鈴木市議辞職 補選無し 伊豆市長選

4月3日　伊豆日日新聞

伊豆市長選挙（12日告示　19日投開票）への立候補を表明している鈴木正人氏（52歳）=青羽根は2日、市議の辞職届を三田忠男議長に提出した。
三田議長は辞職を許可するとともに、市選管管理委員会へ通知した。同委員会によると、告示日の前10日以内後の為、市長選と同時の市議補欠選挙は行わない。
三田議長は「もっと一緒にやりたかったが、高みを目指して頑張って欲しい。市長選は政策論争を」と期待した。


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20自治体（市）のうち19位・・・静岡県自治体別「住みよさランキング」

今まで、伊豆市の方から提供していただいた資料を基に伊豆市の経済力、一般会計予算の大きな二つの観点から伊豆市を分析してみました。
細かい数字はとにかく、伊豆市と近隣市町との比較の中で伊豆市の現状がご理解いただけたでしょうか。
このブログの読者からは「こんな難しいものを読んでくれる人はいるの？」「一般の市民では理解は難しいのではないの？」との御指摘を受けましたが。多くの方々にアクセスしていただきました。ありがとうございました。
今回が最終回です。

先回、一般会計予算を分析し、近隣自治体と比較し、一人当たりの歳出が非常に多ければ市民の幸福度は高まるはずなのに、何故人口減少が激しいのかを私なりに分析してみました。

三菱不動産UFJ不動産販売が発行している「自治体住みやすさランキング」というサイトがあります。
静岡県20市を比較した住みやすさランキング・2019年度版です。
住みやすさランキングは、公的統計をもとに、それぞれの市区がもつ「住みやすさ」を安心度・利便度・快適度・富裕度の4つのカテゴリーに分類し、ランク付けしたものです。
各指標について、平均値を５０とする偏差値を算出。すべての指標の偏差値を平均したものを「総合評価」としています。
また、安心度・利便度・快適度・富裕度の部門ごとの平均偏差値での順位づけをおこなっています。

このサイトによれば、伊豆市の「住みやすさ」は静岡県20市区の中で以下のようになっています。

総合　　19位　偏差値４８．９２
安心度　10位
利便度　21位
快適度　　6位
富裕度　21位

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この表の一番上が伊豆市です。

伊豆市は20市区のうち19位となっており、一人当たり歳出が高い割には「住みにくい街」というイメージが残念ながら統計上出ています。
伊豆市を「住みやすい街」にする為にはこれから伊豆市政をどのように変えていかなけえればならないか、今まで統計数字を紐解いてきた結果から大分明らかになってきていると思います。

伊豆市長選挙は12日の告示、19日の投開票前に前哨戦が激しくなっています。
今回の市長選ほど争点がはっきりした選挙はありません。
伊豆市民は菊地市政の継続を望むのか、新人鈴木正人氏を選ぶのか。
どちらを選択するにしても、今後の伊豆市政、私たちの生活に直結してくる重大な選挙です。

地縁、血縁、業界がらみの選挙から脱却し、両候補の政策から自らの投票行動を決めていく大事な選挙でもあります。
これから残された2週間余の両陣営の運動に注目し、伊豆市民は賢明な選択をしていただきたいと思います。

平成30年度近隣市町一般会計予算の比較から見えてくる伊豆市の課題・問題点

今まで3回にわたり伊豆市の経済力を近隣市町と比較してみました
今回は、平成30年度における一般会計予算を近隣市町と比較することによって伊豆市の一般会計予算の特徴を見てみましょう


　　　　　　　　　伊豆市　　　伊豆の国市　　函南町　　　　長泉町

H30年2月1日
　推計人口　　　　30121人　　　47478人　　　371117人　　　　42913人
自主財源　　　　　64.５（億円）　88.0（億円）　66.7（億円）　　112.2（億円）　　
依存財源　　　　　103.6　　　　　90.2　　　　　50.7　　　　　　35.0
歳出総額　　　　　168.2　　　　　178.2　　　　117.3　　　　　　147.2　　

