ほんの数日前、石破首相は国会で「内閣として現金給付の検討はしていない」と野党からのばらまき批判に対し、言葉をあらわに否定して見せました。
しかし、石破首相は13日、物価対策として全国民を対象とした一律2万円の現金給付を参院選挙公約に盛り込むと表明しました。子供や住民税非課税の低所得者には2万円を上乗せするともしています。
「選挙前に現金給付」は、自民党の常とう手段であり、「一票を金で買う」と同様な卑劣な手段です。野党の主張する消費税減税には「財源がない」と否定しながらの今回の現金給付検討指示については、「石破首相は噓つき」との批判がまき起り、この政策を評価するより評価しない国民が多いようです。
石破首相はもう少しまともな政治家だったのかと思っていましたが、やはり自民党そのものの政治家でした。
うんざりですね！！
025年6月13日 NHK NEWS
石破首相 国民1人あたり2万円の給付の実施検討を自民に指示
物価高への対応をめぐり、石破総理大臣は国民1人あたり2万円の給付の実施を検討するよう、自民党に指示したことを明らかにしました。子ども1人あたり2万円を、住民税の非課税世帯は、大人1人あたり2万円を、それぞれ加算したいとしています。
石破総理大臣は、13日午後、自民党本部で森山幹事長や小野寺政務調査会長、それに松山参議院幹事長ら幹部と会談し物価高への対応をめぐり意見を交わしました。
このあと石破総理大臣は総理大臣官邸で記者団に対し「物価高への対応は物価上昇に負けない賃上げの実現が基本であり急務だと考えているが、賃上げが物価上昇を上回るまでの間の対応も必要だ。消費税減税は決定してから実施までに1年程度を要し、コストもかかり、結果的に高額所得の人たちに手厚くなるということで決して適切だとは考えていない」と述べました。
その上で国民1人あたり2万円の給付の実施を検討し参議院選挙の公約に盛り込むよう自民党に検討を指示したことを明らかにしました。
子ども1人あたり2万円を、住民税の非課税世帯は、大人1人あたり2万円を、それぞれ加算したいとしています。
そして給付額を2万円とした根拠について「家計調査をもとに食品にかかる消費税の負担額を念頭に置いた上で、物価高の影響が大きい子育て世帯、低所得者世帯の負担に特に配慮した」と説明しました。
さらに「昨年度の補正予算や今年度予算に盛り込んだ施策の執行状況も見極めながら給付金の実施のタイミングや詳細な方法について公明党とも相談しながら今後適切に判断していく」と述べました。
また、給付に必要な予算規模は、3兆円台半ばだとする見通しを示した上で「決して赤字国債に依存することがないようにという点は、強く指示している。財政を悪化させず、将来世代に負担を負わせてはならないことを、よく念頭に置き、税収動向を見極め、適切に財源を確保していく」と強調しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250613/k10014834911000.html
2025年06月15日
2025年06月11日
地方自治体トップにとって「ハコモノ」とは何ですか 毎日新聞「地域主体の地方創生」 その2
先回に引き続き全宮城県知事 浅野史郎氏への毎日新聞のインタビューの続きです。
今回この記事を書くきっかけとなったのが保管してあった毎日新聞の「地域主体の地方創生」と伊豆日日新聞「伊豆市の危機管理センター」の記事を読んで、伊豆市が今行っている公共事業も政府の進める地方創生政策の一貫であったと理解したからです。
伊豆市が建設中の「危機管理センター」の総事業費は約11億円で、国の緊急防災・減災事業債、県の地震・津波対策等減災交付金を活用します。
この事業を理解するために調べてみました。やはり、合併特例債と同様に国等の補助を受けた市債（借金）を利用した制度でした。
国の緊急防災・減災事業債とは
安心して暮らせる地域をつくるため、災害の発生を予防し、又は災害の拡大を防止することを目的として、地方
自治体が策定する「緊急自然災害防止対策事業計画」に基づき実施される地方単独事業
