伊豆市長選挙を終わって

伊豆市長選挙は菊地豊氏が勝利し、２期目の菊地市政がスタートします。

現職の菊地豊氏と新人の西島信也氏の一騎打ちとなった市長選挙は一部の新聞が報道したような「争点のはっきりしない」戦いではありませんでした。

「成長戦略」か「市民に優しいまちづくり」か、これほど争点がはっきりした選挙は地方選挙では珍しかったと思います。

伊豆市民は今度の選挙で「成長戦略」を選びました。これは伊豆市民の意思ですから尊重していかなければならないでしょう。

しかし、この選択は伊豆市民の将来にとって本当に正しかったのでしょうか。

私は疑問に思います。

大借金を抱え財政が破綻寸前の日本は、消費税などの大増税が避けられない中、ますます経済は疲弊し国民の暮らしは厳しくなっていくでしょう。

そんな中、近隣地方自治他は財政を縮小し守りの姿勢に転じている一方、小さな一地方自治体にすぎない伊豆市が掲げる「成長戦略」が成功するとは到底思えません。

このまま大型投資を続けていく結果、どのような伊豆市になっていくのでしょうか。

以前このブログでん紹介した湯浅誠氏の以下の文章を引用して伊豆市長選挙の締めくくりとしたいと思います。

伊豆市長選挙の前後には本当にたくさんの方々にこのブログを訪れていただき、熱心に読んでいただき本当に有難うございました。

サポートが不足したまま高齢者比率が増えていけば、人の出歩かない街は閑散とし、商業も停滞し、若い人も含めた社会全体が沈滞する。それゆえ、生物としての人間に老いが避けられない以上、若い人たちが担い手となって必要なサポートを質量ともに充足させる方が、社会は全体として活性化するはずだ。

ところが、その理屈の通らない社会がある。そこではものすごいスピーボで高齢化が進みながら、速すぎるために人々の意識が追いつかず、頭の中では依然として若いつもりでいる。社会全体が若くて元気なことを前提に設計されているので、若くない人、若くても元気でない人には居場所がなく、急速な高齢化とともに急速な社会の空洞化が進む。

人々は焦り「なんとかしなきゃ」と言うものの、その焦りはもっと若々しく、もっと元気に、と若くて元気な人間を前提にした暮らしをさらに強化する方に向かう。このため、老いを受け入れて必要なサポートを充足させることができない。

結果として、必要応じた社会保障が提供されず、とっても若々しく、とっても元気な入以外はさらに不自由になっていく。「もっと若く元気に」と叫び続け、１０ ０歳まで働けるなら、それでもいいだろう。しかし生物としての人間に、それはできない。必要なサポートを質量ともに充実させた方が、社会は豊かになる。社会は人間で構成され、そして人間には知恵がある。私たちの知恵を発揮させたい。

成長戦略を遂行する為の費用（借金/起債）が伊豆市の財政に大きな負担とならないでしょうか・・・H24年度一般会計予算の検証 その６

修善寺駅周辺整備事業の為の借り入れは約３．６億円です。またし尿処理建設事業（約２億円）の為の借り入れは８０００万円です。また必要不可欠の借り入れももちろんあります。

これらの為、の市債は前年比２．８億円（22％）増の15億5千万円です。
この金額は市民税15.9億円に相当します。即ち伊豆市では市民税と同じ額を借金しているのです。

固定資産税他を入れた市税全体は43億8千万円、対前年比1億2千万円（２.７％）の減少です。
この結果、平成２４年度末の一般会計の借金は１４１億円、特別会計９１．５億円、合計２３３．４億円になります。市民一人当たり約６８万円の借金を背負っているのです。

菊地市長は更に周辺の商店街や住宅地を含めた、更に広い範囲の再開発構想を策定して取り組んでいくとの構想を発表しています。

修善寺駅周辺整備事業が２０億円ですから、更に広い範囲の再開発になれば数十億円が必要でしょう。

このまま菊地市長の成長戦略、箱物行政が続けば、伊豆市は北海道・夕張市のような借金地獄に陥る可能性があります。

夕張市では大規模な箱物行政の結果市財政が破綻し、市民はとたんの苦しみに陥りました。住民サービスは極端に引き下げられ、税金は上がり、若年層は夕張市から逃げ出してしまいました。

