出すレストランが入ります。
しかし、ここには伊豆地区の代表的な観光地・土肥金山があり、物販施設やレストランがあります。
民間業者同士の競争で土肥金山の近くに出店するのは構わないと思います。しかし土肥金山という大切な観光施設の目の前に、伊豆市という「官」が「民」を圧迫する可能性がある施設を造ったことが私にはどうしても納得できないのです。
５月５日 毎日新聞報道
ンン回トラフと巨大地震を巡り、県想定で炊く１０ｍの津波到達が予想される伊豆市土肥地区に、飲食店や土産売り場を備えた津波避難タワーがある。
普段は観光客らの憩いの場に、災害時は1,000人以上の命を守る。全国に例はなく昨年7月の開業以降、10万人以上が訪れたが、課題も見えてきた。
全文
１０メートル津波想定 伊豆・土肥の異色タワー 観光と両立 課題も
20250505_0104.pdf
2025年05月02日
伊豆市シミュレーションによる公債費と実質公債費率・将来負担比率の推移
先回の当ブログで伊豆市の令和7年度以降の課題を上げました。その2は健全化判断比率の悪化でした。
２・健全化判断比率の悪化
大型事業の財源として借り入れた地方債の元金償却が本格化し、実質公債費比率や将来負担比率などの財政健全化比率が悪化しました。改善に向けて市債残高を減少していくためには、償還額以上の借入は厳禁です。
それでは具体的な数値を伊豆市財政シミュレーションから見ていきましょう。
伊豆市の財政シミュレーションによる公債費と市税の推移
公債費 市税 市税に対する公債費の割合
令和5年度 18.5億円 40.7億円 45.4％
令和6年度 19.4億円 39.8億円 48.7％
令和7年度 21.5億円 39.4億円 54.5％
令和8年度 24.7億円 39.1億円 63.1％
令和9年度 27.7億円 38.1億円 72.7％
令和10年度 29.1億円 37.8億円 76.9％
※市税とは
個人市民税 法人市民税 固定資産税 たばこ税 入湯税などで令和4年当初予算を基準として、人口減少などを反映させている
この推移を見ると公債費は右肩上がりであり、市税は右肩下がりであることが分かります。令和10年に至っては市税の76.9％もの巨額な金額が借金返済のために充てられることになります。
いかに大きな金額かお判りいただけると思います。この公債費の激増が市民生活命と暮らしを守るための施策の削減につながっていくことは目に見えている思います。市民の皆さんはどのように思われますか？
次に伊豆市の財政シミュレーションによる財政指標の見通しです。
〇財政の健全性を測る指標のうち、実質公債費率及び将来負担比率において、国の示す早期健全化基準を下回ります。
・将来負担比率（早期健全化基準 350.0）
借入金や債務負担行為等、市が将来実質的に負担する負債を標準財政規模に対する割合で示したものです。
・実質公債費比率（早期健全化基準 25.0）
公債費に加え、公営企業等への繰り出し金や一部組合への補助金のうち公債費に準ずるものを含めた実質的な公債費を標準財政規模に対する割合です。
伊豆市将来負担比率（基準350.0） 伊豆市実質公債費比率（基準25.0）
令和5年度 75.0 7.2
令和6年度 85.8 7.8
令和7年度 93.8 8.8
令和8年度 110.6 9.4
令和9年度 115.5 10.5
令和10年度 117.3 11.9
それでは財政破綻が明らかになった北海道北見市の両指標を見てみましょう。
北見市将来負担率（基準350.0） 北見市実質公債費率（基準25.0）
令和元年度 9.8
令和2年度 10.4
令和3年度 10.9
令和4年度 12.1
令和5年度 147.8 12.4
国の基準が合理的な数値なら北見市の財政破綻の説明がつかないと思います
「財政の健全性を測る指標のうち、実質公債費率及び将来負担比率において、国の示す早期健全化基準を下回るから伊豆市の財政は健全である」と菊地市長は議会で強調してきました。
しかし、北見市の指標をと比べてみたときに伊豆市の財政は健全であると堂々と説明ができるでしょうか。。
２・健全化判断比率の悪化
大型事業の財源として借り入れた地方債の元金償却が本格化し、実質公債費比率や将来負担比率などの財政健全化比率が悪化しました。改善に向けて市債残高を減少していくためには、償還額以上の借入は厳禁です。
それでは具体的な数値を伊豆市財政シミュレーションから見ていきましょう。
伊豆市の財政シミュレーションによる公債費と市税の推移
公債費 市税 市税に対する公債費の割合
令和5年度 18.5億円 40.7億円 45.4％
令和6年度 19.4億円 39.8億円 48.7％
令和7年度 21.5億円 39.4億円 54.5％
令和8年度 24.7億円 39.1億円 63.1％
令和9年度 27.7億円 38.1億円 72.7％
令和10年度 29.1億円 37.8億円 76.9％
※市税とは
個人市民税 法人市民税 固定資産税 たばこ税 入湯税などで令和4年当初予算を基準として、人口減少などを反映させている
この推移を見ると公債費は右肩上がりであり、市税は右肩下がりであることが分かります。令和10年に至っては市税の76.9％もの巨額な金額が借金返済のために充てられることになります。
いかに大きな金額かお判りいただけると思います。この公債費の激増が市民生活命と暮らしを守るための施策の削減につながっていくことは目に見えている思います。市民の皆さんはどのように思われますか？