財政措置
充当率：１００％ 元利償還金に対する交付税措置率：７０％
https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kendo/kasensabo/files/aomori_gentaikyou04_sankou01.pdf
静岡県 緊急地震・津波対策交付金とは
・津波避難施設整備(※重点支援→国庫補助事業の市町負担が1/3又は2/9になるよう並行補助、単独事業の場合は1／2)
https://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/taio_wg/pdf/h290131shiryo2-2.pdf
こうした前提をふまえて続きをお読みください。
地方自治体トップにとって「ハコモノ」とは何ですか 毎日新聞「地域主体の地方創生」
質問
国主体ではよい地方創生にならないと
浅野氏
平成大合併にしてもそうです。本来、自治体自身が考えて合併しない限り、「このままではダメだ」と切羽詰まって実施することで成り立つものなのです。
ところが、自治省（現総務省）が発破をかけ、「期間中に合併したら合併特例債の発行を認める」などと言って、甘い汁を吸わせた合併を促した。
質問
かって、公共施設の建設は地域経済の活性化策に位置付けられていました。自治体のトップにとって、いわゆる「ハコモノ」とはどのようなものでしょうか。
浅野氏
自分が知事を辞めて「功績は何ですか」と聞かれたとき、「こういう施設を作った」というのが目に見える。「俺が作ったぞ」という思いもあるのでしょう。私はこれを「建設バイアス」と呼んでいます。
必ずしもハコモノを作らなくてもできる政策でも、自分の功績として目に見えるものにしたいという誘惑がバイアスを呼んで、「建設」にこだわってしまう。そこには利権が絡む。私はそこから脱皮しないといけないと肝に銘じ、県政にあたりました。
20250611_0129.pdf
今回この記事を書くきっかけとなったのが保管してあった毎日新聞の「地域主体の地方創生」と伊豆日日新聞「伊豆市の危機管理センター」の記事を読んで、伊豆市が今行っている公共事業も政府の進める地方創生政策の一貫であったと理解したからです。
伊豆市が建設中の「危機管理センター」の総事業費は約11億円で、国の緊急防災・減災事業債、県の地震・津波対策等減災交付金を活用します。
この事業を理解するために調べてみました。やはり、合併特例債と同様に国等の補助を受けた市債（借金）を利用した制度でした。
国の緊急防災・減災事業債とは
安心して暮らせる地域をつくるため、災害の発生を予防し、又は災害の拡大を防止することを目的として、地方
自治体が策定する「緊急自然災害防止対策事業計画」に基づき実施される地方単独事業
財政措置
充当率：１００％ 元利償還金に対する交付税措置率：７０％
https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kendo/kasensabo/files/aomori_gentaikyou04_sankou01.pdf
静岡県 緊急地震・津波対策交付金とは
・津波避難施設整備(※重点支援→国庫補助事業の市町負担が1/3又は2/9になるよう並行補助、単独事業の場合は1／2)
https://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/taio_wg/pdf/h290131shiryo2-2.pdf
こうした前提をふまえて続きをお読みください。
地方自治体トップにとって「ハコモノ」とは何ですか 毎日新聞「地域主体の地方創生」
質問
国主体ではよい地方創生にならないと
浅野氏
平成大合併にしてもそうです。本来、自治体自身が考えて合併しない限り、「このままではダメだ」と切羽詰まって実施することで成り立つものなのです。
ところが、自治省（現総務省）が発破をかけ、「期間中に合併したら合併特例債の発行を認める」などと言って、甘い汁を吸わせた合併を促した。
