2022年08月12日

耕作放棄地に研修施設 伊豆市・大平

伊豆市・大平地区は、山間地が80%以上を占める伊豆市の中でも大きな平地を持つ貴重な地区です。
私は大平地区でウオーキングすることがあります。
広大な平地に田んぼや畑がたくさんありますが、虫食いのように存在する耕作放置地も目立ちます。
辺鄙な場所でなく、道路状況も、日当たりも良く、農業には最適なこの地区にどうしてこんなに耕作放置地があるのだろうと思っていますが、きっと後継者がいなくなったのでしょう。
勿体ないですね。

7月10日の伊豆日日新聞では、東京都の造園業者が大平地区の耕作放置地で研修施設を造ったとの報道がありました。
素晴らしい取り組みですね。
ウクライナ戦争で判明した食糧危機、そして日本の食料自給率は先進国の中でも最低位になっている中、急増している耕作放置地を活用し、食料を生産する意義はますます高まってきています。
耕作放置地を活用するのは民間企業にやっていただくのは基本だと思いますが、伊豆市行政も参入する企業への支援等を行い、伊豆市のいたるところで見られる耕作放置地を活用していくことが今こそ求められているのではないでしょうか。
そこに新たな起業が生まれ、雇用が生まれていくという好循環を作り上げていった欲しいと思います。

伊豆日日新聞

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2022年06月01日

「修善寺災害の記憶」伝える 修善寺居場所 ののはなパネル展

伊豆市修善寺の「居場所ののはな」は、熱海市伊豆山の土石流災害から1年となるのを前に、6月27日から、パネル展「修善寺災害の記憶」を始めました。
1930年代の北伊豆地震での土石流災害を伝える資料を中心に30点並べています。
昨日私も見に行ってきました。
修善寺だけでなく、天城湯ヶ島地区、中伊豆地区での災害の写真もありました。
私は伊豆市で生まれ育ったのではないので、伊豆市で過去に起った災害については無知な部分が多く、熱海の土石流にも匹敵するような災害の恐ろしさを改めて実感させられました。
地球温暖化の影響か、近年全国で頻発する土砂災害。
今、我々が経験している異常気温も、災害ともいえるほどのものになってきています。

菊地市長は「伊豆市で安全な所は無い」と議会で発言しています。いつ起こるかもわからない自然災害にどのように備えていくのか、過去の災害から教訓を学び、次に生かしていくためにもパネル展をたくさんの皆様が見聞きしていただきたいと思います。

パネル展は7月3日まで開催されています。

住所 伊豆市修善寺818-1 (修善寺温泉バスターミナルすぐ近く()
電話番号 0558-72-0003
時間 午前10時から午後3時まで


6月28日伊豆日日新聞

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2022年04月18日

有機農業先進地に学ぶ 「荒原の棚田」視察

4月16日伊豆日日新聞

農林水産業の「つなぐ棚田遺産」に」認定された伊豆市湯ヶ島の「荒原の棚田」にこのほど、鹿児島県南さつま市の本坊輝夫市長らが視察に訪れ、所有者の一人で本紙に「私と棚田自然農法「」を連載する浅田藤二さんから無農薬農法による米や野菜作りの説明を受けた。

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私は、素晴らしい取り組みだと思います。
この記事の中で「田んぼはわらのみで米を、畑は草と竹を粉砕したチップだケで栽培している」と語られていることに、私は本当に驚きました。
私は小さな畑で野菜作りをしていますが、肥料は、鶏糞、米ぬか、油粕等を使用していますが「荒原の棚田」は藁、草と竹のチップを使用した自然農法とは私には驚きです。
まさしく自然の循環を利用した農法を実践しているのですね。

浅田藤二さんは伊豆市議会議員でもあります。令和4年3月定例会一般質問で、浅田議員は以下のような質問をしています。

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先に紹介した小川民子議員も荒廃農地対策について質問しています。
同じテーマでも内容は違っています。
伊豆市でも荒廃農地、耕作放置地がたくさんあります。浅田議員や小川議員が質問あるいは提案したようなことを政策化し実践していくことにより、伊豆市の荒廃農地や休耕地を減らし、伊豆市の新たな産業の育成、雇用の創出にによる伊豆市の活性化に少しずつでも寄与していくことを期待します。

2022年04月13日

100%地元産 「修善寺紙」へ ミツマタ栽培開始

伊豆市でも休耕田が広がっています。よく散歩するラフォーレ修善寺へ向かう道路脇にも広大な休耕田が眠っています。
たまたま出会った農家の方にお話を伺いました。「シカの食害が多くて米の栽培ができなくなった」。
伊豆半島でもシカの食害により、田畑での耕作をやめてしまった所が続出しています。
食糧危機がこれから叫ばれる時代がやってきたのに勿体ない限りです。
伊豆日日新聞で紹介された今回の取り組みが、広大な休耕田を再利用するきっかけとなることを願います。

4月12日 伊豆日日新聞報道

伊豆市修善寺の休耕田で、10日、修善寺紙面の原料となるミツマタの栽培が始まった。「修善寺紙を再現する会」と市地域おこし協力隊が連携した取り組みで、地元の小学生らと一緒に苗35本を植えた。