次に伊豆市の財政シミュレーションによる財政指標の見通しです。
〇財政の健全性を測る指標のうち、実質公債費率及び将来負担比率において、国の示す早期健全化基準を下回ります。
・将来負担比率（早期健全化基準 350.0）
借入金や債務負担行為等、市が将来実質的に負担する負債を標準財政規模に対する割合で示したものです。
・実質公債費比率（早期健全化基準 25.0）
公債費に加え、公営企業等への繰り出し金や一部組合への補助金のうち公債費に準ずるものを含めた実質的な公債費を標準財政規模に対する割合です。
伊豆市将来負担比率（基準350.0） 伊豆市実質公債費比率（基準25.0）
令和5年度 75.0 7.2
令和6年度 85.8 7.8
令和7年度 93.8 8.8
令和8年度 110.6 9.4
令和9年度 115.5 10.5
令和10年度 117.3 11.9
それでは財政破綻が明らかになった北海道北見市の両指標を見てみましょう。
北見市将来負担率（基準350.0） 北見市実質公債費率（基準25.0）
令和元年度 9.8
令和2年度 10.4
令和3年度 10.9
令和4年度 12.1
令和5年度 147.8 12.4
国の基準が合理的な数値なら北見市の財政破綻の説明がつかないと思います
「財政の健全性を測る指標のうち、実質公債費率及び将来負担比率において、国の示す早期健全化基準を下回るから伊豆市の財政は健全である」と菊地市長は議会で強調してきました。
しかし、北見市の指標をと比べてみたときに伊豆市の財政は健全であると堂々と説明ができるでしょうか。。
2025年05月01日
伊豆市・財政令和7年以降の課題 「もう借金ができない」 令和7年度予算作成 その5
伊豆市の予算額は大型事業本格化により令和3年度以降は200億円超の予算規模が続き、令和6年度予算額は244.0億円と過去最大の規模となりました。一般財源は10年前の1.1倍に、特定財源は10年前の2.4倍となりました。
令和7年度以降の伊豆市財政の課題として以下が挙げられます
１・合併特例債の終了
合併特例債は令和6年度で発行期限を迎えるために令和7年以降は発行できません。今後活用可能な自由度の高く、交付税措置率の高い起債は「過疎債」などに限られます。ただし、「過疎債」は全体の枠以上の要望があり、満額同意が見込めません。
<参考＞過疎債とは
一連の過疎対策に対する財政措置のなかで、2010 年の過疎法延長の際に導入されたの が、過疎債のソフト事業への活用を認める制度である。 過疎債は、過疎法により過疎地域 とされた市町村が、過疎地域自立促進市町村計画に基づいて行う事業の財源として特別に 発行が認められた地方債である。
過疎対策事業債の概要
○ 過疎対策事業債は、過疎市町村が市町村計画に基づいて行う事業の財源として特別に発行が認められた地方債
○ 充当率は１００％であり、その元利償還金の７０％は普通交付税の基準財政需要額に算入
○ 令和３年度地方債計画額は5.000億円（対前年度300億円、6.4％増）
<参考＞過疎対策の概要について
令和３年12⽉21⽇
令和３年度第１回過疎問題懇談会
https://www.soumu.go.jp/main_content/000789151.pdf
２・健全化判断比率の悪化
大型事業の財源として借り入れた地方債の元金償却が本格化し、実質公債費比率や将来負担比率などの財政健全化比率が悪化しました。改善に向けて市債残高を減少していくためには、償還額以上の借入は厳禁です。
<参考＞健全化判断比率の算定 健全化判断比率等の概要について（総務省）
https://www.soumu.go.jp/iken/zaisei/kenzenka/index2.html
<参考＞ 地方債元金償還とは
地方債元金償還額とは、地方債の返済の元金分で、他に利子の支払があります。 元金償還額が大きいことは、財政負担が大きいことを表しますが、同時に、地方債残高が大きく減る要素ともなります。
令和7年度以降の伊豆市財政の課題として以下が挙げられます
１・合併特例債の終了
合併特例債は令和6年度で発行期限を迎えるために令和7年以降は発行できません。今後活用可能な自由度の高く、交付税措置率の高い起債は「過疎債」などに限られます。ただし、「過疎債」は全体の枠以上の要望があり、満額同意が見込めません。
<参考＞過疎債とは
一連の過疎対策に対する財政措置のなかで、2010 年の過疎法延長の際に導入されたの が、過疎債のソフト事業への活用を認める制度である。 過疎債は、過疎法により過疎地域 とされた市町村が、過疎地域自立促進市町村計画に基づいて行う事業の財源として特別に 発行が認められた地方債である。
過疎対策事業債の概要
○ 過疎対策事業債は、過疎市町村が市町村計画に基づいて行う事業の財源として特別に発行が認められた地方債
○ 充当率は１００％であり、その元利償還金の７０％は普通交付税の基準財政需要額に算入
○ 令和３年度地方債計画額は5.000億円（対前年度300億円、6.4％増）
<参考＞過疎対策の概要について
令和３年12⽉21⽇
令和３年度第１回過疎問題懇談会
https://www.soumu.go.jp/main_content/000789151.pdf
２・健全化判断比率の悪化
大型事業の財源として借り入れた地方債の元金償却が本格化し、実質公債費比率や将来負担比率などの財政健全化比率が悪化しました。改善に向けて市債残高を減少していくためには、償還額以上の借入は厳禁です。