質問
かって、公共施設の建設は地域経済の活性化策に位置付けられていました。自治体のトップにとって、いわゆる「ハコモノ」とはどのようなものでしょうか。
浅野氏
自分が知事を辞めて「功績は何ですか」と聞かれたとき、「こういう施設を作った」というのが目に見える。「俺が作ったぞ」という思いもあるのでしょう。私はこれを「建設バイアス」と呼んでいます。
必ずしもハコモノを作らなくてもできる政策でも、自分の功績として目に見えるものにしたいという誘惑がバイアスを呼んで、「建設」にこだわってしまう。そこには利権が絡む。私はそこから脱皮しないといけないと肝に銘じ、県政にあたりました。
20250611_0129.pdf
2025年06月10日
地域主体の地方創生「他と違う価値」目向けて 前宮城県知事 浅野史郎氏 その1
日本の人口は急激に減少し続けていますが石破首相は、地方の人口減少対策である「地方創生」を政権の重要課題に位置付けていますがその成果は芳しくないようです。
伊豆市も同様に急激な人口減少で令和7年5月の人口は2万5693人となってしまいました。しかし、菊地市政は合併特例債が終了しても、更に政府の進める事業債を使って「新たな公共事業＝箱もの」行政を続けています。その一例が先回のブログで記載した「危機管理センター」の建設であると私は思います。
この例は全国で希少であり、伊豆市のような小さな自治体が率先して独自にやることが本当に必要なのか、効果的なのか、私にはよく理解できないし、疑問でもあります。
5月25日の毎日新聞「暮らしナビ」には 地域主体の地方創生「他と違う価値」目向けてと題して前宮城県知事 浅野史郎氏 にインタビューした記事を載せています。
ここには合併特例債等を利用した公共施設等の建設についての浅野氏の考えが書かれています。私も浅野氏と同じように考えていたので2回に分けて転載させていただきます。
5月25日 毎日新聞
地域主体の地方創生「他と違う価値」目向けて 前宮城県知事 浅野史郎氏
質問
政府は201年から地方創生に取り組んできましたがなかなか成果が上がってきません
浅野氏
地方創生が重要であることは間違いがありません、しかし、現在の地方創生政策は、国が指令を出し、国から来た金で実施するという中央集権的なやり方です。これでは失敗するとみていました。まず、自治体や地域が「こういう事業をやろう」というプランを描く。実際に地方創生を担う側からの発案でなければ、成功するわけがないのです。
質問
石破政権は「地方創生2・0」を進める方針を示しています
浅野氏
政府が「進める」という以上、国の関与が絶対的に必要ということでしょう。
国主体の地方創生は絶対失敗する。今までそうだったわけで、出発点から間違っている。それでも懲りずに国が「地方創生を進める」と言っているわけです。
前半部分です。
20250610_0128.pdf
伊豆市も同様に急激な人口減少で令和7年5月の人口は2万5693人となってしまいました。しかし、菊地市政は合併特例債が終了しても、更に政府の進める事業債を使って「新たな公共事業＝箱もの」行政を続けています。その一例が先回のブログで記載した「危機管理センター」の建設であると私は思います。
この例は全国で希少であり、伊豆市のような小さな自治体が率先して独自にやることが本当に必要なのか、効果的なのか、私にはよく理解できないし、疑問でもあります。
5月25日の毎日新聞「暮らしナビ」には 地域主体の地方創生「他と違う価値」目向けてと題して前宮城県知事 浅野史郎氏 にインタビューした記事を載せています。
ここには合併特例債等を利用した公共施設等の建設についての浅野氏の考えが書かれています。私も浅野氏と同じように考えていたので2回に分けて転載させていただきます。
5月25日 毎日新聞
地域主体の地方創生「他と違う価値」目向けて 前宮城県知事 浅野史郎氏
質問
政府は201年から地方創生に取り組んできましたがなかなか成果が上がってきません
浅野氏