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伊豆市議会3月定例会では小川たみこ議員が[耕作放棄地の解消]に向けて一般質問を行っています。
両者に直接の関連は無いようですが、議会でもこれから伊豆市の耕作放棄地解消に向けての議論を重ねていって欲しいと思います。
伊豆市の豊かな自然を利用した持続可能な産業の育成こそが公共事業偏重の施政からの脱却を図る重要な施策であると思います。
今議会では、浅田藤二議員などの一般質問にもありましたが、従来の議会とは違った動きもあったことはとても良かったのではないかと思います。

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2020年04月10日

またも新聞折り込み拒否・・・トガワ新聞店

静岡県選挙管理委員会に届け出た政治団体「伊豆市政を考える会」は以下のチラシを伊豆市に新聞折り込みする為に新聞販売店依頼に行きました。

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しかし、トガワ新聞店はこのチラシの折り込みを拒否しました。
折り込み拒否の理由は

1・市長選挙が近い
2・政治的なカラミがある
3・ある所と相談する
とのことでした。「ある所とはどこか?」という質問にはノーコメントでした。

2019年6月、TBSテレビ「噂の東京マガジン」が新ごみ処理施設建設事業を取材、放映について「新ごみ処理場建設を考える会」がチラシを作成し新聞折り込みを依頼しました。
しかし、伊豆市土肥地区を除く、伊豆市伊豆の国市の新聞販売店が新聞折り込みを拒否しました。その当時のブログです。

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当時、新聞折り込みを拒否した新聞販売店が「トガワ新聞店」でした。
その時同じように拒否した「佐藤新聞店」は今回は快く折り込みをして頂きました。

市民あるいは市民団体が自らの考えを意思表示するためにチラシを作成し、自ら個別配布したり、新聞折り込みをすることは、表現の自由として憲法に保障されていることです。
新聞販売店は利益追求の企業であるとともに、新聞販売という公共企業(公器)でもあるのです。
その公共企業が、新聞折り込みを拒否するには正当な理由が存在しなければならないと思います。
それでは、上記に記したトガワ新聞店の折り込み拒否の3点が正当な理由となるのでしょうか。

これだけ厳しい経済状況の中、利益のもとである折り込みを拒否するにはトガワ新聞店側に何らかの「政治的理由」が存在するのではないかという疑問を払拭することができません。





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2020年01月22日

伊豆市長選に鈴木市議出馬へ

4月19日に投開票が行われる伊豆市長選に伊豆市議会議員の鈴木正人市議が立候補の意向を固めたと1月22日・静岡新聞1面に報道がされました。
無投票になるのかと噂されていた市長選挙が行われることになり、市民の意思を表るすことのできる機会ができたことを歓迎いたします。

静岡新聞の記事です。小さいですが拡大してお読みください。

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2018年03月05日

伊豆市月ケ瀬梅林梅まつり

伊豆市月ケ瀬梅林の梅まつりが開催中です。期間は3月18日までです。

昨日、暖かな日曜日、ふらりと出かけてきました。
国道136号線は、午後になっても大渋滞。河津さくら見物の車でしょう。圧倒的に県外の車、伊豆や沼津ナンバーはほんのわずかです。

梅まつり静岡県太鼓祭りが開催されていました。静岡県太鼓連盟に加入する太鼓チームが日ごろの成果を披露しあう太鼓の祭典です。
今日は各地から チームが参加、力いっぱい演奏してくれました。
かぜもあまりなく、暖かな会場では露店もたくさん出店。カレーやうどん、鮎の塩焼き、しゃもナベ、メロンパイ等を販売。見学者は露店で好きなものを食べながら見物していました。

昨年の太鼓祭りは寒くて、長時間とてもいることができなかったのですが、今年はじっくりと聞くことができました
太鼓の演奏といっても、各チーム特徴があり、みな素晴らしい演奏でしたが、同じ太鼓をたたいても音色や訴える力がずいぶん違うものだと感じました。太鼓祭りは3月11日(日)も開催されます。

太鼓祭りの後は広大な梅林を見物しました。月ケ瀬梅林は梅を収穫するための梅林ですので、観賞用の梅はなく、白とピンクがほとんどです

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後ろの山は天城連山です。一番高い山が万三郎岳です


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梅林は今週で満開を迎えるでしょう。美しい梅林を見にお越しください。















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2018年01月25日

「アマギフト」が完成 共通ロゴ、包装でPR―伊豆市ブランド

伊豆新聞・伊豆日日版 2018年01月23日

アマギフトのロゴマークやパッケージをお披露目する関係者=伊豆市役所
アマギフトのロゴマークやパッケージをお披露目する関係者=伊豆市役所

 ■シカ肉、米など11商品認定

 伊豆市産業振興協議会(会長・菊地豊市長)は22日、市のブランド「AMAGIFT(アマギフト)」の完成発表会を市役所で開いた。第1弾として市内10事業者・団体の11商品を認定した。共通のロゴマーク、パッケージを使って販売することにより、市内にある食材や商材の価値を高め、販路拡大や市の知名度向上を目指す。