<参考＞健全化判断比率の算定 健全化判断比率等の概要について（総務省）
https://www.soumu.go.jp/iken/zaisei/kenzenka/index2.html
<参考＞ 地方債元金償還とは
地方債元金償還額とは、地方債の返済の元金分で、他に利子の支払があります。 元金償還額が大きいことは、財政負担が大きいことを表しますが、同時に、地方債残高が大きく減る要素ともなります。
2025年04月27日
「市民の命と暮らしを守るための経費削減」がされていませんか？ 令和7年度予算作成 その４
例えば一般家庭で自宅を新築したとしましょう。
普通は一番大きい費用は建築費でありそれは総額の7割程度で、残りの3割は以下のようなものへの費用だとされています。
インテリア関連では、新居用の家具やカーテン、カーテンレールなどの費用が必要になります。家具や電化製品は前の家で使っていたものを引き続き使うこともできますが、新居にふさわしいものを新調するケースが多いようです。カーテンは、窓の数や大きさが異なるので、新しく購入しなおすことになります。
電設工事関連では、空調設置工事などの費用がかかります。居室（リビング、ダイニング、寝室など）の照明器具も通常は建物本体の工事費用に含まず、付帯工事費扱いになります。
エクステリア関連費用
外構や庭をつくるための費用です。外構は門柱・門扉やフェンス、ガレージなどの工事費用が、庭は造園工事費用がかかります。
先回の当ブログでは以下のように記しました。
近年は、大型事業や政策的事業に係る一般財源が増加し、枠に収まり切れない一般財源を「別枠」として要求するケースが増加しました。
特に、令和6年度においては、当初要求時点で別枠配分一般財源が見込みを27億円も超過しました。
最終的には査定による事業費の削減や起債・特定目的基金の繰入れなどによる特定財源への振り変えにより一般財源を圧縮しましたが、一般財源総額は当初見込みを約5億円上回り、財政調整基金繰入金は10億円を超えることになりました。
伊豆市は令和３年頃より次々と大型公共施設を建設してきました。その資金は合併特例債などの市債（借金）でした。合併特例債は建物などの建設以外には使用できないことになっています。
しかし、合併特例債を利用して公共施設を建築しても、それだけでは使えないのです。そこには冒頭で列挙した住宅のように建設費以外の大きな費用が必要になってくるのです。
そして、その費用には合併特例債が使えませんので一般財源から支出が必要になってきます（中には国の支援制度があるかもしれませんがそこまで調べらていません）
「大型事業や政策的事業に係る一般財源が増加する」とはこのことを指しているのではないかと私は思います。
令和6年の枠配分による一般財源は117.6億円でした。しかし当初要求では見込みを27億円もの超過しました。最終的には事業費などの削減などにより一般財源を圧縮しました。それでも財政調整基金から繰り入れ（財源が足らなくなったから積み立ててあった貯金を引き出したこと）は10億円にもなったのです。
私はこの「一般財源を圧縮した」に非常に引っ掛かりを持ったのです。
大型公共事業に係る諸経費の一般財源への繰り入れがあったなら、昨年度までに計上されていた何らかの「市民の命と暮らしを守る経費」を削減しなければつじつまが合わなくなるのではないでしょうか。
削減されたものは何だったのか？今の段階では不明ですので後日予算書を調べてみたいと思っています。
特定財源（大型公共事業投資）は令和3年100.6億円、令和4年96.6億円、令和5年227.9億円、令和6年244.0億円と増え続けました。それにより大型公共事業に係る諸経費も大きく膨れ上がった計算になります。
しかし、一般財源は令和3年118.0億円、令和4年117.6億円、令和5年126.8億円、令和6年129.3億円とわずかな伸びしかないのです。
この結果、令和3年からも前年度までに計上されていた何らかの「市民の命と暮らしを守る経費」を削減していなければつじつまが合わなくなるのではないかと私は思います。
それが何だったのかも調べなければわかりません。
伊豆市の人口減少が新市建設の為の大規模公共事業が始まったころから加速している事実と併せて考えると、ここに何らかの関連がありそうな気がします。
以上の分析は私の乏しい頭をひねってり出した結論ですが、何か間違いがあれるかもしれませんので読まれた方が判断してください。
普通は一番大きい費用は建築費でありそれは総額の7割程度で、残りの3割は以下のようなものへの費用だとされています。
インテリア関連では、新居用の家具やカーテン、カーテンレールなどの費用が必要になります。家具や電化製品は前の家で使っていたものを引き続き使うこともできますが、新居にふさわしいものを新調するケースが多いようです。カーテンは、窓の数や大きさが異なるので、新しく購入しなおすことになります。
電設工事関連では、空調設置工事などの費用がかかります。居室（リビング、ダイニング、寝室など）の照明器具も通常は建物本体の工事費用に含まず、付帯工事費扱いになります。
エクステリア関連費用
外構や庭をつくるための費用です。外構は門柱・門扉やフェンス、ガレージなどの工事費用が、庭は造園工事費用がかかります。
先回の当ブログでは以下のように記しました。