伊豆市がそんな状態になっても良いのでしょうか。

現在の、そして将来の為、市民にとって本当に有効な効率的な投資は必要でしょう。しかし、その為には思い付きではなく、よく考え、市民合意の上での計画が必要と考えます。

土肥・子供園の避難タワーは本当に必要か・・・H24年伊豆市一般会計予算の検証 その5

土肥地区の子供園の避難タワー建設に６０００万円の予算は本当に必要なのでしょうか。

皆様は「津波てんでんこ」という言葉を何度も聞いたことがあると思います。

過去のブログでこんなことを書きました。

昨夜のNHK「クローズアップ現代」では、東日本大震災の津波に会いながら、百数十人の児童全員が無事だった岩手県のある小学校のことを取り上げていました。

地震が発生したときは、生徒は高台にあった学校ではなく、全員帰宅していました。そして、海岸沿いにあった多くの児童の家は津波に流されました。

それでは何故、奇跡的に全員無事だったのでしょうか。

そこには学校の徹底的な教育があったようです。それは「繰り返し行われた避難訓練」そして、「指定された避難指定地を信じるな」「津浪てんでんこ」などでした。

地震が発生したとき、帰宅していた生徒は津波の危険を察知して、自ら高台に避難しました。それも、より高い所を目指したそうです。中には避難を渋る家族を強引に連れて行った生徒もいました。生徒たちの行動が多くの大人の命を救ったのです。

「津波てんでんこ」。この言葉はどんな意味を持っているでしょうか。

「津浪てんでんこ」とは津波がきたら、自分ひとりでも逃げろ、自分の命は自分で守れという東北地方の言葉ですが、今回の津波ではこれが守られず、多くの犠牲者が出ました。

それは家族の安否を確かめるために家に戻って多くの人々が津波に巻き込まれてしまったのです。

この小学校の教訓は、家族での徹底的な話し合いと信頼関係があってこそ「津波てんでんこ」が生かされたということだったようです。

「大地震がきたら、大津波が来る。その時はとにかく高台に逃げろ」と家族で話し合い、お互いに約束し合っていれば、「子供は、親、家族はは無事に逃げただろうか」と心配し、家まで戻って確認する必要は無く、「自分勝手に逃げる」ことができます。

この地域ではこのことがまさに実践されたようです。

伊豆市でも、土肥地区は大津波の危険があります。

避難塔の設置などの計画がされているようですが、想定外の災害が発生したとき、人間の作った物がいかに無力だったかは、今回の震災で明らかになりました。

伊豆市ではこの小学校の教訓を学び、より有効な災害対策を進めていく必要があるのではないでしょうか

津波避難タワーでお子さんや、住民の命を守ることができるでしょうか。避難タワーは近くに安全な場所が無い地区が苦肉の策として建設する施設です。

土肥地区はどうでしょうか。土肥はそのような地区とは違い近くに安全な避難場所を確保できます。
来るべき東海大地震での大津波の想定は伊豆半島で最大２０メートルを超えています。
東日本大震災での津波は３０メートルを超えたところもありました。そんな津波が来たら避難タワーなど役に立ちません。

一番安全なのは山に逃げることです。幸い土肥地区にはすぐ横に山があります。山に登る簡単な道を整備するだけなら６０００万円もの巨費は必要ないでしょう。

巨額な費用がかかる箱物行政から手を引き、本当に市民のためになる行政を進めていく必要があると思います。

ゴミ袋の値上げや、ごみの分別の複雑さに市民は困っています・・・伊豆市民の声

市長選挙を前に市民の皆様からいろんな声が聞こえてきます。

ごみ問題にも多くの市民の声が聞こえてきました。

・ゴミ袋が以前と比べると高くなった
・プラスチック製品など３０センチ以上のものは収集していかない。
・ごみの分別が複雑すぎて高齢者などは分かりづらい
・ちょっとでも分別が間違っていると持っていかない
・粗大ごみの処理費用が高い
　
ゴミ袋の値段を近隣他の市町と比較してみましょう

燃やせるごみに使用する袋の値段は
　　伊豆市　１０ℓ・１０円　２０ℓ・１５円　３０ℓ・２０円　４５ℓ・３０円　７０ℓ・５０円
　　伊豆の国市　１５ℓ・５円　　３０ℓ・７円　４５ℓ・９円
　　三島市　　　２０ℓ・７円　
　　　　（インターネットで調べたので断片的な比較です）

ごみの収集事業は自治体の基本的な役割であると思います。私たちはその為に税金を払っているのですが、
ゴミ袋の製品としての原価はほとんど変わらないと思いますのにこの値段の差はどうしてでしょうか。

