3月5日伊豆日日新聞報道です
伊豆の国市は、4日、観光振興の財源となる宿泊税など法定外目的税の導入について、慎重な姿勢を示した。市議会一般質問での鈴木俊治氏への答弁。
宿泊税の是非に関する検討状況を問われた山下正行市長は「4月から導入する熱海市へのヒヤリングを含む事例調査を行い、情報を整理している状況」と答えるにとどめた。
産業部の原雅行参与は、「単純に『財源が厳しいから』では、特別徴収義務者に理解を頂けない。オーバーツーリズムへの投資という状況でもなく、新たな施策を打っていくための必要な財源を説明しなければならない。慎重に考える必要がある」と説明した。
近隣市町では伊豆市も観光税の導入を検討している。
一般質問は５、6日も行う。
「観光税」「宿泊税」と名称は違いますが、目的は同じではないかと思います。
以前、「伊豆は一つ、一つ」と伊豆半島各自治体の行政状態が揶揄された言葉を聞いたことがあります。
伊豆半島主要自治体の産業の中心である「観光業」に対する取り組みが、伊豆市と伊豆の国市の隣同士でも反対であるということは、まさしく「伊豆は一つ、一つ」を実践しているように見えます。
しかし、伊豆の観光業は単独の自治体同士の客の奪い合いでははなく、伊豆半島全体で「観光客の誘致」をしていくことが必要ではないでしょうか。
菊地市長も議会で常に「伊豆は一つ」を進めていきたいと述べていますが、言葉とは裏腹な施策を率先しているように見えます。
最近、伊豆市で観光業を行っている方から驚きのことを聞きました。
「観光税については行政から何も説明を受けていない」
もし、これが事実なら行政と観光業者との意思疎通ができていない「伊豆市は一つ一つ」をまさに実践していることになりそうです。
2025年03月05日
2025年02月28日
広域防災計画「慎重に検討を」協議会会長伊豆市長に要望書
2月２７日伊豆日日新聞報道です。
賀茂郡町会長（会長岩井茂樹・東伊豆街長）は25日、伊豆半島広域防災協議会と美しい伊豆創造センターの適切な運営を求めて、両組織の会長を務める菊地豊・伊豆市長に要望書を提出した
全文です。
20250227_0067.pdf
私は1月27日のブログで伊豆の国市で開催された「伊豆広域防災シンポジウム」の内容を以下のように記しました。
伊豆半島13市町で大地震などに備えた広域防災を検討する「伊豆半島広域防災協議会」は25日伊豆の国市時代劇場で「伊豆広域防災シンポジウム」を開催しました。
伊豆半島という広域の自治体の関係者や住民たちの参加で、広い駐車場が満車になるくらいの盛況でした。
その内容は26日の伊豆日日新聞が報道しています。
協議会会長伊豆市・菊地市長が「広域防災」の骨子を発表しましたが、聞いていてもよくわからないのが 印象でした。
何故だろう、と考えてみました。
伊豆日日新聞報道を見て以下のことにきずきました。
それは
・「南海トラフ地震L２想定」の説明されなかったこと
近い将来必ず発生するだろうという南海トラフ地震では伊豆半島でどのような被害が想定されているのか、ほとんど説明されなかったため 「南海トラフ地震L２」について知 識のない私にとっては示された骨子の持つ理解ができなかったのです。
・骨子が細目から入ってしまったために全体像が分からなかった。この点は岩井・西伊豆町長からも指摘されていました。
菊地会長は「今日はあくまでスタート。1年かけて大まかな計画を作っていきたい」とまとめていましたが、これだけ大規模なシンポジウムにしてはもう少し運営に工夫が必要ではなかったのではないかと感じました。
http://iizusiseirepo-to.seesaa.net/article/509528546.html?1740660127
27日の伊豆日日新聞の報道を見て、1月に開催された防災シンポジウムの物足りなさも、岩井会長が「重要な問題だからこそ伊豆半島のすべての自治体が意見を出し合い、情報を共有し合意形成を図る必要がある」と述べているように、関係自治体の合意形成が足らなかった結果ではないかと思います。
これは伊豆市民から見れば納得できることです。
長年、自衛隊の高級幹部だった菊地市長は「上位下達」は得意でも、たくさんの方々との「合意形成」は苦手としているのではないかと彼の市政運営を見て感じてきたのです
