2023年11月29日

伊豆市長選挙 菊地氏出馬意向

11月28日伊豆日日新聞報道によると、伊豆市の菊地市長は任期満了に伴う来年4月の市長選挙に5選を目指して出馬する意向を固め市議会12月定例会で表明するようです。
菊地市長は2008年の市長選挙で初当選し現在に至っています。
市長就任後の2010年に伊豆市の人口は3万4177人(第2次伊豆総合計画)でしたが2023年10月の人口は2万8383人(広報伊豆11月号)と13年間で5734人も減少しています。
                    
人口がこれだけ急減少しているのにかかわらず合併特例債を中心とした大型公共事業などで市債は増大し続け、2023年広報伊豆10月号によれば伊豆市の市債(借金)総額は321億円まで膨れ上がっています。
これを人口で割ると伊豆市の赤ちゃんから高齢者まで一人当たり113万円もの借金を抱えていることになります。

菊地市長誕生から来年4月で4期16年が過ぎ去ります。その間に人口は激減し、借金が膨れ上がった伊豆市が市民にとって暮らし良く、将来に明るい展望が持てるのか、菊地市政16年間に対しての市民の判断が下されます。
今のところ他に立候補の動きは見られませんが、膨大な借金を重ねた伊豆市政を健全な市政に変えていくことに挑戦できるような勇気のある人材が出てくるのでしょうか。

伊豆日日新聞

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2023年11月14日

伊豆市民から伊豆市監査委員に提出された住民監査請求書(伊豆市職員措置請求書) その1

伊豆市青羽根在住土屋通夫氏は11月10日、伊豆市監査委員事務局に住民監査請求書(伊豆市職員措置請求書)を提出しました。
伊豆市長は旧天城湯ヶ島支所庁舎他3棟の建物を(株)グランバーに、鑑定評価額1億1.072万6千円を税込み1.100万円で売却するため、令和5年8月28日付けで、伊豆市議会に対し「議案第68号 財産の減額譲渡について」の議案書を提出し、伊豆市議会は同議案に対し、9月22日に賛成多数で可決しました。
その結果伊豆市は、令和5年8月18日に(株)グランバーと譲渡物件の売買仮契約を締結しました。
さらに、9月22日に収入調停がなされ、伊豆市は(株)グランバーから10月6日までに計1.100万円を収納しました。

土屋氏は、これらの一連の行為は、地方j自治法第234条第2項及び同施行令164条の2においては契約方法、地方自治法第237条第2項においては、減額譲渡について計2点、明確に違反しているとして、監査委員に対し以下のように求めました。
監査委員は、伊豆市長に対して、本件建物の鑑定評価額1億1.072万6千円と譲渡額1.000万円(税抜き)との差額について、菊地豊市長に損害賠償を行わせるなど、必要な措置を講じるように勧告を求める」

以下は、土屋道夫氏が提出した住民監査請求書(伊豆市職員措置請求書)の全文です。

伊豆市職員措置請求書

伊豆市長に関する措置請求の要旨

1 請求の要旨

第1 旧天城湯ヶ島支所の減額譲渡について
 伊豆市長は、旧天城湯ヶ島支所庁舎外3棟の建物(以下「譲渡物件」と言う)を(株)グランバーに、鑑定評価額1億1,072万6千円を税込み1,100万円で売却するため、令和5年8月28日付で、伊豆市議会に対し「議案第68号 財産の減額譲渡について」の議案を提出した。
 同議案に対し伊豆市議会は、9月22日に賛成10、反対5の賛成多数で可決した。

第2 財務会計上の違法行為   
 伊豆市は、(有)田中不動産鑑定所に譲渡物件の不動産鑑定評価を依頼し、令和5年3月20日に同鑑定評価書を取得した。
 令和5年3月29日に伊豆市担当課長外2名と(株)グランバー(東京ラスク)会長外1名が譲渡物権の売買等について協議し、伊豆市側は鑑定評価額110,726千円を建物売却希望価格として提示した。
 令和5年8月4日、4回目の協議を行い、建物売却額は、110,726千円から100,726千円を減額して、適正価格の約11分の1の1,000万円(税抜き)とすることに双方合意した。
 その結果伊豆市は、令和5年8月18日に(株)グランバーと譲渡物権の売買仮契約(1社随意契約)を締結した。
 さらに、9月22日に収入調定がなされ、伊豆市は(株)グランバーから10月6日までに計1,100万円を収納した。

これらの一連の行為は、地方自治法(以下『法』という。)第234条第2項並びに同施行令167条の2及び法第237条第2項においては、契約方法と減額譲渡について計2点、                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                            明確に違反している。