※自主財源とは　伊豆市が自ら徴収できる財源をいう　（市民税、分担金及び負担金　使用料及び手数料　財産収入　寄付金など）
※依存財源とは　国から定められた額を交付されたり割り当てられた財源をいう（地方贈与税　地方交付税　国庫支出金　市債など）

伊豆市の特徴

1・一人当たりの歳出額が近隣市町と比べ非常に多い
　　
伊豆市　55.8万円　　伊豆の国市　37.5万円　　函南町　31.万円　　長泉町34.3万円

２・自主財源比率が近隣市町と比べ非常に低い

伊豆市　38.4％　　　伊豆の国市49.4％　　　　函南町　56.8％　　長泉町　76.2％

３・依存財源比率が近隣市町と比べ非常に多い

伊豆市　61.6％　　　伊豆の国市　50.6％　　　　函南町　43.2％　　長泉町　23.8％

以上の統計から見えてくること

１・伊豆市は自主財源比率が非常に低いにも関わらず歳出総額が非常に多すぎる。
ということは国からの交付金や市債（借金）依存度が非常に高いということになります。これから10年の大型事業計画244億円も依存財源に頼らざるを得ないことになります。
国や県からの交付金は毎年減額され続けています。ここに来て消費税１０％に加え、新型コロナウイルス問題で日本経済が大きく停滞する中、将来、国からの交付金や借金に依存する割合が多い自治体は、交付金の大幅減額による借金増大の可能性に直面する可能性が大きくなります。

２・常識的に考えると、人口1人あたりの歳出総額が大きければ、伊豆市民の満足度や幸福度は大きくなると思います。しかし、伊豆市は逆です。菊地市政12年間人口は減り続けています。特に子育て世代の流出は深刻です。1人当たりの歳出が非常に大きいにも関わらず何故人口が流出してしまうのでしょうか。

菊地市政12年間は多くの市民の生活に直接結びつく政策には冷淡で、公共事業、特にハコモノ事業に偏重してきたツケがここで一気に出てきたと思わざるを得ません。
先回までの経済的側面からの分析、そして今回の一般会計予算からの分析を読まれた市民の皆様はどのように思われたでしょうか。
今、伊豆市は大胆な発想転換を行わなければ、将来に大きな禍根を残してしまう重要な局面に来ていることを多くの市民が認識していただけることを期待しています。

伊豆市長選は三つ巴の可能性が出てきました

任期満了に伴う伊豆市長選挙は、すでに出馬を表明している2陣絵に加え、元会社社長の山田克男氏が出馬の可能性が出てきた、と伊豆日日新聞が報道しました。

現職菊地豊氏は新人鈴木正人氏に対し政策論争を呼びかけています。
今回の伊豆市長選挙には大きな争点が3つあると思います。

１・菊地市長の四選について
２・日向地区に新中学校を建設するかどうか
３・伊豆市の財政について

この3つの争点を中心とた論戦が19日の投開票日まで繰り広げられます。

伊豆市民の市長選挙への関心は徐々に盛り上がってきていますが、4月19日に市長選があることを知らない市民が多くいます。
4月19日の投開票日まで約2週間、3陣営が政策論争を繰り広げることにより、市民の関心を掘り起こし高投票率となることを期待します。

3月31日・伊豆日日新聞

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今こそ大胆な政策の転換を・・・伊豆市経済は活発なのか その３

新型コロナ感染拡大で２月の訪日客は前年同月比で約６割減少。なかでも感染拡大の中心となった中国からの訪日客は約９割も減りました。
また、国内旅行者も激減しています。
日本国内、ほとんどの産業が苦境に陥っていますが、観光業も内外の観光客の激減で大打撃を被り伊豆市や熱海市、伊東市、下田市等観光業に依存する自治体への影響は計り知れないものとなっています。
伊豆市経済は活発なのか・・・　その３は
観光サービス業が主力となっている伊豆市を、労働生産性という観点から見た近隣市町との比較から見えてくる伊豆市の姿です。