伊豆市という小さな自治体なら市長の号令ですぐにできるものが、伊豆半島全体の自治体では不可能です。これから「伊豆半島広域防災協議会と美しい伊豆創造センター」を会長としてまとめていくには大変な苦労があるでしょう。
南海トラフ地震という近い将来必ず発生するといわれている大災害に備え、「住民の命と暮らし」を守るために関係自治体の首長と合意形成を急ぎ「頑張って」いただきたいと思います。
賀茂郡町会長（会長岩井茂樹・東伊豆街長）は25日、伊豆半島広域防災協議会と美しい伊豆創造センターの適切な運営を求めて、両組織の会長を務める菊地豊・伊豆市長に要望書を提出した
全文です。
20250227_0067.pdf
私は1月27日のブログで伊豆の国市で開催された「伊豆広域防災シンポジウム」の内容を以下のように記しました。
伊豆半島13市町で大地震などに備えた広域防災を検討する「伊豆半島広域防災協議会」は25日伊豆の国市時代劇場で「伊豆広域防災シンポジウム」を開催しました。
伊豆半島という広域の自治体の関係者や住民たちの参加で、広い駐車場が満車になるくらいの盛況でした。
その内容は26日の伊豆日日新聞が報道しています。
協議会会長伊豆市・菊地市長が「広域防災」の骨子を発表しましたが、聞いていてもよくわからないのが 印象でした。
何故だろう、と考えてみました。
伊豆日日新聞報道を見て以下のことにきずきました。
それは
・「南海トラフ地震L２想定」の説明されなかったこと
近い将来必ず発生するだろうという南海トラフ地震では伊豆半島でどのような被害が想定されているのか、ほとんど説明されなかったため 「南海トラフ地震L２」について知 識のない私にとっては示された骨子の持つ理解ができなかったのです。
・骨子が細目から入ってしまったために全体像が分からなかった。この点は岩井・西伊豆町長からも指摘されていました。
菊地会長は「今日はあくまでスタート。1年かけて大まかな計画を作っていきたい」とまとめていましたが、これだけ大規模なシンポジウムにしてはもう少し運営に工夫が必要ではなかったのではないかと感じました。
http://iizusiseirepo-to.seesaa.net/article/509528546.html?1740660127
27日の伊豆日日新聞の報道を見て、1月に開催された防災シンポジウムの物足りなさも、岩井会長が「重要な問題だからこそ伊豆半島のすべての自治体が意見を出し合い、情報を共有し合意形成を図る必要がある」と述べているように、関係自治体の合意形成が足らなかった結果ではないかと思います。
これは伊豆市民から見れば納得できることです。
長年、自衛隊の高級幹部だった菊地市長は「上位下達」は得意でも、たくさんの方々との「合意形成」は苦手としているのではないかと彼の市政運営を見て感じてきたのです
伊豆市という小さな自治体なら市長の号令ですぐにできるものが、伊豆半島全体の自治体では不可能です。これから「伊豆半島広域防災協議会と美しい伊豆創造センター」を会長としてまとめていくには大変な苦労があるでしょう。
南海トラフ地震という近い将来必ず発生するといわれている大災害に備え、「住民の命と暮らし」を守るために関係自治体の首長と合意形成を急ぎ「頑張って」いただきたいと思います。
2025年01月27日
南海トラフ地震L２想定 伊豆半島広域防災協シンポジウム
伊豆半島13市町で大地震などに備えた広域防災を検討する「伊豆半島広域防災協議会」は25日伊豆の国市時代劇場で「伊豆広域防災シンポジウム」を開催しました。
伊豆半島という広域の自治体の関係者や住民たちの参加で、広い駐車場が満車になるくらいの盛況でした。
その内容は26日の伊豆日日新聞が報道しています。
20250126_0061.pdf
協議会会長伊豆市・菊地市長が「広域防災」の骨子を発表しましたが、聞いていてもよくわからないのが 印象でした。
何故だろう、と考えてみました。
伊豆日日新聞報道を見て以下のことにきずきました。
それは
・「南海トラフ地震L２想定」の説明されなかったこと