 1点目の契約方法の法違反について申し述べると、売買、貸借、請負その他の契約を随意契約で締結するときは、法第234条第2項及び同施行令167条の2で定めてあるとおり、九つの要件に該当する場合に限られている。
 即ち、九つの要件を列挙すると次のとおりである。
@ 契約の予定価格が一定額を超えないものをするとき(小額随契)
A 契約の性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき(不適条項)
B 障害者、高齢者、母子関連の一定の契約をするとき
C 新商品の生産により新たな事業分野の開拓を図る者が、新商品をして生産する物品を買い入れる一定の契約をするとき
D 緊急の必要により競争入札に付することができないとき
E 競争入札に付することが不利と認められるとき(不利条項)
F 時価に比して著しく有利な価格で、契約を締結することができる見込みのあるとき
G 競争入札に付し入札者がないとき、又は再度の入札に付し落札者がないとき(入札後随意契約)
H 落札者が契約を締結しないとき

 本件の随意契約については、今まで見てきた九つの要件にいずれも該当しないことは、誰が見ても明らかである。
 普通地方公共団体の行う契約事務の執行は、公正をもって第一義として、機会均等の理念に最も適合し、かつ経済性を確保しなければならない。
 本契約は、これらの観点から著しくかけ離れており、市民の市の契約事務への信頼は、地に落ちたというべきである。

 2点目について、地方公共団体の財産を適正な対価なくして譲渡することは、法第237条第2項により原則として禁止されている。
 これは、財産を無償又は特に低廉な価格で譲渡することは、財政運営上の多大の損失を被り、財政破綻の原因となるのみならず、特定の者の利益のために運営が歪められることとなり、ひいては住民の負担を増嵩させ、地方自治を阻害する結果となるためである。
 ただし、この原則に対しては、条例又は議会の議決があれば解除される。
 もとより条例又は議会の議決により禁止を解除することは、必要最小限度において行わなければならない。

 旧自治省が示した『市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例』の条例準則では、適正な対価によらない普通財産の譲渡または貸付けは、他の地方公共団体等において、公用等に供する場合及び寄付に係る行政財産の用途を廃止したことにより生じた普通財産を、当該寄付者等に譲渡する場合等に限定するものとしている。
 減額譲渡において、議会の議決にかからしめるのは、一般的な取り扱いができないものあるいは、住民の福祉にかかる特別な理由が存するものに限るのが、立法趣旨であると思料する。

 今回の減額譲渡は、その減額しなければならない理由が一般的なものであり、住民の福祉につながる特例的なものとは到底認められない。

 即ち菊地豊市長は、令和5年8月28日に開催された伊豆市議会本会議において、議案第68号「財産の減額譲渡について」の提案理由として次のように説明している。
 「現在東京ラスクに貸し出している旧天城湯ヶ島支所建物について減額譲渡するために、地方自治法第96条第1第6号の規定により議会の議決をお願いするものである。
 東京ラスクの事業活用については、平成22年の減額貸付け以降、湯ヶ島地区の活性化に寄与するものとして、東京ラスクと協議を重ねてきた。
 市としては、施設の経年劣化による将来にわたる財政的及び人的負担や、公共施設再配置計画による公共施設の適正化を、スピード感を持って実行することを考慮したとき、減額しても譲渡するほうが公益にかなうものとする。」

 また、市議会本会議に先立つ8月24日に行われた市議会全員協議会において、当局側は、減額譲渡(売却)の理由として次のように説明している。
○ 東京ラスクは、平成22年に市が企業誘致した事業者であり、当初から土地・建物について減額による賃貸借を行っていた。
○ 地域の賑わいと活性化に貢献している同社が、更なる事業拡張のため設備投資を行う中で建物の取得を望んでいる。
○ 現有建物の劣化により将来的に損耗箇所の補修等が見込まれ、鑑定評価額(適正対価)を減額してでも、相手側が取得意思のあるこの機会   を逃さずに譲渡することが、市の人的、財政的負担軽減につながる。
○ 本件は、公共施設再配置計画にある「施設の民間譲渡を含めた整理・統合を推進」の基本方針に合致する。
   
 さらに当局側の説明では、伊豆市と(株)DAIKICHIなる会社とで、旧天城湯ヶ島支所の土地建物を市が同社に売却することを前提とした覚書を、平成30年2月14日に締結したとし、このことをもって本件減額譲渡及び随意契約の理由の一つとしているが、このような覚書には、何ら法的根拠はない。

市民の大切な財産を1社随意契約による大幅な減額譲渡する当局側の理由は、まさに月並みなもので、住民の福祉にかかる特別な理由は何ひとつ存在しないのに、議会にあえて諮るような案件ではない。
 当該譲渡物件の適正価格と売却価格を比較すると約11倍の差があり、しかも市長は、この減額の積算根拠を市民及び市議会に全く示していない。
このことは、市政を執行する上で根本的な欠陥である。

 伊豆市が発行している「広報伊豆・令和5年10月号」では、市の借金総額が321億円であると公表しているが、伊豆市人口28,000人で割ると、市民1人あたり約114万円の借金を背負っていることになり、今回の減額譲渡は、市の財政上大きな損失をもたらすものであり、市民にとって許されざる行為である。
 なお、冒頭市議会の審議について述べたが、市議会の議決があったからといって、法令上違法な行為が適法になるわけではないのは論を待たない。
(最高裁判例昭和37・3・7)