近年は、大型事業や政策的事業に係る一般財源が増加し、枠に収まり切れない一般財源を「別枠」として要求するケースが増加しました。
特に、令和6年度においては、当初要求時点で別枠配分一般財源が見込みを27億円も超過しました。
最終的には査定による事業費の削減や起債・特定目的基金の繰入れなどによる特定財源への振り変えにより一般財源を圧縮しましたが、一般財源総額は当初見込みを約5億円上回り、財政調整基金繰入金は10億円を超えることになりました。
伊豆市は令和３年頃より次々と大型公共施設を建設してきました。その資金は合併特例債などの市債（借金）でした。合併特例債は建物などの建設以外には使用できないことになっています。
しかし、合併特例債を利用して公共施設を建築しても、それだけでは使えないのです。そこには冒頭で列挙した住宅のように建設費以外の大きな費用が必要になってくるのです。
そして、その費用には合併特例債が使えませんので一般財源から支出が必要になってきます（中には国の支援制度があるかもしれませんがそこまで調べらていません）
「大型事業や政策的事業に係る一般財源が増加する」とはこのことを指しているのではないかと私は思います。
令和6年の枠配分による一般財源は117.6億円でした。しかし当初要求では見込みを27億円もの超過しました。最終的には事業費などの削減などにより一般財源を圧縮しました。それでも財政調整基金から繰り入れ（財源が足らなくなったから積み立ててあった貯金を引き出したこと）は10億円にもなったのです。
私はこの「一般財源を圧縮した」に非常に引っ掛かりを持ったのです。
大型公共事業に係る諸経費の一般財源への繰り入れがあったなら、昨年度までに計上されていた何らかの「市民の命と暮らしを守る経費」を削減しなければつじつまが合わなくなるのではないでしょうか。
削減されたものは何だったのか？今の段階では不明ですので後日予算書を調べてみたいと思っています。
特定財源（大型公共事業投資）は令和3年100.6億円、令和4年96.6億円、令和5年227.9億円、令和6年244.0億円と増え続けました。それにより大型公共事業に係る諸経費も大きく膨れ上がった計算になります。
しかし、一般財源は令和3年118.0億円、令和4年117.6億円、令和5年126.8億円、令和6年129.3億円とわずかな伸びしかないのです。
この結果、令和3年からも前年度までに計上されていた何らかの「市民の命と暮らしを守る経費」を削減していなければつじつまが合わなくなるのではないかと私は思います。
それが何だったのかも調べなければわかりません。
伊豆市の人口減少が新市建設の為の大規模公共事業が始まったころから加速している事実と併せて考えると、ここに何らかの関連がありそうな気がします。
以上の分析は私の乏しい頭をひねってり出した結論ですが、何か間違いがあれるかもしれませんので読まれた方が判断してください。
2025年04月26日
平成30年度予算作成に「一般財源配分方式」を実施 令和7年予算作成の前提 その3
伊豆市は平成30年度から予算を作成する時に「一般財源枠配分方式」を導入しました。
それでは、「一般財源枠配分方式」とはどのようなものでしょうか。財政に疎い私には難しいですね。
そこで、東村山市の説明がわかりわすいので転載させていただきます
図解でわかる！枠配分方式ってなんだろう？ - 東村山市
予算とは１年間に入ってくるお金と出ていくお金の見積りのことで予算編成とは、その見積りを作ることだよ。予算を作るといっても、ル
ールがないと決められないよね。東村山市では、令和７年度予算編成からこれまでの方法を変更したから説明するよ。
令和６年度までは「積み上げ方式」の予算編成をしていたけど、各課が要求するお金が入ってくる予定のお金よりも大きくて、毎年大き
な収支ギャップが発生していたんだ。
決まって入ってくるお金は限られているから、部に予算をあらかじめ配ることで、各部がどの事業を実施するか判断できるよう「枠配分
方式」の予算編成をすることにしたよ。
住民の皆さんと直接関わる機会の多い事業課が持っている情報をいっぱい使えることが最大のメリットだよ
https://www.city.higashimurayama.tokyo.jp/shisei/gyozaisei/gyozaisei/yosan/files/wakuhai_leaflet.pdf
伊豆市は平成30年度予算作成計画段階から財源を効果的に活用することを目的に「一般財源枠方式」を導入しました。
近年は、大型事業や政策的事業に係る一般財源が増加し、枠に収まり切れない一般財源を「別枠」として要求するケースが増加しました。
特に、令和6年度においては、当初要求時点で別枠配分一般財源が見込みを27億円も超過しました。
最終的には査定による事業費の削減や起債・特定目的基金の繰入れなどによる特定財源への振り変えにより一般財源を圧縮しましたが、一般財源総額は当初見込みを約5億円上回り、財政調整基金繰入金は10億円を超えることになりました。
それでは、「事業費の削減や起債・特定目的基金の繰入れなどによる特定財源への振り変え」とはどのような意味でしょうか。これも難しくよくわかりません。そこで、魚津市の説明が分かりやすいので転載させていただきます。
投資的経費の一般財源の推移（魚津市）
投資的経費(建設事業)に係る一般財源の推移をみると、単独事業に伴い支出される一般財源の占める割合が高いことがわかります。特に、統合小学校の整備が始まった平成28年度以降は、補助事業、単独事業ともに増加しています。今後は、計画的な建設事業の実施を行う必要があると言えます。