近い将来必ず発生するだろうという南海トラフ地震では伊豆半島でどのような被害が想定されているのか、ほとんど説明されなかったため 「南海トラフ地震L２」について知 識のない私にとっては示された骨子の持つ理解ができなかったのです。
・骨子が細目から入ってしまったために全体像が分からなかった。この点は岩井・西伊豆町長からも指摘されていました。
菊地会長は「今日はあくまでスタート。1年かけて大まかな計画を作っていきたい」とまとめていましたが、これだけ大規模なシンポジウムにしてはもう少し運営に工夫が必要ではなかったのではないかと感じました。
伊豆半島という広域の自治体の関係者や住民たちの参加で、広い駐車場が満車になるくらいの盛況でした。
その内容は26日の伊豆日日新聞が報道しています。
20250126_0061.pdf
協議会会長伊豆市・菊地市長が「広域防災」の骨子を発表しましたが、聞いていてもよくわからないのが 印象でした。
何故だろう、と考えてみました。
伊豆日日新聞報道を見て以下のことにきずきました。
それは
・「南海トラフ地震L２想定」の説明されなかったこと
近い将来必ず発生するだろうという南海トラフ地震では伊豆半島でどのような被害が想定されているのか、ほとんど説明されなかったため 「南海トラフ地震L２」について知 識のない私にとっては示された骨子の持つ理解ができなかったのです。
・骨子が細目から入ってしまったために全体像が分からなかった。この点は岩井・西伊豆町長からも指摘されていました。
菊地会長は「今日はあくまでスタート。1年かけて大まかな計画を作っていきたい」とまとめていましたが、これだけ大規模なシンポジウムにしてはもう少し運営に工夫が必要ではなかったのではないかと感じました。
広域で災害に対処することの重要性は能登半島地震等でよくわかりました。
大災害はいつくるか分かりません。
協議会は伊豆半島に住む住民が安心して暮らしていけるようにしっかりとした対策を早急に立ててください。
私たち住民も行政だよりから脱却し、自らも災害への準備をしていくことが必要だと思います。
2023年04月19日
伊豆縦貫道が牙をむく
新しい道ができると車や人の流れが大きく変化するのは、当たり前のことです。
伊豆縦貫道ができれば伊豆市の観光客は増えるとの予測がされてきました。しかし、南伊豆まで一気に行けるようになった時、はたしてそう言い切れるのでしょうか。
今回紹介するMerkmalの記事が指摘する危険性を伊豆市、そして伊豆地域にお住いの方々はどう思われるでしょうか。
4/16(日) 19:31配信 Merkmal
伊豆縦貫道が牙をむく！ 修善寺に観光客を運んできた「駿豆線」が憂う未来とは
静岡県で1番人気の伊豆エリア
秋の修善寺
駿豆線の終点にある修善寺は、現在静岡県伊豆市にあり、豊かな自然に恵まれた地域である。伊豆最古といわれている修善寺温泉があり、かつては源頼朝の長男で鎌倉幕府第2代将軍だった頼家が幽閉された地でもあった。
また、川端康成の伊豆の踊り子の舞台として用いられたり、夏目漱石が療養に訪れたりするなど、修善寺は観光地として、あるいは保養地として愛されてきたのだ。
静岡県スポーツ・文化観光部観光交流局観光政策課の「令和元年度 静岡県観光交流の動向」（以下、静岡県観光交流の動向）によると、観光交流客（県内の各地域を訪れた人の延べ人数とし、宿泊客数と観光レクリエーション客数を合計したもの）のうち30.2%が、宿泊客にいたっては54.9%が、伊豆市を含む伊豆エリアに訪れたとのことである。
このように伊豆エリアは、静岡県で1番人気がある地域なのだ。
「Merkmal」（メルクマール）は、「交通・運輸・モビリティ産業で働く人やこの業界へ進出したい人が、明日に役立つ気づきを得られるニュースサイト」です。MaaS、CASE、環境対応、自動運転技術などなど……変革著しい「交通・運輸・モビリティ産業」にまつわる最新ビジネス情報を扱います。
全文は以下で。
伊豆縦貫道ができれば伊豆市の観光客は増えるとの予測がされてきました。しかし、南伊豆まで一気に行けるようになった時、はたしてそう言い切れるのでしょうか。
今回紹介するMerkmalの記事が指摘する危険性を伊豆市、そして伊豆地域にお住いの方々はどう思われるでしょうか。
4/16(日) 19:31配信 Merkmal