第3 結語
 以上により、監査委員は、伊豆市長に対して、本件建物の鑑定評価額1億1,072万6千円と譲渡額1,000万円(税抜き)との差額について、菊地豊市長に損害賠償を行なわせるなど、必要な措置を講じるように勧告することを求める。

2 請求者 
住所 伊豆市青羽根27番地の1
職業 自営業
氏名 土屋 通夫
                            
地方自治法第242条第1項の規定により、別紙事実証明書を添え、必要な措置を請求します。
令和5年11月10日

伊豆市監査委員様


【事実証明書】
@ 議案第68号 財産の減額譲渡について(令和5年9月定例議会)
A 市議会全員協議会資料(令和5年8月24日)
B 8月24日全員協議会追加資料(令和5年8月29日)
C 令和5年9月定例議会市長提案理由要旨
D 伊豆市と(株)グランバー(東京ラスク)との打合せ記録
E 旧天城湯ヶ島支所建物不動産鑑定評価書
F 当該物件売買仮契約書締結にかかる決裁書
G 伊豆市と(株)DAIKICHIとの覚書
H 当該譲渡にかかる調定伝票
I 同納入済通知書






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2023年08月04日

将来人口8000万人に 縮む先の「豊かさ」探る時=木村旬(論説委員)

今回紹介したこの記事の最後にはこう書かれています。

戦後日本は経済的豊かさを優先し、企業戦士ががむしゃらに働いた結果、人間らしい生活が置き去りにされ、少子化を招いた。少子化の解消とは頭数だけそろえて経済や社会を存続させることではない。国民一人一人が生きる幸せを実感できる社会に変えることだ。そうした支援に徹しなければ出生数の回復も望めない」と語る。
 規模を追い求めるより生活の質を高める。成熟した国にふさわしい社会を実現してこそ、縮む先の「豊かさ」も見えてくるはずだ。


日本全国で人口が減少している状況より更に伊豆市の人口減少は進んでいます。人口減少を止めることができないならば、将来人口に見合った都市づくりが求められるはずです。
しかし、消滅可能都市と言われ、将来人口が2万人位になると予測されている伊豆市が今行っている身の丈に合わない(と私は思っている)大規模開発は、伊豆市の将来、そこに住む住民にとって本当に有効な施策なのでしょうか?。

いま大規模開発で潤っている一部の業界だけが謳歌している伊豆市の現状について、伊豆市議会も、伊豆市民もほとんど疑問や異論を持たないことにこそ、伊豆市の差し迫った「危機」が内在していると私は思います。
来年4月に行われる伊豆市長選挙、10月におこなわれる伊豆市議会議員選挙において、伊豆市政を住民本位の市政に変えていく人材が出てくるかどうか。
大いなる関心を持っていきたいと思っています。


毎日新聞 2023/8/3

将来人口8000万人に 縮む先の「豊かさ」探る時=木村旬(論説委員)


<スコープ>

 今は1億2000万人台の日本の人口が、半世紀後の2070年には8000万人台へと大幅に減る。国の研究所が示した推計だ。少子化の進行で社会のあり方も見直しが迫られる。「縮む国」の将来像をどう描くべきだろうか。

 厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が4月に公表した将来推計人口によると、最も可能性が高いというケース(中位推計)では、56年に1億人を下回り、70年には8700万人に減る。

 ただ外国人の比率が今の2%から10%に跳ね上がり、それに伴い出生率も上向くと見込んだものだ。「楽観的過ぎる」との指摘があり、出生率を低く想定した低位推計が現実的とも言われる。その場合、1億人割れは52年に早まり、70年には8024万人まで減る。

 人口に左右される経済規模も縮小しそうだ。三菱UFJリサーチ&コンサルティングの小林真一郎主席研究員の試算によると、中位推計に基づく実質国内総生産(GDP)は、成長力が人口減少をカバーできなくなる43年からマイナス成長に陥り、70年は550兆円と現在とほぼ同水準に戻る。低位推計なら36年にマイナスになり、70年は508兆円まで落ち込む。

岸田文雄首相は少子化対策を重要政策に位置付ける。立ち遅れた支援の充実は急務だが、政府は骨太の方針で「人口減少に歯止めを掛けなければ、世界3位の経済大国という我が国の立ち位置にも大きな影響を及ぼす」との考えも示している。成長と国力を重視した安倍晋三元首相に通じる発想だ。

 安倍氏は人口1億人の維持とともにGDPを戦後最大の600兆円に増やす目標を掲げ、景気刺激の大型予算を編成し続けた。しかしGDP目標を達成できないまま退陣し、巨額の借金が残された。

 少子化対策で人口減少ペースを緩められたとしても、減少そのものを止めるのは困難だ。欧州には、日本より人口が少ないが、1人当たりGDPは上回る国が多い。日本も無理に背伸びをせず、ある程度の減少を受け入れた上で「豊かさ」を生み出す社会を目指す必要がある。例えば独創的な製品や技術の開発などが大事になる。