産業別労働生産性

労働生産性は、労働を効率面から評価する際に用いられる指標で、「投入した労働量に対してどれくらいの生産量をあげられたか」ということを示します。その計算方法は以下の通りです。

労働生産性　＝　生産量　÷　労働量

　
産業名称　　　　　　　労働生産性（万円/人）　　資料は2015年度
　
　　　　　　　　　　　　伊豆市　　　伊豆の国市　　　函南町　　　　長泉町
　　　　　　　　　　　
製造業　　　　　　　　　498 万円　　　1647（万円）　　809（万円）　3042（万円）　　
建設業　　　　　　　　　762　　　　　　682　　　　　　760　　　　　1112
卸売・小売り業　　　　　371　　　　　　365　　　　　　387　　　　　378
宿泊、飲食サービス業　　433　　　　　　404　　　　　　328　　　　　260
保健衛生、社会事業　　　459　　　　　　447　　　　　　492　　　　　297　　　　

産業計順位（35自治体）　33位　　　　　　19位　　　　　　26位　　　　　5位　　　　

※市町別の経済活動別総生産を、対応する産業の従業員による15歳以上従業者数で除したもの。ただし保健衛生、社会事業は医療福祉の従業者数で除したもの

元資料
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以上の数値を見ると産業の種類による労働生産性、一人当たりの年間稼ぐ額は大きく異なっています。
伊豆市の主力産業である宿泊、飲食サービス業と長泉町の主力産業の製造業の労働生産性の違いに注目してください。
伊豆市が産業別順位で最下位に近いのは労働生産性の低い産業が主力であることに起因しています。

こうした伊豆市の経済の現状を改善していく為にはどんな政策が必要でしょうか。以下はあくまで私の試案です。

１・主力産業である宿泊、飲食サービス業に対し行政としてもっと支援を広げ、観光サービス業を活性化することにより観光客の増大を図る。観光サービス業の活性化は関連企業にも大きな波及効果をもたらします。観光サービス業を中心とした地域経済の重要な柱をより強固なものにしていく。

２・日本の人口が減少し続け、海外からの観光客も大きく変動する中、宿泊、飲食サービス業に偏った経済だけでは伊豆市の今後は暗いものとなります。対策として、労働生産性の高い製造業が必要となってきますが伊豆市に進出してくる企業は限られています。
しかし伊豆市には豊富な自然と森林が存在しています。伊豆市の豊かな自然環境や森林を活用した産業と雇用を創出していくことは可能であると思います。

伊豆市は今こそ発想の大きな転換を行う必要があります。従来の箱物行政を圧縮し、建設や土木等に偏っていた財政支出を見直すことにより生み出したざいせい財源を使い、伊豆市の新しい産業（具体的に言えばバイオマス発電や小水力発電など）に対し起業を希望する民間企業、業態変更を図る企業などに対し大きな支援をしていくことです。
こうして稼ぐことのできる企業を創出し、子育て世代が流出することを防止し、更には子育て世代が伊豆市に流入してくるような大胆な政策転換が今こそ求められているのではないでしょうか。

元資料は以下のサイトから転載させていただきました。

静岡経済研究所　2018 年11 月27 日

静岡県内の地域所得力の差異とその要因
〜各市町の市町民所得の差異にみられる地域経済の特徴〜
http://www.seri.or.jp/news/news_20181127_2.pdf#search=%27%E7%94%A3%E6%A5%AD%E6%A7%8B%E9%80%A0+%E4%BC%8A%E8%B1%86%E5%B8%82%27