伊豆縦貫道が牙をむく！ 修善寺に観光客を運んできた「駿豆線」が憂う未来とは
静岡県で1番人気の伊豆エリア
秋の修善寺
駿豆線の終点にある修善寺は、現在静岡県伊豆市にあり、豊かな自然に恵まれた地域である。伊豆最古といわれている修善寺温泉があり、かつては源頼朝の長男で鎌倉幕府第2代将軍だった頼家が幽閉された地でもあった。
また、川端康成の伊豆の踊り子の舞台として用いられたり、夏目漱石が療養に訪れたりするなど、修善寺は観光地として、あるいは保養地として愛されてきたのだ。
静岡県スポーツ・文化観光部観光交流局観光政策課の「令和元年度 静岡県観光交流の動向」（以下、静岡県観光交流の動向）によると、観光交流客（県内の各地域を訪れた人の延べ人数とし、宿泊客数と観光レクリエーション客数を合計したもの）のうち30.2%が、宿泊客にいたっては54.9%が、伊豆市を含む伊豆エリアに訪れたとのことである。
このように伊豆エリアは、静岡県で1番人気がある地域なのだ。
「Merkmal」（メルクマール）は、「交通・運輸・モビリティ産業で働く人やこの業界へ進出したい人が、明日に役立つ気づきを得られるニュースサイト」です。MaaS、CASE、環境対応、自動運転技術などなど……変革著しい「交通・運輸・モビリティ産業」にまつわる最新ビジネス情報を扱います。
全文は以下で。
2022年08月22日
地元で作って消費 安心安全な仕組み作り 浅田フーム代表 浅田藤二さん
伊豆日日新聞は隔週日曜日に伊豆市・浅田ファーム代表 浅田藤二さんの寄稿文「私と自然農法」を掲載しています。
もう16回目です。
浅田ファームは自然農法 米や野菜を自然農法、有機農法で栽培しています。私も50坪ほどの家庭菜園で有機栽培をおこなっていますので、この連載を毎回楽しみに読み、野菜作りに生かしています
16回目は「地元で作って消費 安心安全な仕組み作り」とのテーマです。
浅田さんは以下のように述べています。
日本の食料自給率は、３８％といわれています。食料の確保は、最重要事項であり国の安全保障の骨格です。貿易自由化に歯止めをかけ、食料自給率をあげていく政策を強く打ち出さなくてはなりません。
私たちにできることの一つは、誰がどんな方法で育てたかがわかる地元の安全・安心の食材を、地元で消費する仕組み作りだと思っています。
私も同感です。
浅田藤二さんは伊豆市議会議員でもあります。伊豆市議会議員で実際に農業経営に携わり、積極的に情報発信をされている議員を他に知りません。浅田さんの素晴らしい活動が伊豆市や伊豆地区の農産業の活性化の起爆剤となり、新たな起業と雇用を生みだし、伊豆地区の大自然を生かした持続可能な産業が根付いていくことを願っています。
8月21日 伊豆日日新聞
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もう16回目です。
浅田ファームは自然農法 米や野菜を自然農法、有機農法で栽培しています。私も50坪ほどの家庭菜園で有機栽培をおこなっていますので、この連載を毎回楽しみに読み、野菜作りに生かしています
16回目は「地元で作って消費 安心安全な仕組み作り」とのテーマです。
浅田さんは以下のように述べています。
日本の食料自給率は、３８％といわれています。食料の確保は、最重要事項であり国の安全保障の骨格です。貿易自由化に歯止めをかけ、食料自給率をあげていく政策を強く打ち出さなくてはなりません。
私たちにできることの一つは、誰がどんな方法で育てたかがわかる地元の安全・安心の食材を、地元で消費する仕組み作りだと思っています。
私も同感です。
浅田藤二さんは伊豆市議会議員でもあります。伊豆市議会議員で実際に農業経営に携わり、積極的に情報発信をされている議員を他に知りません。浅田さんの素晴らしい活動が伊豆市や伊豆地区の農産業の活性化の起爆剤となり、新たな起業と雇用を生みだし、伊豆地区の大自然を生かした持続可能な産業が根付いていくことを願っています。
8月21日 伊豆日日新聞
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2021年07月30日