 その際、まず求められるのは価値観の転換である。

 白波瀬(しらはせ)佐和子・東京大教授は「人口が少なくなるからこそ、性別や世代を超えて互いに助け合うことで能力をより発揮できる包摂的社会を目指さなければならない。人々の創造性を育み、新たな経済発展の土台となる」と唱える。

「壁となるのは伝統的な男女の役割分業だ。新型コロナウイルス禍で非正規雇用など立場の弱い女性に打撃が集中した。格差是正が最重要課題」と主張する。

 社会や経済の基盤を変革することも欠かせない。諸富徹・京都大教授は「人口減少時代に適した都市の再構築」を促す。

 人口増加で拡大してきた都市はニュータウンの空き家や中心部のテナント撤退が目立つ。「大規模開発で潤った期間は一時的。住宅や公園の広さなど福祉重視に切り替える好機」と分析し「人々の住む地域をコンパクトにすれば、過大なインフラを維持してきた財政負担も軽減される」と指摘する。

 さらに「地元の森林から採れる木質バイオマス資源などで再生可能エネルギーを生産すると雇用と所得も生み出され、経済が地域で循環して持続可能になる」と提言する。気候変動やウクライナ危機後のエネルギー不安に対処するためにも重要である。

 問われているのは、人口増加を前提に大量生産・大量消費のシステムを築いた戦後日本の歩みだ。

 岸田首相は「少子化がこのまま推移すると、社会保障制度や地域社会の維持が難しくなる」と強調する。支え手が急減し、国民生活が混乱する事態は避けなければならない。だが首相の論法で少子化対策の効果は出るのだろうか。

 「若者たちはさまざまな生きづらさを抱えている。政府が出産促進の支援ばかり進めることに違和感を持っている」と金子隆一・明治大特任教授は懸念する。

 「戦後日本は経済的豊かさを優先し、企業戦士ががむしゃらに働いた結果、人間らしい生活が置き去りにされ、少子化を招いた。少子化の解消とは頭数だけそろえて経済や社会を存続させることではない。国民一人一人が生きる幸せを実感できる社会に変えることだ。そうした支援に徹しなければ出生数の回復も望めない」と語る。

 規模を追い求めるより生活の質を高める。成熟した国にふさわしい社会を実現してこそ、縮む先の「豊かさ」も見えてくるはずだ


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2023年06月13日

予算計上が無いから入浴施設は利用できません  公共施設再配置計画進捗状況 その3

今議会で菊地市長行政報告にあった公共施設再配置計画の進捗状況に関連して発表された、「修善寺老人憩の家」の運用停止について過去のブログから検証しています。

今議会で菊地市長は、公共施設の改廃について「市民や利用者に丁寧な説明をしていく」と述べました、しかしわずか2年前、「修善寺老人憩の家温浴施設の廃止」は市民や利用者への説明が全くないまま、玄関に張られたたった一枚の紙で利用者に示されたのです。
2年前、市民や利用者に全く説明ないままに強行された温浴施設廃止。しかし、「2年前は丁寧な説明をしなかったが、今後は丁寧な説明をしていく」とでも菊地市長は言いたいのでしょうか。

突然の温浴施設廃止について驚き、怒った利用者の要求で長寿介護課は市民説明会を開催しました。
その説明会での当局の説明です。

2021年03月22日 の当ブログ

4月1日から予算が計上されていませんから入浴施設は利用できません 修善寺老人憩の家入浴施設廃止問題・・・その3
利用者や市民を無視した突然の入浴施設の廃止方針に対して、利用者から当然のごとく困惑、怒り、批判の声が噴出したので長寿介護課は利用者や市民に対し説明会を開きました。
3月1日に開かれた第2回目の説明会には利用者や市民、市議会議員など50名近くが参加しました。

会場で配布された説明資料です。

img20210321_17391808.pdf

img20210321_17402812.pdf

廃止に係る判断材料
・歳入に対し、歳出が占める割合が多い
・施設の配管やボイラー等の老朽化が進んでおり、多額な修繕費が必要となる
 (ボイラー交換費約4400万円、送湯ポンプ交換費39万円、配管修繕費478万円
・利用者のほとんどが一部の地域に限られている
・施設担当課より、公共施設の縮小を検討する方針が出されている
・近隣に入浴施設がある

福祉部長の説明です

この施設は昭和48年に国や県の補助金で建てられた。しかし47年経過し修繕費が増加してきた。平成30年にレジオネラ菌が発生した。その原因はボイラーの過熱不足ではないと保健所は言っていた(詳しい原因は分からなかった)。源泉の百笑いの湯からの湯量は充分にあるが、時に温泉が溜まらなくなったことがあった。このような状況では安全性が担保できず利用してもらうには難しいと考えている。
この施設ができた時は公共浴場として、家に風呂が無い方への衛生状態の改善も考えていたが、現在では家に風呂があったり、近所に入浴施設がある。利用者は大体30〜40名であり60歳以上の高齢者12000名の0・3%と限定されている。憩の家にかかる予算を高齢者全体の福祉に変えていく必要があると判断した。この施設は残るので介護予防や健康づくりの為に利用して欲しい。
昨年の11月から施設の廃止に向けて進めてきたが、利用者への周知徹底期間が短くご迷惑をかけた。そんなことから、3月議会に条例の改定を提示する予定であったが利用者の意見を聞くことが大切であり上程を先送りした。
しかし、施設の廃止を検討してきたので4月からの予算が無い。従って周知期間を設け、財政当局と相談し予算の確報に努めたい。