粗大ごみを出す費用は
　　伊豆市　１品につき最大１６００円
　　伊豆の国市　５０キロ以上１０００円

伊豆市議会定例会で、３０センチ以上の製品を持っていかないことに対し、「何故３０センチなのか根拠を示してください」との質門に、当局は「３０センチの根拠はありません。いろいろご意見を伺っているので対策を検討中です」といいながら、長いことほうりっぱなしです。

３０センチ以上の製品は壊してからしかごみに出せません。早急な改善をして欲しいものです。

静岡県協働推進育成講座で「伊豆市の全部の小学校に網をかけ学校を再編する」と講演した菊地市長の肉声を再生・・・お聞きください！！

２０１１年１０月２０日伊豆市で行われた、NPOサプライズが運営する「静岡県協働推進育成講座」で菊地市長が講演し、伊豆市学校再編について触れながら、伊豆市で今行われている協働について１時間あまり講演しました。

この模様をユーチューブが放映していました。

しかし、このブログで学校再編成に関する市長発言を引用したところ、突然一般視聴者は見る事ができなくなり、その後、更に削除されてしまいました。

「静岡県協働推進育成講座」という公の講座で市長自らが語ったことを何故削除してしまったのでしょうか。

このブログの読者も「静岡県協働推進育成講座」について興味をもたれている方が多いので、映像は見る事ができませんが、肉声をお届けします。

菊地市長の学校再編に関する箇所の音声の再生は以下をクリックしてください。音声の再生まで少々間があきますのでご了承ください。なを、音声を聞くにはWindows Media　Playerのダウンロードが必要です。

V_620009.WMA

菊地ゆたか後援会が発行した「学校の再編成」というビラには以下のように書かれています。

義務教育の権限は教育委員会が全権を有します。市長は教育委員会が決定した事業を予算執行する権限を持ちます。市長は介入する権限を有しておりません。

菊地ゆたか後援会発行のビラは以下をクリックしてください。

菊地ゆたか後援会_0001.pdf

市長発言とこのビラの整合性はいったいどこにあるのでしょう。

菊地市長は「土肥地区、中伊豆地区、天城地区と強引に再編を進めてきたのは私です」と語っているではないですか。

驚くべきことに、菊地市長から教育委員会の役割をこのように否定された教育委員長は、ある場所でこう述べたそうです。

「学校再編反対ののぼりを見ると気分が悪くなる。絶対再編計画は変更しない」

市長も教育委員長も教育を語る資格はなさそうです。

伊豆市水道料金の値上げの経緯と実態

先回は伊豆市民から水道料金の値上げに悲鳴の声が届いていると紹介しました。
それでは伊豆市議会ではどのような討議で水道料金が値上げされたのでしょうか。

平成２１年伊豆市議会定例会で鈴木初司議員は以下のような質門をいたしました。

近隣市町は、すべて２０立方メートルまでが基本水量で、基本料金に含まれ、生活用水の配慮がなされ,一定の使用水量までは従量料金がかからない基本水量制がとられています。これは１７市町すべてです。
伊豆市の改正案は、近隣市町と異なり、基本料金（基本料金とは各使用者が水使用の有無にかかわらず賦課される料金である）と従量料金（従量料金とは水使用の多寡に応じて水量と単位水量当たりの価格に算定し賦課される料金であります）の完全２部制のやり方です。

この改定料金案では、旧料金体系とも近隣市町との料金体系とも全く異なる料金体系で、生活用水への配慮が欠け、基本料金が高くなります。これでは、私はただの水道料金、公共料金の大幅な値上げでしかありません。私のところにも市民の皆様の不安や不満の声がだされています。今一度、生活用水に配慮した料金体系の変更を市長、行政当局に求めます。

こうした質門に対し菊地市長は以下のように答えました。

料金体系の問題点については、私は３つあると思うんですね。基本水量、それから生活用水としてとらえる範囲、３つ目が料金水準、この３つに絞られていると思います。
まず、基本料金については、市民の公平性を重視して、インフラ整備にかかる負担金、これを基本料金として、その他方は使用料において、使った量に応じる従量料金の２部制、この２部制を敷いたわけです。これは、使用料において、使った量に応じて支払っていただく。そういった意味で、私は負担の公平性というものを重視してこの制度を採用したわけで、これは制度としてどちらがよいか、悪いかということでなく、何を重視するか後外だと思っています。


またここで出ました。「負担の公平性」は菊地市長が公共料金を値上げするときの「口実」です。ゴミ袋の時も、修善寺老人憩の家入浴料金の有料化のときも負担の公平性が理由でした。
負担の公平性というもっともらしい口実で公共料金の値上げを次々と行ってきたのです。