https://www.city.uozu.toyama.jp/attach/EDIT/040/040735.pdf
それでは、「一般財源枠配分方式」とはどのようなものでしょうか。財政に疎い私には難しいですね。
そこで、東村山市の説明がわかりわすいので転載させていただきます
図解でわかる！枠配分方式ってなんだろう？ - 東村山市
予算とは１年間に入ってくるお金と出ていくお金の見積りのことで予算編成とは、その見積りを作ることだよ。予算を作るといっても、ル
ールがないと決められないよね。東村山市では、令和７年度予算編成からこれまでの方法を変更したから説明するよ。
令和６年度までは「積み上げ方式」の予算編成をしていたけど、各課が要求するお金が入ってくる予定のお金よりも大きくて、毎年大き
な収支ギャップが発生していたんだ。
決まって入ってくるお金は限られているから、部に予算をあらかじめ配ることで、各部がどの事業を実施するか判断できるよう「枠配分
方式」の予算編成をすることにしたよ。
住民の皆さんと直接関わる機会の多い事業課が持っている情報をいっぱい使えることが最大のメリットだよ
https://www.city.higashimurayama.tokyo.jp/shisei/gyozaisei/gyozaisei/yosan/files/wakuhai_leaflet.pdf
伊豆市は平成30年度予算作成計画段階から財源を効果的に活用することを目的に「一般財源枠方式」を導入しました。
近年は、大型事業や政策的事業に係る一般財源が増加し、枠に収まり切れない一般財源を「別枠」として要求するケースが増加しました。
特に、令和6年度においては、当初要求時点で別枠配分一般財源が見込みを27億円も超過しました。
最終的には査定による事業費の削減や起債・特定目的基金の繰入れなどによる特定財源への振り変えにより一般財源を圧縮しましたが、一般財源総額は当初見込みを約5億円上回り、財政調整基金繰入金は10億円を超えることになりました。
それでは、「事業費の削減や起債・特定目的基金の繰入れなどによる特定財源への振り変え」とはどのような意味でしょうか。これも難しくよくわかりません。そこで、魚津市の説明が分かりやすいので転載させていただきます。
投資的経費の一般財源の推移（魚津市）
投資的経費(建設事業)に係る一般財源の推移をみると、単独事業に伴い支出される一般財源の占める割合が高いことがわかります。特に、統合小学校の整備が始まった平成28年度以降は、補助事業、単独事業ともに増加しています。今後は、計画的な建設事業の実施を行う必要があると言えます。
https://www.city.uozu.toyama.jp/attach/EDIT/040/040735.pdf
2025年04月25日
一般財源10年前の1.1倍と特定財源10年前の2.4倍の持つ意味は 令和7年予算作成の前提 その2
昨日の当ブログの訪問者数は驚異的でした。通常訪問者数の４倍ほどとなっています。
「令和7年伊豆市の予算の作成」という一般市民があまり関心がなさそうな記事にこれだけの訪問者数が出たことの理由の一つには多くの伊豆市職員も読まれているのではないだろうかとの推測ができますが。どうでしょうか・・・
この記事を読まれた伊豆市職員の方にお尋ねしたいと思います。
「一般財源10年前の1.1倍と特定財源10年前の2.4倍の持つ意味」を行政のプロならおわかりでしょうね、
※一般財源とは
財源の使途が特定されず、どのような経費にも使用できる財源です。主なものとして、地方税（市税）、地方譲与税、地方交付税、地方特例交付金などが該当します。
一般財源は以下のように伊豆市民のために自由に使えるお金です。
・伊豆市各種産業の充実・発展を図り、雇用を守り勤労者の生活向上を目指す
・伊豆市民の命と生活、健康を守り、充実した市民生活の向上を目指す
・各種教育の充実により、伊豆市の将来を担う人材の育成を目指す
・大規模災害に備え、伊豆市民の命と生活を守ること目指す
・等等
こうした一般財源が10年間で1,1倍しか増えていないことは、物価の上昇等を見れば実質的には横ばいか、あるいは減少していることになります。結果として、伊豆市民の命と生活を守り向上させていくための一般財源投入が、特定財源の伸びと比べてみれば著しく軽視されていることが明白です。
※特定財源とは
使途が特定されている財源です。主なものとして、国庫支出金、県支出金、地方債、負担金、使用料、手数料などが該当し、いずれも特定の事務事業に要する経費等、指定された目的に使われます。
伊豆市が行ってきた大規模な特定事業とは
・伊豆箱根鉄道修善寺駅改築
・伊豆箱根鉄道牧の郷駅の改修と駅前広場の整備
・伊豆の国市と新ごみ処理施設の建設
・新リサイクルセンターの建設
・旧天城湯ヶ島支所等移転と旧天城小学校、旧天城幼稚園の改修工事
・こども園の新設
・伊豆中学校の新設と併設して大規模防災公園・防災拠点の新設
・土肥地区の避難タワーの新設
・等等
こうした大型事業は合併特例債等の市債（借金）を使って事業化されてきました。菊地市長は合併特例債等は有利な市債だから伊豆市財政は心配ないと、令和3年頃から新規大規模公共事業を加速してきました。そして令和6年度でほぼ事業化が終了しました。