こうした部長の説明を受け、利用者や市民からの質問、批判、怒り、意見等の討論が1時間以上も続きました。
その内容は次回より記します。
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2023年04月25日

伊豆の国市に首都圏からの移住者が増加、選んだ理由は「子育て環境」「大学病院」

伊豆の国市、伊豆市の人口の推移に関する新聞報道がありました。
両紙の比較は報道内容が違っているので単純な比較はできませんが興味深い報道です。
人口の急激な減少をどこまで食い止めるのか、自治体にとって正念場の時が来ています。


伊豆の国市に首都圏からの移住者が増加、選んだ理由は「子育て環境」「大学病院」

4/21(金) 読売新聞オンライン

静岡県伊豆の国市は2022年度に県外から移住して同市に来た人が、過去最多だった前年度の47人を大幅に超え、73人に上ったと発表した。

 移住世帯数も27世帯と前年度と比べて8世帯増えた。このうち20〜40歳代の夫婦と子どものいる子育て世帯が14世帯53人と全体の5割を超えた。移住世帯の約8割に当たる21世帯56人は、東京都や神奈川県などの首都圏からだった。

 移住相談の件数も22年度は182件に上り、前年度から55件増えた。

 一部の移住者に対するアンケートでは、同市を選んだ理由として「自然が豊かで、子育て環境が良い」「市内に大学病院があり、安心感がある」などが挙げられたという。

 市は今年度から始めた幼稚園や保育園の年長児からの英語教育など、子育て世帯向けに市の魅力をアピールする動画を制作して発信し、さらなる移住者増を図る方針だ。



社会動態 初の増加 伊豆市
2023.4.21  静岡新聞


 伊豆市は20日、昨年度の転入数から転出数を引いた社会動態が9人増えたと発表した。社会動態の増加は初。
 昨年度は転入者1124人、転出者1115人。2017〜21年度の5年間の平均は転入者1021人、転出者1153人だった。20〜35歳の世代で特に転出者が多かったが、昨年度は改善されて主に子育て世代の人口が増加した。
 市によると、「若者定住促進補助金」を活用した移住が増加しているという
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2023年01月06日

成長の方程式改める時だ   毎日新聞社説

ある地方議会の議員をされている方から年賀状が届きました。そこにはこう書かれています。
「今だけ、金だけ、自分だけ」いつまで続く? 地方議会から声をあげていきます。

11月10日に新設された伊豆市クリンセンター(廃棄物焼却場)の式典が開かれます。
20年間の運営管理費も含め事業費・200億円余もの巨大な事業がスタートするのです。
このブログでは伊豆市伊豆の国市は一般廃棄物処理建設・管理運営事業について、事業決定過程や巨額な事業費について、いろいろ意見を述べてきました。
この事業は両市市議会、また両市市民を交え活発な議論がなされたうえで、完成、事業開始となったのです。
事業が開始されたからには、この事業が市民に説明された通りの運営がなされ、両市の一般廃棄没処理事業の為に安全に、効率よく運営されていくことを期待していきます。

伊豆市ではこれから新中学校建設事業、廃棄物リサイクル場の建て替え事業、松原公園避難タワー事業などの大型公共事業が続きます。
これらの事業費は市債という借金でほとんど賄われます。菊地市長の言う「有利な借金」であっても、借金はいずれ返還していかなければなりません。
日銀の政策の見直しにより、長期金利の上昇が始まりました。金利の上昇は市債の金利の上昇にドッキングします。
金利の上昇による公債費という歳出がこれから増えていきます。

現代はこれから紹介する毎日新聞社説のように大きく変化していくことは間違いないと思います。
そうした社会の大きな変化に対応していけないなら、日本も地方自治体もさらに厳しい社会になっていくでしょう。

伊豆市は豊かな自然に恵まれています。そうした自然と共存した循環型の社会を目指さず、巨額な事業費をかけた公共事業中心の市政が市民の利益になっていくのか、その検証は今後10年くらい先しか出てこないでと思います。
「しまった」となっても後戻りはできません。そうならないことを祈ります。


毎日新聞 2023/1/6

探る’23 「人新世」の地球 成長の方程式改める時だ 毎日新聞社説

18世紀に起きた産業革命以降、人類は科学技術の発展を追い求めてきた。農業や工業の生産性は飛躍的に向上し、医学の進歩で寿命も延びた。

 一方、人間の活動によって自然は大きく損なわれた。地球環境は危機的な状況にある。

 地球は、人類が圧倒的な影響力を及ぼす「人新世」の時代に入ったのではないか。地質学者らの間で議論が始まっている。

 46億年の地球史を、地層から出土する遺物の特徴によって分類する地質年代の新しい呼び名だ。英語で「アントロポセン」、日本語では「じんしんせい」「ひとしんせい」と呼ばれる。