「絶滅」していなかった？ 伊豆で約１００年ぶり ツキノワグマ発見 静岡・西伊豆町
伊豆にツキノワグマ発見のニュースを見てびっくりしました。
登山する者にとって、熊の生息地を歩く時はそれなりに気を使います。歩く時は鈴を鳴らしたり、大声で会話したり、ラジオをつけて歩いたり、熊に人間が近くにいるぞと知らせてやるのです。多くの熊は人間を恐れて近づいてきません。
伊豆の山には熊がいなかったため、そんな注意は必要がありませんでした。
繁殖をしている形跡は無いようですのでそれほど恐れることはないとは思いますが、これから多少の注意が必要かもしれません。
伊豆の山に熊が生息できる環境が戻ってきたのなら、それはそれで嬉しいとは思うのですが・・・
配信 テレビ静岡
2021年07月07日
長年にわたり「盛り土」 住民「やはりこの場所だったか」【緊急報告 熱海土石流②】
静岡県の今回の豪雨では熱海市他、多くの自治体で被害が発生しました。
私の所属するうたごえサークルでも沼津市原地区に住むメンバーの一人が床上浸水の被害にあわれました。また同じ地区に住む登山仲間も床下浸水の被害にあわれました。両家とも人的被害が無かった事は幸いでした。
床下浸水の被害にあったAさんは「熱海市と比べれば私たちは幸運だった」と熱海市の被害を心配されていました。実際はあまり報道されなかった原地区は国道1号バイパスぞいの用水路が溢れ、たくさんの家々が被害にあったようです。
一刻も早い復旧をお祈りいたします。
熱海市の大規模土石流の原因が次第に分かってきました。大規模な盛り土が原因であったようです。国土交通省も盛り土の全国的調査を開始すると大臣が発表しました。
住宅地の盛り土以外はほとんど調査がされていないことも判明しました。
もはや異常ともいえない気象変動による災害が頻発しています。従来の常識では想像もできない災害がいつどこで起こっても不思議でありません。
2021.7.6 静岡新聞
緑が生い茂る山林の中で、その一帯だけが深くえぐられていた。熱海市伊豆山で発生した大規模な土石流の起点になった逢初（あいぞめ）川の最上流部。山の壁面は逆三角形型にむき出しになり、下流には周囲の色とは異なる黒い土が流れ出ていた。県が被害を拡大させたと推定する開発行為に伴う「盛り土」が崩落した痕跡が残っていた。
「やはりこの場所だったか」―。５日朝、現場を訪れた住民は声をそろえた。地元の多くの人が、長年にわたり谷状の山林を埋め立てる様子をいぶかしく見つめてきた。
崩落現場はもともと山林の奥まで進入路がつながり、土を積んだダンプカーがしきりに出入りしていた。近隣に住む会社員鈴木広さん（６７）は「何年も土を階段状に積み上げていた。いったい何をしているのかと思っていた」と振り返る。
市や複数の関係者によると、盛り土部分の土地は２００７年、神奈川県の業者が本県の土採取等規制条例に基づく届けを熱海市に提出し、残土処理場として利用していた。約１０年前に一帯の山林とともに別業者に所有権が移転。１６年以降、南西側に隣接して大規模太陽光発電所（メガソーラー）が建設された。
ただ、近隣住民によると、最近は盛り土部分に新たな土を入れている様子はなかったという。なぜ今、この場所が急に崩落したのか―。複数の専門家は「盛り土を含めた周辺の開発行為に伴う複合的な要因で引き起こされた」と推定する。
周辺をドローンで撮影した地質学者の塩坂邦雄氏は、太陽光発電所の建設で土中に浸透できなくなった大量の雨水が、進入路伝いに盛り土部分に流入した可能性に言及する。「森林自体は健全な山。これまで崩落せず踏みとどまってきたが、開発でたがが外れたのではないか」と保水力の低下を指摘。土石流のメカニズムに詳しい今泉文寿静岡大農学部教授（砂防工学）は、発生原因の究明には詳細な調査が必要とした上で、「盛り土が土石流の規模を大きくした可能性は十分考えられる」と述べた。
長年にわたり「盛り土」 住民「やはりこの場所だったか」【緊急報告 熱海土石流②】｜あなたの静岡新聞 (at-s.com)
2021年07月06日
80人所在確認中 迫る“72時間” 「盛り土」関係者がコメント“土石流”なぜ起きた
熱海市で発生し、大規模災害と多数の死者を出した土石流。懸命な救助作業が行われていますが、いまだに20数名が連絡が取れていません。命の危険がせまる72時間がたとうとしています。一刻も早い救出をお願いいたします。