H21年度伊豆市議会９月定例会ではこの案に関し、伊豆市上水道を考える議員の会より「修正動議」が出されましたが、反対多数で否決され、水道料金の値上げは当局案が可決されたのです。

ここで、H２１・6月市議会定例会に「伊豆市上水道を考える議員の会」より出された「修正動議」を紹介いたします。
水道料金値上げの実態がよく分かると思いますのでご覧ください。

水道料金.pdf

そうした水道料金の値上げに多くの市民が不満を訴えています。
平成２６年以降にはもう一度値上げがされることを市民の皆様は知っていますか。

お風呂は２〜３日に１回しか入れません・・・伊豆市民の声 その２

市長選挙が間近になり切実な市民の声が聞こえてきます。そうした声を紹介しています。

伊豆市では圧倒的多数の高齢者は国民年金だけで生活しています。国民年金の平均支給額は５万円くらいです。夫婦２人でも１０万円ちょっとの年金では、百円単位のお金でも節約して生活せざるを得ません。

そうした中、伊豆市では平成２２年度から水道料金が大幅に値上げされました。
そしてまた今年４月から２度目の値上げになりました。

水道料金の値上げによって、生活が苦しいご家庭から悲鳴の言葉が届いています。
入浴は２日〜３日に一度。夏はシャワーだけにしている。台所での洗物も、水を出しっぱなしにせずに少量の水で洗う。雨水をためて使っている家庭もあります。

高齢者の家庭だけではありません。
大家族では入浴や炊事洗濯にかかる水料は半端ではありません。

農家では、農作業に水道を使うことがあります。その水は下水に流れなくても下水料金がかかります。

同じく、庭に散水する場合も下水に入らないのに下水料金がかかります。

そうした水道料金の値上げでただでさえ苦しい家計がさらに苦しくなっていることに多くの市民が不満を訴えています。

廃校になった小学校のグランドの使用料を徴収・・・伊豆市民の声 その１

市長選挙も間近になり、たくさんの市民の皆さんの声が聞こえてくるようになりました。そんな市民の切実な声をお伝えいたしましょう。

小学校の再編成によってたくさんの学校が廃校になりました。地域のコミュニティの中心となってきた学校の廃止は地域コミュニティの荒廃にも繋がります。

そんな中、とんでもない話が聞こえてきました。

廃校になった小学校のグランドの使用料を徴収するということが発生しているようです。
ある地域の老人クラブが廃校になったグランドでゲートボールを行いたいと申し込んだところ、利用料金が必要だと言われ結局はあきらめざるをえませんでした。

もしこれが本当なら、なんと冷たい市政でしょう。
地域のお年寄りが楽しみにしていたゲートボールさえも奪ってしまったのです。
他でも伊豆市が購入した施設や土地にゲートを張って使用できなくしたところがたくさんあります。

伊豆市の財産は誰のものでしょうか、伊豆市役所のものではなく、市民のものです。
空いている建物や土地は使用目的が決まるまで市民に開放するのが本当の思いやりのある市政ではないでしょうか。

柏久保ごみ焼却炉の大修理は２重の過剰投資・・・伊豆市H２４年度一般会計予算検証 その３

ごみ焼却炉の新設問題は現在袋小路に入ってしまっているようです。

伊豆市堀切に新設しようとした焼却炉は地元住民の理解を得ることができず、菊地市長になって白紙撤回となりました。
伊豆市での白紙撤回に伴い、今度は伊豆の国市での建設を計画していますが、これも地元住民の理解を得ることができず、進んでいません。
そうした中、伊豆市は古くなった柏久保の焼却炉の修理にここ数年約７０００万円かけて改良工事をしてきました。

しかし平成２４年度の予算では更に大規模の修理が決定しました。この事業は２年間の継続事業で、平成２４年３．１億円、平成２５年２．６億円　合計５．７億円です。

柏久保ごみ焼却場の改良工事は伊豆市と伊豆の国市と合同の新焼却施設ができるまでのつなぎの修繕としてきました。
しかし、これは設備計画の遅れより生じた想定外の５．７億円もの大負担です。修理は、焼却炉等のほとんどすべての部分が新設である為に、実際には施設全体を作り直したに等しいことになります。
新設の場合普通１５年以上の使用が通常の維持管理で十分期待できます。とすると、平成３０年に完成を希望している新焼却炉とつじつまが合わなくなります。
柏久保焼却施設がまだ使えるのに停止してしまう２重投資、過剰投資といえるのでないでしょうか。