地方創生が重要であることは間違いがありません、しかし、現在の地方創生政策は、国が指令を出し、国から来た金で実施するという中央集権的なやり方です。これでは失敗するとみていました。まず、自治体や地域が「こういう事業をやろう」というプランを描く。実際に地方創生を担う側からの発案でなければ、成功するわけがないのです。
質問
石破政権は「地方創生2・0」を進める方針を示しています
浅野氏
政府が「進める」という以上、国の関与が絶対的に必要ということでしょう。
国主体の地方創生は絶対失敗する。今までそうだったわけで、出発点から間違っている。それでも懲りずに国が「地方創生を進める」と言っているわけです。
前半部分です。
20250610_0128.pdf
2025年06月02日
「誰から聞いたんや?聞いた者、全部名前言え」 兵庫・元県民局長のプライバシー情報漏えい問題を検証 斎藤知事の指示は?【報道特集】
兵庫県の斎藤知事のプライバシーー漏えい問題は、知事自らが立ちあげた第三者委員会でも、プライバシーを漏えいしたのは井ノ本元総務部長であり「漏えいを指示したのは斎藤知事である可能性」とされ新たな段階に突入しました。
総務省からも「法律違反」を指摘され、側近からも裏切られ、孤立無援となってきた斎藤氏は自らの関与を否定し続けています。
知事自らが認めないなら、もはや司法の場で決着をつけるしかないとの動きがあり、斎藤氏への「告発」が現実味を帯びてきたようです。
ここにきて斎藤氏支持が圧倒的に多かった兵庫県での支持率は最近不支持が多くなってきました。
報道特集はいつもながらの鋭い視点でこの問題に取り組んでいます。この漏えい問題は兵庫県だけの問題ではなく、日本全体に係る問題として浮上してきました。
5月31日の TBS NEWS ＤＩＧを転載させていただきます。
5/31(土) TBS NEWS ＤＩＧ
「誰から聞いたんや?聞いた者、全部名前言え」 兵庫・元県民局長のプライバシー情報漏えい問題を検証 斎藤知事の指示は?【報道特集】
兵庫県の元県民局長のプライバシー情報が漏えいした問題。第三者委員会が「斎藤知事の指示の可能性が高い」と発表しました。これまで兵庫県と斎藤知事の周辺で何が起きていたのか。取材しました。
■「誰から聞いたんや?」抜き打ちで行われた県民局長への事情聴取
兵庫県をめぐる一連の問題の発端は2024年3月、当時の西播磨県民局長が、斎藤知事のパワハラなどを告発する文書をメディアなどに送ったことだ。
斎藤知事は、片山副知事らに告発者を特定するよう指示。
県民局長への事情聴取が行われた、2024年3月25日。県側が録音していた音声がある。「告発文書を書いたのか?」と片山副知事が、県民局長を問い詰めている。
【2024年3月25日の事情聴取音声】
片山安孝副知事（当時）
「全部な、お前がわかる話じゃない。誰から聞いたんや?聞いた者、全部名前言え」
「もう一回聞くけど、作ってないんかい?」
県民局長（当時）
「知りません」
片山安孝副知事（当時）
「ほなその文書は誰かに渡したんかい?誰に渡したんや」
県民局長（当時）
「いや、だから誰にも渡してませんけど」
片山安孝副知事（当時）
「勤務時間にやっとったんちゃうんかい。どないやねん、公用パソコンで」
聴取は事前にマニュアルが作られていて、抜き打ちで行われた。
片山安孝副知事（当時）
「悪いけど、パソコン持って帰らせてもらうわ。ここ座っとけ。ログインしてあるんやろ。これ、USBは私物か?」
公用パソコンを取り上げられた。中にあったのが県民局長のプライバシー情報だった。
元県民局長が亡くなったあとも片山元副知事は、この公用パソコンのプライバシー情報を公にすることにこだわった。
【2024年10月 兵庫県議会インターネット配信より】
片山安孝元副知事
「倫理上問題のあるファイルがありました。それは当該本人の××過去××わたります××」
奥谷謙一委員長
「証言していただかなくて結構でございます」
片山安孝元副知事
「いやこれは…」
奥谷謙一委員長
「プライバシー情報ということで」
【2024年10月 会見】
片山安孝元副知事
「本人の不倫日記に言及したときに…」