この大規模土石流を発生した大きな要因として山林開発による山林の埋め立てが挙げられています。詳細はまだ不明ですが、この埋め立ては市当局も関っていた可能性が出てきました。
小さな地方自治体にとって、民間が所有する山林への規制が大変難しいことは分かります。しかし、こうしたことを放置していたことにより大規模災害と多数の死者を出してしまったことに対し、責任が無いとは言えないと思います。
この埋め立てについて川勝知事がしっかりと究明するとテレビで述べていました。熱海市に限らず、こうした急傾斜地に住宅が建てられている地域は伊豆半島にもたくさんあります。
こうした災害が再び起こらないように国、県、自治体はしっかりと対策を取ってください。そして危険地帯に住む住民もハザードマップをしっかり確認し、自らの命は自ら守っていきましょう。
配信
この大きな被害をもたらした土石流の起点では、いったい何が起きていたのだろうか。 土石流が始まった現場は、山肌が大きくえぐられていて、土石流のすさまじさを物語っている。
5日、現場では、今も山肌の崩壊が続いているため、下流域での救助作業の安全確保のため、監視カメラが設置された。 静岡県は、幅およそ100メートル、長さおよそ100メートル、深さ最大10メートル以上にわたって、土砂が崩れ落ちたと発表。
大規模な土石流を発生させた原因として、4日、静岡県の川勝知事が語ったのは、盛り土だった。 静岡県・川勝平太知事（72）「盛り土が、ほぼすべて流されたということがわかった」 盛り土とは、斜面に土を盛り、平らな土地を作り出す方法で、本来の地盤ではないため、強固な地盤改良を行わないと、地滑りなどを引き起こす可能性があるといわれている。
川勝平太知事「盛り土部分が全部持っていかれたということは、極めて重要な、やりようによっては大変危険をもたらすような、山への手の加え方ということ。しっかりと検証する決意です」
5日、この土石流の起点となった土地を所有する男性の会社の代理人が取材に応じ、コメントした。 土地を所有する会社の代理人「開発行為について、市から許可を得ていて問題ない。10年以上前にこの土地を買った時、ここが盛り土だったということは知らなかった」
一方、土石流の起点となった現場付近で、当日仕事をしていたという男性は、発生現場と思われる場所の方向へ向かうダンプカーを毎日見たという。 ダンプカーを見た男性「ダンプ（カー）が結構来ていたので、そこで何かやってたのはわかっていたので、泥積んで下ろして、カラ荷で帰っていく。結局、造成しようと思ってあれだったのかな、ダンプ（カー）結構来てたので、最近は雨で来なかった。毎日（ダンプカーが）来てました。崩れる前から、雨かなんか来たら危ないんじゃないって（言っていた）」
関連記事
「山林開発によるパイピング現象か」専門家が読み解く熱海の土石流の発生メカニズム
2021年07月05日
伊東市議会全員協議会・メガソーラ建設を巡る小野市長の「確約書」問題を議論
7月2日・当ブログの続きです。
メガソーラ建設が引き起こす景観や自然環境破壊につて全国で地元住民とのトラブルが発生しています。伊豆地区でも伊東市や函南町で大規模メガソーラ建設計画にたいして住民からの反対運動がおこっています。
そんな中、伊東市の小野市長が事業者と「確約書」を交わしていたことを、伊豆日日新聞のコラム「狩野川」が報道しました。
こうした報道を受け、伊東市議会では全員協議会を開き、「確認書」問題について質疑が行われました。
伊東市議会議員・四宮和彦氏は自身のフェースブックにて全員協議会の内容を述べていますので転載させていただきます。
他の自治体の問題ですが、メガソーラ問題は伊豆市でもあります。他の自治体がどのような議論を行っているのかを知ることも大切なことだと思います。
7月2日伊東市議会議員 四宮和彦氏 フェースブックより
＜伊東市 「確約書」を巡る市議会全員協議会＞
伊豆メガソーラーパーク合同会社と小野市長との間に「密約」ともいうべき事業許可をする旨の「確約書」が存在したとの報道を受け、６月３０日市議会６月定例会最終本会議冒頭に小野市長から、「確約書」に関する説明と謝罪があり、本会議終了後の「全員協議会」において、この問題について質疑が行われました。