そもそも、人口がどんどん減少している今、大規模なごみ焼却場が必要なのでしょうか。
大規模焼却炉は、常に燃やしていなければならない為、ごみが不足し他からのごみを受け入れたり、今リサイクルにまわしているごみまで燃やさざるを得なくなるという説もあります。

選択肢はもう３つしかないと思います。

１・現在の柏久保焼却場で伊豆市のごみが処分できている現状を考えたら、もはや大幅投資はやめ、安全性を担保できる範囲内の最小の修理費用とする。

２・その上で、迷路に入ってしまった伊豆の国市との共同建設も白紙撤回に戻し、伊豆市の体力にあった小規模の焼却炉を、土地が安く、住民の住んでいない、従って反対運動の発生しない山林の中に建設する。

３・予算通り５．１億円をかけて柏久保の焼却炉の修繕が完成したのなら１５年以上使えるのだから、新ごみ焼却場の建設は当分行わない。

市民の皆様はどのように考えますか。

天城ミュージアム入場者１万人突破・・・しかし「入場料等」はすべて（有）フィガロに、これで地域の活性化になるのか

４月２日・伊豆日日新聞トップ記事に天城ミュージアムの入館者が１万人に達成したと報じられました。

この記事を読んで天城湯ヶ島地区の活性化に繋がる素晴らしい事業だと思った方もいると思います。

ところが実態はそんな甘いものではありません。

天城会館の指定管理については過去何度もこのブログで紹介しましたが、今一度振り返ってみましょう。

天城会館管理事業費は４２，９９０千円です。そのうち指定管理料は２３、８０５千円です。
この管理料は旧天城会館のうち、旧温泉会館の管理運営に関し、伊豆市と伊豆市観光協会との間の基本協定に基づく事業運営の実施に対する管理委託料です。

しかしその事業運営の実態は、伊豆市観光協会と第３者である民間の有限会社である（有）フィガロとの間でなされ、市の関与できない契約による娯楽展示事業への委託料として、指定管理料２３、８０５千円のうち９割が（有）フィガロに支払われ、展示や物販販売などの収益金はすべて（有）フィガロに入る事が明らかになったのです。

伊豆市観光協会には指定管理料２３、８０５千円のうち１割しか入ってこないのです。
これでは伊豆市観光協会は事業展開の単なるトンネルになってしまったことになります。

天城ミュージアムでは今年１月２日、伊豆市観光協会が指定管理者を務める天城会館内にオープンし、伊豆市観光協会天城支部が「娯楽展示事業」を行なっています。

天城ミュージアムでは今年１月２日からオープン企画として「レゴで作る世界遺産展」を開催し、４月１日までの開館日数７８日間で１万人が入場しました。

天城ミュージアムの入場料は大人５００円　小学生以下３００円です。大人と子供の割合は分かりませんが、１万人のうち５０００人を小学生以上　５０００人を小学生以下として計算すると４００万円の入場料収入があったことになります。

市民の皆様は、この入場料がどこの収入となると思いますか。伊豆市観光協会天城支部に入ると思っている方が多いいと思います。

しかし実態は「娯楽展示事業」を行なっている（有）フィガロの収入となるのです。
これ以外にもお土産などの販売収入も全額（有）フィガロに入っているのです。

それでは、伊豆市観光協会から更に展示事業を委託されている(有）フィガロとはどのような会社でしょうか。
市議会の審議で明らかになったことは、フィガロ社は完全に民間の有限会社で、会社は社長ただ一人だけの資本金３００万円、発行可能株式総数６０株の会社であり、化粧品及び日常雑貨の販売と冠婚葬祭用品の販売を目的とする有限会社です。

市税が毎年２３００万円余も（有）フィガロにつぎ込まれ、天城ミュージアムを無料で貸し出したうえ、入場料等はすべて（有）フィガロに入るのです。

民間会社である（有）フィガロにこれだけの巨額が渡ってしまうことが、天城湯ヶ島地区の活性化に繋がると思いますか。

更に、驚くべき実態が明らかになったのです。

それは（有）フィガロと菊地ゆたか後援会事務局の所在地が同一であることが判明したのです。

菊地豊後援会事務局の所在地は伊豆市湯ヶ島８９２−１４

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（有）フィガロの本店の住所は伊豆市湯ヶ島８９２−１４
フィガロ社.pdf



不可解な指定管理者の選定過程、娯楽展示事業の（有）フィガロへのまる投げ疑惑、そして菊地豊後援会と（有）フィガロとの関係。

指定管理という美名に隠れ、伊豆市政が市民の知らないところで税金が不可解な流れ方をしていることを市民の皆はどのように思われますか。