――記者:ちょっとまってください制止します。個人的情報は…
「だめですか?」
発言を制止した場面は「一部県議とマスコミが結託して情報を隠し、知事を貶めようとしている」との陰謀論につながった。
斎藤知事自身も県知事選挙中、そのプライバシー情報について言及していた。
斎藤元彦知事（2024年11月）
「職場のパソコンを使って、公務員としては良くない行動をしていた。プライベートなことで、公務員としての不適切な内容をたくさん書いていた」
■第三者委員会の委員長「知事の証言は採用できないんじゃないかっていう結論に達した」
――お話聞いてもいいですか
井ノ本知明 元総務部長
「困りますよ」
――県議について少しだけ…
「すみません」
今回、第三者委員会は元総務部長の井ノ本知明氏が、このプライバシー情報を、3人の県議に漏えいしたと認定した。
「報道特集」の取材に応じた、第三者委員会の工藤涼二委員長は、この情報漏えいが元県民局長を追い詰めた原因の一つだと推測する。
――（井ノ本）元総務部長が行った情報漏えいは、非常に重い意味があるようにも思うんですけれども
第三者委員会 工藤涼二委員長
「そりゃ重いでしょうね。おそらく自らと思われる命を落とされてるわけでね。今回のような情報漏えいとかあったからこそ、起きたんだと思うんですよね」
井ノ本氏は当初、第三者委員会に対し情報漏えいを認めていなかったが、2025年2月、人事課に出した弁明書で一転して漏えいを認め、こう主張した。
第三者委員会の報告書
「知事及び元副知事の指示に基づき総務部長の職責として正当業務を行ったにすぎない」
漏えいは「知事と副知事の指示だった」とした。
井ノ本氏によると、それは元県民局長の公用パソコンを取り上げた後の2024年4月初旬。総務部長も経験した幹部A氏と共に、斎藤知事に「公用パソコンにプライバシー情報にかかわる大量の文書があった」などと報告。
全文
https://news.yahoo.co.jp/articles/e35758776137fb363f61cc91e2fba285174a40e7?page=2
総務省からも「法律違反」を指摘され、側近からも裏切られ、孤立無援となってきた斎藤氏は自らの関与を否定し続けています。
知事自らが認めないなら、もはや司法の場で決着をつけるしかないとの動きがあり、斎藤氏への「告発」が現実味を帯びてきたようです。
ここにきて斎藤氏支持が圧倒的に多かった兵庫県での支持率は最近不支持が多くなってきました。
報道特集はいつもながらの鋭い視点でこの問題に取り組んでいます。この漏えい問題は兵庫県だけの問題ではなく、日本全体に係る問題として浮上してきました。
5月31日の TBS NEWS ＤＩＧを転載させていただきます。
5/31(土) TBS NEWS ＤＩＧ
「誰から聞いたんや?聞いた者、全部名前言え」 兵庫・元県民局長のプライバシー情報漏えい問題を検証 斎藤知事の指示は?【報道特集】
兵庫県の元県民局長のプライバシー情報が漏えいした問題。第三者委員会が「斎藤知事の指示の可能性が高い」と発表しました。これまで兵庫県と斎藤知事の周辺で何が起きていたのか。取材しました。
■「誰から聞いたんや?」抜き打ちで行われた県民局長への事情聴取
兵庫県をめぐる一連の問題の発端は2024年3月、当時の西播磨県民局長が、斎藤知事のパワハラなどを告発する文書をメディアなどに送ったことだ。
斎藤知事は、片山副知事らに告発者を特定するよう指示。
県民局長への事情聴取が行われた、2024年3月25日。県側が録音していた音声がある。「告発文書を書いたのか?」と片山副知事が、県民局長を問い詰めている。
【2024年3月25日の事情聴取音声】
片山安孝副知事（当時）
「全部な、お前がわかる話じゃない。誰から聞いたんや?聞いた者、全部名前言え」
「もう一回聞くけど、作ってないんかい?」
県民局長（当時）
「知りません」
片山安孝副知事（当時）
「ほなその文書は誰かに渡したんかい?誰に渡したんや」
県民局長（当時）
「いや、だから誰にも渡してませんけど」
片山安孝副知事（当時）