全員協議会においては、事前に質問通告を行った、大川勝弘議員、私、杉本憲也議員の順で行われ、その後、事前通告のない、重岡秀子議員、田久保真紀議員の順に５人の議員が質疑を行いましたが、後にアップロードされた市議会インターネット中継の動画で確認したところ、約９０分の協議会の内、５０分間は、私の質疑とそれに対する当局の答弁でした。その中で、問題となることを簡潔に述べると、以下のようになります。
１．損害賠償の軽減のためのリスクヘッジとして、確約書を交わしたと市長は言いますが、そもそも、この確約書を交わすことは、市長から、事業者にアプローチしたことから始まっているという市長答弁の問題。
つまり、市長が、事業者に積極的なアプローチをしない限り今回のようなことは起こっていないと言うことです。
質問回数に制限があったため、そこまで詰め切れてはいませんが、ここから分かることは、市長と事業者との関係は、個人的に気軽に問い合わせできる関係にあったということです。つまり、元々、市長と事業者との間にはそのような信頼関係があったと疑われてもやむを得ないような関係にあったということが想像できることになります。
分かりやすく書けば、
市長「ねえねえ、一審で負けちゃったんだけど、損害賠償とか市に求めるつもりなの？」
事業者「ウチも、計画通りに事業を進めてれば、今ごろ、１日４８８万円の売電収入があったはずだから、事業遅延に伴う損害賠償は求めるよ」ってな話があり、それを聞いた市長が、４８８万円×事業遅延日数を考えてビビったという話なんだろうと思います。
現実には、そんなバカな話はないわけで、例えれば、アダルトサイトの架空課金請求やウイルス感染画面が突然パソコン画面に表示されてびっくりした人が、慌てて画面に表示された問合せ電話番号に電話しちゃったみたいな話なわけです。
そんな愚かな判断力しかない人が伊東市長をしているのであるとすれば、これは相当深刻な問題であり、今後も同じようなわけの分からない行政運営が続くことになりかねません。そうしたことを考えれば、「賠償リスクの軽減」とか言う理由が、苦し紛れの言い訳であり、本当の理由は別にあるんでしょ？と思うのは、受け止める側の良心的解釈です。
２．本件「確約書」については、取り交わされた２月９日時点でこれを知る者は市長と１人の建設部職員であったとされることの問題。
これは、佃市長の汚職事件の際に設置された「土地取得に係る監視機能強化特別委員会」での検証過程でも指摘されてきたことですが、単独で交渉等をしてはならないこと、また、交渉に当たっては、必ず記録を残すことを提言してきたところであり、この提言を受けて、業務手順書の作成や、行政手続の正当性を担保するための交渉記録の作成と情報公開を行うことが定められていたはずなのにも関わらず、全くこれを無視して、市長の勝手な思い込みでわけの分からない書類に署名するという愚かな行為に及んだのであり、また、これに関与した職員も、これを止めるのではなく、積極的に進める方向で関与したという信じがたいことを行っており、言語道断としか言いようがありません。
３．「賠償リスクの軽減」のために、やむなく、「確約書」を交わしたという市長の主張の問題。
質問に対して「確約書」は、行政処分に対して何の拘束力を持つものではなく、市の行政に影響を与えるものではない旨の答弁があったことから、市長は、何の意味もない書面に、事業者の求めに応じて「伊東市長 小野達也」と署名したということになります。
つまり、市長は「賠償リスクを軽減するため」といいつつ、同時に賠償リスクの軽減と「確約書」を交わすことには何の因果関係もないと矛盾した答弁をしているのであり、こうなると、何を言っているのか全く理解不能です。少なくとも賠償リスクの軽減のために確約書に署名したというのであれば、確約書を交付することと引換に「○○円の損害が生ずるところであるが、○○円を限度として、これを超える請求は求めない」等の約定がなされていなければならないはずであり、一方的かつ根拠希薄で理不尽な要求を鵜呑みにして署名するなどあり得ない話です。