それでは、一般財源が横ばいか、減少してきた中で、特定財源が膨れ上がった結果は市民生活にどのような影響を与えてきたでしょうか。
市民は幸せになったのでしょうか。私にはどうしてもそうは思えません。
自治体が正常に機能しているかどうかの重要なバロメーターの一つが人口問題です。
伊豆市の人口はH6年からの10年間で急速に減少し続けました。静岡県が発表した令和7年4月1日の伊豆市の人口数はついに26000人台に入ってしまいました。
ここ10年間の伊豆市の財政規模と人口（4月1日）の推移
H26年度 一般財源116.6億円 特定財源 47.9億円 合計164.6億円
人口 33.311人（4月1日現在）
H27年度 一般財源122.8億円 特定財源 36.0億円 合計158.8億円
人口 32.678人
H28年度 一般財源112.5億円 特定財源 43.3億円 合計165.9億円
人口 32.070人
H29年度 一般財源116.2億円 特定財源 50.6億円 合計166.8億円
人口 31.625人
H30年度 一般財源117.0億円 特定財源 51.1億円 合計168.2億円
人口 31.089人
H31 年度 一般財源120.0億円 特定財源 58.9億円 合計178.9億円
人口 30.678人
R２年度 一般財源117.9億円 特定財源 59.4億円 合計177.4億円
人口 30.036人
R3年度 一般財源118.0億円 特定財源 100.6億円 合計218.6億円
人口 29.564人
R4年度 一般財源117.6億円 特定財源 96.6億円 合計214.3億円
人口 29.077人
R5年度 一般財源126.8億円 特定財源 101.0億円 合計227.9億円
人口 28.597人
R６年度 一般財源129.3億円 特定財源 114.6億円 合計244.0億円
人口 28.012人
R7年度
人口 27.404人
以上のとおりH26年からR6 年での10年間で財政規模は80億円増加（148％）したのに対し人口は5299人減少（84％）となっています。
人口減少は全国的な現象ではありますが、伊豆市の人口減少率は近隣自治体と比べても異常に高くなっています。
皮肉なことに、特定財源を使った大規模公共事業が始まったR3年から人口減少が加速されていることも見て取れます。 -
特定財源による大規模公共事業が伊豆市の活性化と市民の生活向上のために役立っているならば、こんな現象は起こらないのではないでしょうか。
「令和7年伊豆市の予算の作成」という一般市民があまり関心がなさそうな記事にこれだけの訪問者数が出たことの理由の一つには多くの伊豆市職員も読まれているのではないだろうかとの推測ができますが。どうでしょうか・・・
この記事を読まれた伊豆市職員の方にお尋ねしたいと思います。
「一般財源10年前の1.1倍と特定財源10年前の2.4倍の持つ意味」を行政のプロならおわかりでしょうね、
※一般財源とは
財源の使途が特定されず、どのような経費にも使用できる財源です。主なものとして、地方税（市税）、地方譲与税、地方交付税、地方特例交付金などが該当します。
一般財源は以下のように伊豆市民のために自由に使えるお金です。
・伊豆市各種産業の充実・発展を図り、雇用を守り勤労者の生活向上を目指す
・伊豆市民の命と生活、健康を守り、充実した市民生活の向上を目指す
・各種教育の充実により、伊豆市の将来を担う人材の育成を目指す
・大規模災害に備え、伊豆市民の命と生活を守ること目指す
・等等
こうした一般財源が10年間で1,1倍しか増えていないことは、物価の上昇等を見れば実質的には横ばいか、あるいは減少していることになります。結果として、伊豆市民の命と生活を守り向上させていくための一般財源投入が、特定財源の伸びと比べてみれば著しく軽視されていることが明白です。
※特定財源とは
使途が特定されている財源です。主なものとして、国庫支出金、県支出金、地方債、負担金、使用料、手数料などが該当し、いずれも特定の事務事業に要する経費等、指定された目的に使われます。
伊豆市が行ってきた大規模な特定事業とは
・伊豆箱根鉄道修善寺駅改築
・伊豆箱根鉄道牧の郷駅の改修と駅前広場の整備
・伊豆の国市と新ごみ処理施設の建設
・新リサイクルセンターの建設
・旧天城湯ヶ島支所等移転と旧天城小学校、旧天城幼稚園の改修工事
・こども園の新設
・伊豆中学校の新設と併設して大規模防災公園・防災拠点の新設
・土肥地区の避難タワーの新設
・等等
こうした大型事業は合併特例債等の市債（借金）を使って事業化されてきました。菊地市長は合併特例債等は有利な市債だから伊豆市財政は心配ないと、令和3年頃から新規大規模公共事業を加速してきました。そして令和6年度でほぼ事業化が終了しました。
それでは、一般財源が横ばいか、減少してきた中で、特定財源が膨れ上がった結果は市民生活にどのような影響を与えてきたでしょうか。
市民は幸せになったのでしょうか。私にはどうしてもそうは思えません。
自治体が正常に機能しているかどうかの重要なバロメーターの一つが人口問題です。
伊豆市の人口はH6年からの10年間で急速に減少し続けました。静岡県が発表した令和7年4月1日の伊豆市の人口数はついに26000人台に入ってしまいました。
ここ10年間の伊豆市の財政規模と人口（4月1日）の推移
H26年度 一般財源116.6億円 特定財源 47.9億円 合計164.6億円
人口 33.311人（4月1日現在）