 未来の地質学者は、この時代の地層から、おびただしい量のプラスチックや核実験の生成物であるプルトニウム、重金属などを見つけることになるだろう。

コンクリートなど地球上の人工物が、総重量で生物を上回ったとの試算もある。

大量消費モデルは限界
 人新世を象徴する現象が地球温暖化の進行だ。各国の取り組みにもかかわらず、大気中の二酸化炭素(CO2)濃度は上昇を続ける。温暖化に起因する自然災害は、備えが脆弱(ぜいじゃく)な途上国にとりわけ大きな被害をもたらす。

 「人口増加と資源の浪費が人類の存続を危うくする」と1972年に警告したのは、世界の知識人らで作るローマクラブだ。報告書「成長の限界」は50年後の現状をほぼ正確に言い当てた。

昨秋には新たな報告書「万人のための地球」を公表した。貧困、不平等、女性の地位、食料、エネルギーの5分野で劇的な方向転換を求めている。実現には、短期的な利益や効率を優先する経済構造を変えなければならない。

 先進国の成長を支えたのは、資源を採掘しては製品にし、使った後は捨てるという「大量生産・大量消費・大量廃棄」の経済モデルであった。現在、成長途上にある国々も後に続く。

だが、地球の資源は有限だ。今世紀中には世界人口が100億人に達する。生産に際して新たな資源は使わず、廃棄物も出さないことを目指す「循環経済」への転換が不可欠だ。

 米アウトドア企業「パタゴニア」は、2025年までに製品の原料を全て、再生可能な天然素材やリサイクル材料とする目標を掲げる。創業者のイボン・シュイナード氏は昨年、全持ち株を環境団体に寄付して話題を呼んだ。ビジネスは地球環境のためにあり、「私たちの唯一の株主は地球である」との信念からだ。

 米アップルはアイフォーンの修理マニュアルを公開し、カメラやバッテリーなどの部品を交換できるようにした。背景には、欧州で高まる「修理する権利」への配慮がある。

 かつて、太陽電池パネルやハイブリッド車で世界をリードし、環境先進国と呼ばれた日本はどうか。前例踏襲型の思考から抜け出せず、循環経済への転換で出遅れている。

まず企業が変わらねば
 消費者の意識改革も課題だ。米国のコンサルティング会社が11カ国を対象に実施した昨年の調査では、「自分の行動が気候変動に与える影響を気にする」人の割合は日本が最下位だった。「影響を減らすために自分の消費を制限できる」人は日本で45%に過ぎない。他の10カ国では80%を超え、格差が浮き彫りになった。

 「循環経済への転換をためらう日本企業は、消費者の意識が低いことを言い訳にしてはならない」と指摘するのは、この分野に詳しいコンサルタントの夫馬(ふま)賢治さんだ。「企業の側から積極的に発信して変わっていかなければ、日本は井の中のかわずになってしまう」と警鐘を鳴らす。

 現状を変えることはコストやリスクを伴うが、長期的な視野に立てば生き残るすべは他にない。

 経済を評価する物差しを変える必要がある。市場を介したカネのやりとりを示す国内総生産(GDP)偏重を見直し、ボランティアなどの無償労働やシェアリングエコノミー、モノ以外の豊かさに着目した新たな経済指標を検討してはどうか。企業の努力を後押しする政治の役割も重要となる。

 国連の持続可能な開発目標(SDGs)は今年、15年間の取り組み期間の中間地点に当たる。地球の供給力や再生力の限界を見据え、成長の方程式を改める時だ。
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2022年12月08日

伊豆市窓口業務委託の人件費 当初予算より40%増額の補正予算案上程 金銭感覚が狂っていませんか?

開催中の伊豆市議会12月議会に上程された補正予算案
その1つが
包括的なアウトソーイングにおける人件費2700万円の増額です。

それでは包括的なアウトソーイングとはどのような事業でしょうか。

1・第2次伊豆市総合計画基本構想・後期基本計画

http://www.city.izu.shizuoka.jp/media/01010101_pdf_2021112_radF7BFE.pdf
の10ページ
徹底した歳出削減
政策目標 最適かつ効率的な事務執行
包括的なアウトソーイングの推進


2・令和4年当初予算


徹底した歳出の抑制

【新規】包括的アウトソーシング事業
1億7,700万円
・窓口業務や事務補助業務等の包括的アウトソーシング
の実施
・公共施設の保守管理業務の包括的アウトソーシング