４．本件「確約書」については、そのような文書が存在するらしいということを察知した複数の市民がそれぞれ情報公開請求を行っていますが、これから回答があるものを除いて６月２５日時点では「不開示」決定がなされいる問題について。
不開示理由は、「行政の意思決定に支障を生じる」という趣旨であり、審査中の書類については不開示になるという説明がなされましたが、これも全く矛盾だらけの答弁です。
つまり、ここまでの質疑応答で、「確約書」は何の法律効果を生むものでもなく、「行政の意思決定に影響を及ぼすものではないから、河川占用不許可処分の判断には影響はない。」といっていながら「審査資料」であるから開示できないという矛盾したことを言っているわけです。
答弁している方も、もはや、何を言っているのか分からないカオス状態です。
５，さらに、全員協議会で明らかになったこととして、確約書に書かれた内容は、河川占用許可申請に対する許可を求めるものだけでなく、宅地造成変更許可申請に対する許可を求めるもの、控訴審判決敗訴の場合に、河川占用不許可処分が取り消されたことを経産省に報告することという２項目があった問題があります。
経産省への報告は報告として、宅地造成等規制法の許可に関しては変更許可申請についてはそれが申請されてから既に２年以上経過していると思われ、未だに処分が行われていないことに驚きました。
この辺を問い質すと、「事業者からの相談を受けている段階」とのことであり、審査にも至っていないということでした。つまり、審査もしていないのに許可しろということ自体が、理不尽な話であり、それに署名した小野市長は、事態をちゃんと理解しているのか？という疑問が出てきます。要するに、何も分かっていないのに、なんか脅されて怖いから署名しちゃおうみたいな感じが全面的に漂う話でしかないわけです。
６．杉本憲也議員、田久保眞紀議員が指摘した、日弁連の倫理規定に従えば、相手方弁護士の行為は明らかにこの倫理規定に違反している問題について。
双方に代理人を立てて訴訟係争中である事案については、代理人が直接相手方に相手方代理人の承認なく交渉をしてはならないことになっています。本件は、相手方代理人が、係争中にも関わらず、直接市長または市職員に接触したのであり、明らかに倫理規定違反となります。当然に、市は、日弁連に対して、事業者側代理人弁護士の懲戒請求を求めることも可能なのであるにも関わらず、それを検討した形跡もなく、指摘されて初めて、検討するような怠慢な態度であったことを見ても、伊東市の行政能力を疑わざるを得ません。
全員協議会での質疑を通じて分かったことは何一つなかったと言え、疑惑が深まるばかりであったと言うことを申し添えておきます。
このままで、終わって良いはずもなく、今後は、臨時会の招集、特別委員会（100条委員会を含む）の設置を求めて行きたいと思います。
全員協議会の動画です。
四宮議員のフェースブックです
2021年07月01日
大河予算ようやく可決 伊豆の国6月議会
伊豆の国市議会は29日に本会議を開き、市が追加提案したドラマ館設置を含む大河ドラマ関連事業費などを盛り込んだ本年度一般会計予算案を全会一致で可決しました。
今回可決した大河ドラマ館の事業費は2か年で1億8589万円。3月定例会に小野登志子前市長が提案した3か年で5億3315万円、5月27日に山下正行新市長が提出した3か年で2億7865万円に比べて大幅に減額されました。
市議会は3月の提案を3回にわたって否決、4回目でようやく可決となりました。この可決によって、当初の5.3億円から1.8億円への3.5億円の減額がなされました。
当局の提出した予算案に対して、4回にもわたる議会での真剣な討論がなされた伊伊豆の国市議会。混乱があったとしても最終的には全会一致での可決で終わった今回の大河ドラマ館問題をよそ事ながら関心を持って眺めてきました。
以前にも書きましたが、3月議会における200億円余の予算案の採決で、碌な議論もなく可決した伊豆市議会。
伊豆市議会と伊豆の国市議会の違いに愕然させられます。
議会の最も重要な役割である「議会の当局へのチェック機能」が果たされているのは、どちらの議会でしょうか？
6月30日 伊豆日日新聞
伊豆の国6月議会
大型予算ようやく可決