H27年度 一般財源122.8億円 特定財源 36.0億円 合計158.8億円
人口 32.678人
H28年度 一般財源112.5億円 特定財源 43.3億円 合計165.9億円
人口 32.070人
H29年度 一般財源116.2億円 特定財源 50.6億円 合計166.8億円
人口 31.625人
H30年度 一般財源117.0億円 特定財源 51.1億円 合計168.2億円
人口 31.089人
H31 年度 一般財源120.0億円 特定財源 58.9億円 合計178.9億円
人口 30.678人
R２年度 一般財源117.9億円 特定財源 59.4億円 合計177.4億円
人口 30.036人
R3年度 一般財源118.0億円 特定財源 100.6億円 合計218.6億円
人口 29.564人
R4年度 一般財源117.6億円 特定財源 96.6億円 合計214.3億円
人口 29.077人
R5年度 一般財源126.8億円 特定財源 101.0億円 合計227.9億円
人口 28.597人
R６年度 一般財源129.3億円 特定財源 114.6億円 合計244.0億円
人口 28.012人
R7年度
人口 27.404人
以上のとおりH26年からR6 年での10年間で財政規模は80億円増加（148％）したのに対し人口は5299人減少（84％）となっています。
人口減少は全国的な現象ではありますが、伊豆市の人口減少率は近隣自治体と比べても異常に高くなっています。
皮肉なことに、特定財源を使った大規模公共事業が始まったR3年から人口減少が加速されていることも見て取れます。 -
特定財源による大規模公共事業が伊豆市の活性化と市民の生活向上のために役立っているならば、こんな現象は起こらないのではないでしょうか。
2025年04月24日
伊豆市・令和7年予算作成の前提 その1 当初予算額の推移
今まで「令和年伊豆市のわかりやすい決算書」「令和7年伊豆市のわかりやすい予算書」を伊豆市のHPから引用してきました。
それでは令和7年の予算書はどのような背景に基づいて作成されたのかを見てみましょう。
１・合併特例債を活用した新市建設計画の基づく大型事業の実施により、近年は予算規模が拡大してきました。
令和3年度から200億円超が続いており、特に令和6年度予算は合併の総仕上げとして合併以降最大の予算規模となりました。
H26年度 一般財源116.6億円 特定財源 47.9億円 合計164.6億円
H27年度 一般財源122.8億円 特定財源 36.0億円 合計158.8億円
H28年度 一般財源112.5億円 特定財源 43.3億円 合計165.9億円
H29年度 一般財源116.2億円 特定財源 50.6億円 合計166.8億円
H30年度 一般財源117.0億円 特定財源 51.1億円 合計168.2億円
R１年度 一般財源120.0億円 特定財源 58.9億円 合計178.9億円
R２年度 一般財源117.9億円 特定財源 59.4億円 合計177.4億円
R3年度 一般財源118.0億円 特定財源 100.6億円 合計218.6億円
R4年度 一般財源117.6億円 特定財源 96.6億円 合計214.3億円
R5年度 一般財源126.8億円 特定財源 101.0億円 合計227.9億円
R６年度 一般財源129.3億円 特定財源 114.6億円 合計244.0億円
一般財源は10年前の約1.1倍になりました。R6の財政調整基金繰入金は10億円を超えました。
特定財源は10年前の約2.4倍になりました。R6 の市債は40億円を超えました。
※一般財源とは
財源の使途が特定されず、どのような経費にも使用できる財源です。主なものとして、地方税（市税）、地方譲与税、地方交付税、地方特例交付金などが該当します。
※特定財源とは
使途が特定されている財源です。主なものとして、国庫支出金、県支出金、地方債、負担金、使用料、手数料などが該当し、いずれも特定の事務事業に要する経費等、指定された目的に使われます。
※財政調整基金とは
年度間の財源の不均衡を補う積立金で、地方財政法で設置が義務づけられている基金です。取り崩せるのは、①財源不足時の穴埋め、②災害、③緊急に必要となった公共事業などやむを得ない場合、④財産取得、⑤地方債の繰上げ償還、のいずれかに限られています。
それでは令和7年の予算書はどのような背景に基づいて作成されたのかを見てみましょう。
１・合併特例債を活用した新市建設計画の基づく大型事業の実施により、近年は予算規模が拡大してきました。
令和3年度から200億円超が続いており、特に令和6年度予算は合併の総仕上げとして合併以降最大の予算規模となりました。
H26年度 一般財源116.6億円 特定財源 47.9億円 合計164.6億円
H27年度 一般財源122.8億円 特定財源 36.0億円 合計158.8億円
H28年度 一般財源112.5億円 特定財源 43.3億円 合計165.9億円
H29年度 一般財源116.2億円 特定財源 50.6億円 合計166.8億円
H30年度 一般財源117.0億円 特定財源 51.1億円 合計168.2億円
R１年度 一般財源120.0億円 特定財源 58.9億円 合計178.9億円
R２年度 一般財源117.9億円 特定財源 59.4億円 合計177.4億円
R3年度 一般財源118.0億円 特定財源 100.6億円 合計218.6億円