3.令和4年6月議会行政報告

⑸ 事務事業の包括的アウトソーシング
一昨年度から検討を進めてまいりました「包括的アウトソーシング」については、市民部及び支所の窓口受付等業務をシダックス大新東(だいしんとう)ヒューマンサービス株式会社に、また、清掃管理等の施設管理業務を株式会社JM(ジ
ェイエム)に委託することとして4月1日から業務を開始しました。
今後は、包括的な委託業務の対象や内容についての検証や研究を進め、より効率的な業務委託を目指してまいります。


昨年まで伊豆市受託職員(簡単に言えばパート職員)が受け持っていた窓口務をシダックス関連会社に委託するものです。
令和4年度の委託料は1億7700万円であり、そのうち人件費は6700万円が計上されています。
しかし、4月から運用されて8か月しかたっていないのに、更に2700万円もの増額の補正を上程したのです。

12月7日の伊豆市議会議案質疑において杉山武司議員は以下のような質問を行いました


杉山議員

当初、6700万円から増額された理由を勤務時間等の増大をあげているが、いかなる理由で勤務時間が増えたのか

総務部長

現在窓口業務は16あるが今年度は8業務を委託している。
人員23名、1週間29時間勤務として6700万円となっている。しかし業務の不慣れ、習熟度が低いため指導者が必要となった。その為、人員28名、1週間40時間として2700万円の不足となる。アウトソーイングの受託者、伊豆市の詰めが甘かった

杉山議員

契約内容はどうだったのか。アウトソーイング事業の説明では、委託者が最適な提案であるとし、令和4年から8年で債務負担行為5・1億円を組んだ。
契約の中で窓口の取扱件数を示していただろう。さらにマイナンバーカードの発行業務だ増えることを見越していたのか
不慣れなどとのことは分かっていたことだろう。これでは総額で40%もの増額となる。
当初は財政削減のためとの説明だった

菊地市長

コストカットが目的ではない。人口が減っても行政事務は減らない。
将来職員の採用はできにくくなり人手不足になる。今のうちに体制を変えていきたい。
もっと詰めておくべきだったと反省をしている。頭を下げてお願いする。次への試みをして行きたい。

総務部長

不慣れで教育不足を詰めていくべきだった。受託職員からの採用もあったが、新たに採用された人もいて把握しきれなかった。マイナンバー等の拡大についてはこの段階では積算していない。



伊豆市は生産性向上のためにはアウトソーシング(外部委託)をすることによって、コストカットが可能となるとしてきました。
上に示した第2次伊豆市総合計画基本構想・後期基本計画でも令和4年当初予算でもアウトソーイングは「徹底した歳出の抑制」と目的に書いてあります。
しかし菊地市長は行政事務のアウトソーイングは「コストカットが目的ではない」と今議会で言い切りました。
おかしくないですか?
都合が悪くなれば開き直って伊豆市の方針に書いてない事を言い出す。市民は公になっていることからしか判断できないのです。

令和4年度の予算は、昨年までの窓口業務の実績よりも、アウトソーイングの予算の方が高く組まれています。そしてさらに不足するからさらに2700万円もの巨額な補正予算案を提出してきたのです。

今議会には、伊豆市土肥地区の松原公園の避難タワー建設事業への補正予算2200万円も出されています。まだ建設も始まっていない事業に巨額な補正予算が組まれる。

伊豆市政は金銭感覚が狂ってきてしまっているとしか私には思えません。人口2万9000人程の小さな自治体の240億円以上の巨額な財政規模からいえば、2400万円、2200万円等些細な金額なのでしょうか
物価高騰や円安の影響で国民や市民の生活がどんどん厳しくなっているのに安易に巨額な税金を次々とつぎ込んでいく伊豆市政。
今さえ良ければ将来などどうでもいいのですか。





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2022年08月13日

高齢者は寝具や食べ物をもって避難してください

静岡県に台風が接近中です。午後には上陸するようです。
11時頃、伊豆市危機管理課からの防災放送が流れました。

台風が接近中です。高齢者、特に1人暮らしで不安のある方などは、市内にある4ヶ所の避難所に避難してください。
避難する時は、寝具や食べ物、マスク等を持参してください。

避難指示自体は適切でしょう。しかし、高齢者や1人暮らしの高齢者、障がいをお持ちの方に寝具や食べ物を持参せよとは。
余りにも市民を馬鹿にした、無慈悲な伊豆市政だと思いませんか?

高齢者や1人暮らしの高齢者が寝具や食べ物をもって避難できると行政が本当に思っているのなら、何とも情けない現実です。
この避難指示は今回に限った事でなく、以前も同じでした。
伊豆市議会でこの問題を問いただした議員に対し当局の説明は「避難所にそうした資材のストック場所が無い」でした。
大事な命と健康を守る避難所にストック場所が無いから寝具も食べ物も置かない。
だから、避難指示が出てもほとんど避難者がいないのでしょう。

大規模公共施設建設に巨額な税金を投入し続けている伊豆市が、避難所に資材のストック場所を造ることなぞ「朝飯前」なほど簡単でしょう。
遠く離れた避難所にどのようにして行くのか、歩くことができない、運転できない高齢者をどのように避難させるのか。
具体的な対策を示さないままの避難指示が「やってる感の演出」と指摘されても仕方がないでしょう。