 認定商品は「イズシカ肉・イノシシ肉」「天城の棚田米」「白びわ茶」「清助しいたけ」「ハラペーニョピクルス・ジャム」「わさび漬け」「天城の水」「あまご黄金イクラ」など。公募ではなく、選考委員会を組織して昨年8月から選考した。来年度も認定商品を増やす計画で、自薦も考えるという。


 ブランドのコンセプトは「天城からの贈り物」で、名称も「天城」と「ギフト」を合わせ命名した。ロゴは天城連山と清らかな水をイメージした。認定商品は個別で販売するほか、今後は旅館や業者などと交渉し、詰め合わせ販売などを模索する。2月7〜9日に東京ビッグサイトで開かれる展示会「グルメ&ダイニング・スタイル・ショー春2018」にも出展し、全国のバイヤーへアピールする。


 発表会には同協議会関係者と認定事業所、ロゴやパッケージのデザインを担当したファームステッド(本社・北海道帯広市)の代表者が出席した。菊地市長は「伊豆市には多くの資源があるが、ようやく特産品のブランド化ができた。素晴らしい商品がそろったので、さらに発展させたい」と語った。

 【写説】アマギフトのロゴマークやパッケージをお披露目する関係者=伊豆市役所

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2018年01月22日

潮の響=伊豆市の子育て情報誌

伊豆新聞・2018年01月21日 コラム

 伊豆市の子育て情報誌「familyizu(ふぁみりいず)」が創刊された。ファミリー(家族)と伊豆を合わせて命名。家族で伊豆市を楽しむための情報誌として、季節ごとに発行する

 ▼誌面の企画から取材、撮影、編集まで全てを担当するのは、市が募集し昨年2月に設立された「子育てママスタッフ」の有志8人。下はゼロ歳児、上は高校2年生の子どもがいる母親たちが、子育て中のママ目線で情報発信する

 ▼創刊号は「ファミリーでサイクリングを楽しもう」をテーマにした特集を中心に、市内で活躍する人として学童野球チームのコーチ、子育てに関する団体や場所、飲食店などを掲載した。次回は「お花見」を特集する予定で、読者が参加できるコーナーも増やしていくという

 ▼着目したいのは、編集メンバーのほとんどが市外出身者ということ。静岡市や焼津市、函南町などから嫁いで来た人のほか、夫婦とも市外出身で、移住先として伊豆市を選んだメンバーもいる。市内の人は当たり前と思っていることでも、移住者の目には楽しいと映ることもあるだろう

 ▼情報誌発行は、子育て世代の転入促進・転出抑制や出生率向上が目的。まずは市民が地元を楽しいと思えることが大切だ



以前私はこのブログに書いたことがあります。

「伊豆に生まれここで育った人は、伊豆の豊かな自然と、美しさがわからない人が多い。だからそれをうまく活用できない」


コラムの以下の文は私も同感です。


市内の人は当たり前と思っていることでも、移住者の目には楽しいと映ることもあるだろう。

まずは市民が地元を楽しいと思えることが大切だ




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2018年01月17日

伊豆市の子育て情報誌創刊 ママ8人が企画、編集

伊豆新聞・伊豆日日版 2018年01月16日

完成したばかりの情報誌を披露する編集部メンバー=伊豆市役所
完成したばかりの情報誌を披露する編集部メンバー=伊豆市役所

 ■「社会とつながりを」 サイクリング特集など

 伊豆市初の子育て情報誌「Familyizu(ふぁみりいず)」の創刊号が、15日に発行された。同市子育てママスタッフの有志による「ママ編集者」8人が、誌面の企画から取材、撮影、編集まで全て担当した。子育て中の母親目線で、家族が楽しめる情報を季刊誌として届ける。

 同市が募集した子育てママスタッフは、昨年2月に設立。これまでイベントや講座などを開いている。情報誌発行も発足当初から希望があり、有志を募って昨年12月から本格的に始動した。

 情報誌はA4サイズ、全16ページ。「家族で楽しめるサイクリング」をテーマにした特集、市内で活躍する団体や個人の紹介、子育てに関する団体の紹介、飲食店のグルメレポ、コラムなどで構成した。表紙には、昨年12月に男児を出産した編集メンバーの写真を使用した。

 発行を記念したお披露目会が市役所で開かれ、編集者のうち6人が出席した。4歳と1歳の男児の母親浅田恵子さん(36)は「子どもたちが大きくなっても町を離れないためには、親が楽しく過ごしている姿を見てもらうことが一番だと思う」、中学3年と1年、小学3年の娘3人がいる金森貴久美さん(42)は「子育て中は社会に出られない不安がストレスになる。外とつながるきっかけにしてほしい」と情報誌に込めた思いを語った。

 県の「ふじのくに少子化突破戦略応援事業補助金」を活用し、2019年度末までに10号まで発行する。創刊号2千部は、市内のこども園、保育園、小学校から戸別配布するほか、公共施設、スーパーなどに配置する。

 【写説】完成したばかりの情報誌を披露する編集部メンバー=伊豆市役所

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