R4年度 一般財源117.6億円 特定財源 96.6億円 合計214.3億円
R5年度 一般財源126.8億円 特定財源 101.0億円 合計227.9億円
R６年度 一般財源129.3億円 特定財源 114.6億円 合計244.0億円
一般財源は10年前の約1.1倍になりました。R6の財政調整基金繰入金は10億円を超えました。
特定財源は10年前の約2.4倍になりました。R6 の市債は40億円を超えました。
※一般財源とは
財源の使途が特定されず、どのような経費にも使用できる財源です。主なものとして、地方税（市税）、地方譲与税、地方交付税、地方特例交付金などが該当します。
※特定財源とは
使途が特定されている財源です。主なものとして、国庫支出金、県支出金、地方債、負担金、使用料、手数料などが該当し、いずれも特定の事務事業に要する経費等、指定された目的に使われます。
※財政調整基金とは
年度間の財源の不均衡を補う積立金で、地方財政法で設置が義務づけられている基金です。取り崩せるのは、①財源不足時の穴埋め、②災害、③緊急に必要となった公共事業などやむを得ない場合、④財産取得、⑤地方債の繰上げ償還、のいずれかに限られています。
2025年04月21日
伊豆市の令和７年度わかりやすい予算書
伊豆市のHPには「伊豆市の令和７年度わかりやすい予算書」が掲載されています。
令和７年度の予算額は215億6,200万円で、前年度から28億4,600万円、11.7％の減となりました。
令和6年度で伊豆市が進めてきた合併特例債などを使った大型公共事業が終了しました。
伊豆市は市債という借金により大型公共事業費を賄ってきましたが、これからは市債の発行が難しくなってきます。
そしてその借金を償還していくための公債費は令和7年度で21.5億円となり、その負担が伊豆市財政を圧迫してきたことを菊地市長はようやく認めました。ちなみに伊豆市財政シュミレーションによれば公債費は令和8年度に24.7億円、令和9年度は27.7億円、令和10年度は29.1億円と膨れ上がっていきます。
そんな中での令和7年度の予算書です。
令和7年度予算で市民の命と暮らしを守るための事業費がどれだけ計上されているのかよく見てください。
伊豆市の令和7年度のわかりやすい予算書
予算って何？
市の１年間の収入と支出の見積りのことです。
市では、福祉、教育、ごみ処理、道路の整備など、様々な事業をしていますが、どのような事業に、いくらお金を使うかをあらかじめ決めておく
必要があります。
そこで、市が４月１日から翌年３月31日までの１年間に入ってくるお金を見積り、その見積もったお金の範囲内で、使い道を計画したものが、
「予算」になります。
予算書では、伊豆市に入ってくるお金を「歳入」、使うお金のことを「歳出」と呼んでいます。
予算はどうやって決まるの？
各事業の担当課が向こう１年間の行政サービスを検討し、必要な予算を要望します。その後、要望内容の査定を行い予算案を作成します。
予算案は市議会に提出され、内容の審議を経た後に、議決を受けて予算
が決まります。
令和７年度の予算額は215億6,200万円で、前年度から28億4,600万円、11.7％の減となりました。
令和7年度分かりやすい予算書
https://www.city.izu.shizuoka.jp/material/files/group/4/R7wakariyasuiyosannsyo.pdf
令和７年度の予算額は215億6,200万円で、前年度から28億4,600万円、11.7％の減となりました。
令和6年度で伊豆市が進めてきた合併特例債などを使った大型公共事業が終了しました。
伊豆市は市債という借金により大型公共事業費を賄ってきましたが、これからは市債の発行が難しくなってきます。
そしてその借金を償還していくための公債費は令和7年度で21.5億円となり、その負担が伊豆市財政を圧迫してきたことを菊地市長はようやく認めました。ちなみに伊豆市財政シュミレーションによれば公債費は令和8年度に24.7億円、令和9年度は27.7億円、令和10年度は29.1億円と膨れ上がっていきます。
そんな中での令和7年度の予算書です。
令和7年度予算で市民の命と暮らしを守るための事業費がどれだけ計上されているのかよく見てください。
伊豆市の令和7年度のわかりやすい予算書
予算って何？
市の１年間の収入と支出の見積りのことです。
市では、福祉、教育、ごみ処理、道路の整備など、様々な事業をしていますが、どのような事業に、いくらお金を使うかをあらかじめ決めておく
必要があります。
そこで、市が４月１日から翌年３月31日までの１年間に入ってくるお金を見積り、その見積もったお金の範囲内で、使い道を計画したものが、
「予算」になります。
予算書では、伊豆市に入ってくるお金を「歳入」、使うお金のことを「歳出」と呼んでいます。
予算はどうやって決まるの？
各事業の担当課が向こう１年間の行政サービスを検討し、必要な予算を要望します。その後、要望内容の査定を行い予算案を作成します。
予算案は市議会に提出され、内容の審議を経た後に、議決を受けて予算
が決まります。
令和７年度の予算額は215億6,200万円で、前年度から28億4,600万円、11.7％の減となりました。
令和7年度分かりやすい予算書
https://www.city.izu.shizuoka.jp/material/files/group/4/R7wakariyasuiyosannsyo.pdf