土肥地区松原公園の巨大な避難タワー建設計画について・・・ある市民の意見

伊豆市長選挙が近くなり、市民からいろんなご意見をうかがう機会が増えまてきました。
ある市民から次のようなお話を伺いました。市民の皆さんはどう思いますか？

伊豆市議会は土肥地区松原公園に巨大な避難タワ＆商業施設を建設するための設計委託料など1億円余を可決した。
この避難タワーは1200人もの人が避難可能な巨大なものであり、その避難対象者は海水浴客だという。
そして、避難タワーだけでなく、商業施設を併設したこの総事業費は事業費は11億円という巨額なものになっている。

しかし、伊豆市の発行した冊子には次のように書かれている。
「津波避難ビルは、津波襲来の恐れがある時に、緊急的に一時避難するための施設です。津波の被害が想定される土肥地区においては、各施設所有者の方々にご協力いただき、現在17ヶ所が指定されています」
南海トラフ巨大地震では、地震発生4分以内に津波が襲来するとされています。強い地震を感じたら、直ちに付近の高台か津波避難ビルに避難してください」

この予算の中には保安林解除申請費用も含まれているということは、美しい松林を伐採するということだろう。
観光客は津波警報が出たら近くの避難ビルに逃げ込めばよいのではないだろうか。何故11億円もの巨額な税金を使ってこんなに大きな建物を建てる必要があるのか。
伊豆市の財政が厳しくなっている時、こんな無駄使いはやめて欲しい。


伊伊豆市発効の冊子からの資料もいただきました。

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伊豆市の産業構造の特徴、近隣市町との比較/強味、弱み・・・伊豆市経済は活発なのか その２

次の指標は、伊豆市と近隣市町との産業構造の比較です。
菊地市長は伊豆市経済は順調に推移している、その理由はインバウンドによる海外からの観光客や国内旅行者が寄与していると述べています。
それでは、そうした観光業やサービス業に依存した自治体の実体経済は強いのか、弱いのか。
この表を見れば強い経済、弱い経済が歴然としています。

　　　　　　　総生産額　　　　　　　農業　　　　　　　　　
伊豆市　　　　　９６９（億円）　　　１５・７　（億円）　　　　　　　　
伊豆の国市　　１８１０　　　　　　　１５・７　　　　　　　　
函南町　　　　　８８２　　　　　　　１０・４　　　　
伊東市　　　　１９９９　　　　　　　　３・５　　　　　
熱海市　　　　１３５７　　　　　　　　２・４　　　　　
長泉町　　　　２７４５　　　　　　　　７・４　　　　

　　　　　　　　製造業　　　　　　　建設　
伊豆市　　　　　　６９（億円）　　　　８４（億円）　　　
伊豆の国市　　　６５０　　　　　　　１１０
函南町　　　　　１１２　　　　　　　　９５
伊東市　　　　　　５７　　　　　　　１２１
熱海市　　　　　　２１　　　　　　　　９１
長泉町　　　　１７２３　　　　　　　１２９

　　　　　　　　卸小売　　　　　宿飲サービス　　
伊豆市　　　　　　６５（億円）　　１０３（億円）
伊豆の国市　　　１００　　　　　　　８７
函南町　　　　　　７６　　　　　　　２７
伊東市　　　　　１６１　　　　　　２２２
熱海市　　　　　　７５　　　　　１３５６
長泉町　　　　　１０８　　　　　　　２１


　　　　　　　　　不動産　　　　　　教育　　　　　
伊豆市　　　　　　１７１（億円）　　５８（億円）　
伊豆の国市　　　　２２２　　　　　　６４　　　　　　
函南町　　　　　　１６４　　　　　　４７　　　
伊東市　　　　　　４４５　　　　　　６７　　　
熱海市　　　　　　２４１　　　　　　３５　　
長泉町　　　　　　１６５　　　　　　１７　　