何時大災害が起こっても不思議でない、熱海市の悲劇がまだ記憶に新しい今、市長も行政も議会も、そして市民も真剣に大災害への取り組みを考えなければならないと私は思います
大災害が起こってでは遅いのです。
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2022年06月16日

伊豆市公共施設再配置の基本的な方針  伊豆市公共施設再配置(案) その8

公共施設再配置計画(案)の具体的な中身に入っていきましょう。
これからは淡々と基本計画(案)の重要と思われる部分を羅列していきます。
膨大な基本計画(案)の全部をご覧になりたい方は伊豆市HPから入っていってください。
何とも面白くもないですが、興味ある方はお付き合いください

3−1 再配置の基本的な方針

(1)再配置の基本的な方針

「総合管理計画」に定めた「公共施設等の管理に関する基本的な考え方」に基づき、施設の量、質、コストの最適化に取り組むための再配置の基本的な方針とします。


量の最適化

◇施設配置と量の適正化
■ 施設総量の削減には、機能(公共サービス)が著しく低下しないよう配慮し、民間施設の活用、ソフト事業での対応等を含め、施設の集約   
化、複合化、減築等を検討し、延床面積の縮減に努めます。
■ 大規模改修、建替え等を行う場合は、施設の本来の設置目的、住民ニーズ、財政状況などを総合的に勘案し、適正な規模や配置を目指しま    す。
■ 個別施設の方向性は、総合管理計画で示した再編・再配置パターン(詳細は次節)から定めます。
■ 個別施設の方向性は、総合管理計画で示した施設類型別の方向性を踏まえ、加えて施設の老朽化状況、利用状況、コスト状況等による施設評   価、立地状況(施設重複度、公共交通の利便性、災害の危険性)、市民意向やまちづくりの視点(市人口等の今後の推移予測を含む)等の総合的な評価から検討し、決定します。
■普通財産施設や施設廃止後の跡地等については、売却を目標とし、必要に応じて貸付等を行い、有効活用を図ります。

コストの最適化

◇適切な維持管理と施設整備
■ 定期的な点検による劣化状況の把握と、点検履歴等の施設情報をデータベース化し蓄積し活用することで、計画的な維持管理・更新に努めます。
■ 長寿命化、建替え、耐震化などにより、施設利用者の安全確保に努めます。危険性が認められた施設については、早期に改修、更新、解体等を、また今後利用の見込みがない施設は、解体、除去等の対策を講じます。
■ 年齢や障がいの有無にかかわらず、できるだけ多くの人が利用できるよう、ユニバーサルデザインやバリアフリーを配慮した施設設計に努めます。
■ 防災拠点となる施設は、緊急時に即時に対応できるよう、空調や通信機器等の機能に支障がないよう整備に努めます。

量の最適化

財政負担の軽減
■ 施設の建設費だけでなく、維持管理、運営、修繕や解体までの事業全体にわたる必要経費(ライフサイクルコスト)を見据え、更新費用を縮減するとともに、更新時期の集中を回避し、歳出の平準化に努めます。
■ 管理・運営手法の委託内容の見直しや民間活力の導入等に取り組み、財政負担の軽減と公共サービスの維持、向上に努めます。
■施設の長期利用と管理コストが最小限となるようなメンテナンス機能を重視した施設保全(定期的・計画的な修繕・更新、長寿命化改修)に努めます。
■ 建替えや大規模改修時には、省エネルギー設備などの導入を推進し、環境に配慮するとともに、維持管理経費の縮減に努めます。
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2022年06月14日

伊豆市高齢化率42% 静岡県は初の30%超え

6月1日伊豆日日新聞

静岡県は31日までに、県内各市町の総人口に対する65歳以上の割合を示す高齢化率(4月1日現在)を公表した。県全体の高齢化率は30.2%で、1978年の調査回開始以来、初めて30%を超えた。
西伊豆町が51.8%ともっとも高く、8年連続。上位10市町のうち、2位の川根本町以外は伊豆地区が占めた。
県全体の75歳以上の割合を示す後期高齢化率も15.8%と過去最高だった。

沼津市を含む伊豆地区13市町のうち、9市町が40%以上だった。すべての市町が前年より高齢化率は上昇し、県平均を下回ったのは三島市(30.0%)だけだった。高齢者保健福祉圏域別でも加茂圏域が46.0%と県内8圏域で最高だった。
後期高齢化率も伊豆地区9市町が20%を超え、西伊豆町が29.3%で30.6%の川根本町に次いで県内2位。3位が熱海市で28.9%だった。

県は高齢社会対策を推進する基礎資料として調査している。住民基本台帳に基づき算出した。

img20220612_20064602.pdf


伊豆市の場合、令和2年の実績は40%を若干下回っていましたが、令和4年4月1日現在で42%と2年間で高齢化率がさらに加速されています。伊豆市は;令和17年の高齢化率予測をほぼ50%としていますが、さらに早まる可能性が高くなっています。
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