　　　　　　　　　保健衛生　　　　 　サービス業
伊豆市　　　　　　　　９８（億円）　　　８７（億円）
伊豆の国市　　　　　１６１　　　　　　１０２
函南町　　　　　　　１００　　　　　　　６５
伊東市　　　　　　　２２０　　　　　　１６７
熱海市　　　　　　　１８１　　　　　　　８７
長泉市　　　　　　　　８２　　　　　　　９７

伊豆市経済は活発なのか・・その1 市町所得、年収、一人当たり年間収入比較

菊地市長は伊豆市の人口は減少し続けているが、経済活動は活発であり落ちていないと議会で何度も述べています。
菊地市長が議会で断片的に例をあげる数字でなく、実際の統計数字はどうであり、近隣市町（伊豆の国市、函南町など）と比べてどのようになっているのでしょうか。
これからシリーズで取り上げる伊豆市の現状は、伊豆市民Aさんが分析した資料を許可を得た上で私なりに編集させていただいたものです(間違いがあれば指摘してください）。
伊豆市の経済活動は菊地市長が言うように活発であるのか、近隣市町と比べどのような位置づけにあるのか。
これからシリーズで示される統計数字を確認していただき、4月に行われる市長選挙における市民の皆様の判断材料の一つとしていただければ幸いです。
貴重な資料を作成していただいたAさん、本当にありがとうございました。

以下の３表をご覧ください

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この表の中の直近値である平成２７年度で伊豆市戸他の市町との比較してみましょう。

１・近隣市町との所得の比較
　
　　　　　　　　所得総額　　　　　　一人当たり所得
伊豆市　　　　　７５２億円　　　　　　２４０万円
伊豆の国市　　１２９７億円　　　　　　２６９万円
函南町　　　　１１００億円　　　　　　２９２万円
長泉町　　　　１８０６億円　　　　　　４２７万円

伊豆市が如何に低いのかかよく分かります

２・近隣市町との年収の内訳の比較
　　　　　　　
　　　　　　　一人当たり所得　　雇用者報酬　　
伊豆市　　　　２４０万円　　　　５５３億円　　　
伊豆の国市　　２６９万円　　　　８７０億円　　　
函南町　　　　２９２万円　　　　７１３億円　　
長泉町　　　　４２６万円　　　　８５９億円　　　

　　　　　　 財産所得　　 　　 企業所得　
伊豆市 　　　　　４７億円　　 １５１億円
伊豆の国市 　　　８５億円　　 ３４２億円
函南町 　 　　　　６０億円　　 ３２７億円
長泉町 　　　　　７８億円　　 ８６８億円

企業所得の低さが目立ちます

３・企業所得内訳


　　　　　　民間法人企業　　公的企業　　　　
伊豆市　　　　　６４億円　　２・３億円　　　
伊豆の国市　　１７６億円　　２・４億円　　　
函南町　　　　２１１億円　　１・７億円　　　
長泉町　　　　７０７億円　　６・７億円　　　
　
　　　　　　　個人企業
伊豆市　　　　　８６億円
伊豆の国市　　１６４億円
函南町　　　　１１４億円　　　　　　　　　　　
長泉町　　　　１５４億円

４・近隣市町との１世帯当たりの年間収入

　　　　　　
　　　　　　　３００万円未満　　　　　３００〜５００万円未満　　　　
伊豆市　　　　　　　４０（％）　　　　　　３０（％）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
伊豆の国市　　　　　３６　　　　　　　　　２９　　　　　　　　　　
函南町　　　　　　　３１　　　　　　　　　３０　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
熱海市　　　　　　　４９　　　　　　　　　２６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
下田市　　　　　　　４８　　　　　　　　　２９　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
長泉町　　　　　　　２０　　　　　　　　　３０　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
清水町　　　　　　　２８　　　　　　　　　３１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
裾野市　　　　　　　２５　　　　　　　　　３０　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　
　　　　　　　５００〜７００万円未満　　７００〜１０００万円未満　
伊豆市　　　　　　　１５（％）　　　　　　　８（％）　　　　　　
伊豆の国市　　　　　１７　　　　　　　　　１１
函南町　　　　　　　１６　　　　　　　　　１４
熱海市　　　　　　　１０　　　　　　　　　　８
下田市　　　　　　　１１　　　　　　　　　　７
長泉町　　　　　　　２０　　　　　　　　　１６　
清水町　　　　　　　１７　　　　　　　　　１３
裾野市　　　　　　　２０　　　　　　　　　１５
　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　１０００万円以上
伊豆市　　　　　　　　４（％）　　　　　　
伊豆の国市　　　　　　５
函南町　　　　　　　　６　　　　　　　
熱海市　　　　　　　　４
下田市　　　　　　　　２
長泉町　　　　　　　１２
清水町　　　　　　　　８
裾野市　　　　　　　　８

観光立地（伊豆市、熱海市、下田市）と工業立地（長泉町、裾野市）の違いがよく分かります
　
統計数字は明らかに伊豆市の所得等の水準が近隣市町と比べ厳しいことを示しています。

日向地区に新中学校ができたら、中伊豆中学校跡に中伊豆小学校を立て直す？・・・驚きの政策です

以下はフェースブック・「鈴木正人後援会だより」よりの引用です。

現在建設中の修善寺北こども園の大きさを見た市民の多くから「こんな大きな子ども園は必要なのか」と疑問の声を上がっています。伊豆市には各地区に新築してまもないこども園が3つあるのです。

そして次は、日向地区に新中学校を建設するという。総事業費64億円もの巨額な事業です。
そしてその次に、中学校統合により日向に新中学校が実現したら、空いた中伊豆中学校跡地に中伊豆小学校を作り直すという（菊地ゆたか後援会だより）。伊豆市が発表した今後10年間の重点施策にも書かれていない事業です。

次々と学校を建設しようとする菊地市政。この3事業で100億円は優に越してしまうでしょう。
今年度伊豆市の出生数は土肥地区を含め100名を割ってしまう可能性が高く、土肥地区を除けば80名位になるのではないかと市議会で議論されました。

現状では出生数が減ることはあっても増える見込みはありません。このまま80名が続いたと仮定した場合、今年生まれた子供がこども園に通いだす！〜6年後、小学生になる6年後、そして中学生になる12年後の数を想像してください。
伊豆市の人口動向を無視した大きなこども園や小学校、中学校の新設がどのような結果となるか数字を見ただけで明らかでしょう。

「大きな事業を次々と建設する」という菊地市長、「大型投資を見直し適切な財政運営を」と訴える鈴木正人市議会議員による市長選挙の前哨戦が激しさを増しています。
大型投資中心の市政か、大型投資を抑制し市民生活重視の市政か、それを選択するのが今度の市長選挙です。
市民の判断が伊伊豆市の将来と市民生活を大きく変えます。伊豆市民の賢明なる判断を期待します。

建設中の修善寺北こども園です。

ポスティングされた「菊地ゆたか後援会だより」

菊地ゆたか後援会だよりがポスティングされました。
内容を読んでびっくりしたことがありました。

3中学校を統合した後、中伊豆中学校跡地に中伊豆小学校を立て直すと書いてあるのです。
新中学校に64億円をかけて建設し、あらたに、中伊豆小学校を建設する・・・
いったいどれだけ建設にお金を使おうとするのでしょうか。
鈴木正人後援会だよりには「大型投資を見直し、適切な財政運営を」と書いてあります。

4月の市長選挙の最大の争点は「財政問題」であることがとが明確となってきました。
伊豆市民の選択が今後10年間の私たちの生活を大きく左右する重大な選挙となってきました。
先に紹介した鈴木まさと後援会だよりと比較検討して、市長選挙への判断材料としてください。


菊地ゆたか後援会だより

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