「勤務時間にやっとったんちゃうんかい。どないやねん、公用パソコンで」
聴取は事前にマニュアルが作られていて、抜き打ちで行われた。
片山安孝副知事（当時）
「悪いけど、パソコン持って帰らせてもらうわ。ここ座っとけ。ログインしてあるんやろ。これ、USBは私物か?」
公用パソコンを取り上げられた。中にあったのが県民局長のプライバシー情報だった。
元県民局長が亡くなったあとも片山元副知事は、この公用パソコンのプライバシー情報を公にすることにこだわった。
【2024年10月 兵庫県議会インターネット配信より】
片山安孝元副知事
「倫理上問題のあるファイルがありました。それは当該本人の××過去××わたります××」
奥谷謙一委員長
「証言していただかなくて結構でございます」
片山安孝元副知事
「いやこれは…」
奥谷謙一委員長
「プライバシー情報ということで」
【2024年10月 会見】
片山安孝元副知事
「本人の不倫日記に言及したときに…」
――記者:ちょっとまってください制止します。個人的情報は…
「だめですか?」
発言を制止した場面は「一部県議とマスコミが結託して情報を隠し、知事を貶めようとしている」との陰謀論につながった。
斎藤知事自身も県知事選挙中、そのプライバシー情報について言及していた。
斎藤元彦知事（2024年11月）
「職場のパソコンを使って、公務員としては良くない行動をしていた。プライベートなことで、公務員としての不適切な内容をたくさん書いていた」
■第三者委員会の委員長「知事の証言は採用できないんじゃないかっていう結論に達した」
――お話聞いてもいいですか
井ノ本知明 元総務部長
「困りますよ」
――県議について少しだけ…
「すみません」
今回、第三者委員会は元総務部長の井ノ本知明氏が、このプライバシー情報を、3人の県議に漏えいしたと認定した。
「報道特集」の取材に応じた、第三者委員会の工藤涼二委員長は、この情報漏えいが元県民局長を追い詰めた原因の一つだと推測する。
――（井ノ本）元総務部長が行った情報漏えいは、非常に重い意味があるようにも思うんですけれども
第三者委員会 工藤涼二委員長
「そりゃ重いでしょうね。おそらく自らと思われる命を落とされてるわけでね。今回のような情報漏えいとかあったからこそ、起きたんだと思うんですよね」
井ノ本氏は当初、第三者委員会に対し情報漏えいを認めていなかったが、2025年2月、人事課に出した弁明書で一転して漏えいを認め、こう主張した。
第三者委員会の報告書
「知事及び元副知事の指示に基づき総務部長の職責として正当業務を行ったにすぎない」
漏えいは「知事と副知事の指示だった」とした。
井ノ本氏によると、それは元県民局長の公用パソコンを取り上げた後の2024年4月初旬。総務部長も経験した幹部A氏と共に、斎藤知事に「公用パソコンにプライバシー情報にかかわる大量の文書があった」などと報告。
全文
https://news.yahoo.co.jp/articles/e35758776137fb363f61cc91e2fba285174a40e7?page=2
2025年05月31日
小泉大臣下での「古古米5㎏2000円」販売と参院選前の「政局」について思うこと
江藤前大臣の「コメを買ったことがない」発言で辞任した後に就任した小泉農林大臣が実行した備蓄米の随意契約放出で停滞していた備蓄米の流通が急速に出回り始めました。
それも古古米5kg.で2000円という格安の価格でした。さながらスーパーの超特売品のようです。コメが買えなくなて困っていた国民が歓迎したのは当然のことでした。しかし、特売品はすぐに売り切れてその後は通常の値段に戻ります。
マスコミは小泉大臣を持ち上げさながら「小泉劇場」を見せられているようです。
しかし、私には釈然としない不信感が強いのです。
競争入札で放出した古米がなぜ流通しなかったのか、その理由として「流通」問題、「精米」問題等が挙げられていました。
しかし、小泉大臣になったとたん、急に「精米」ができるようになり、その精米されたコメが急に「流通」しだしたことにどうしても納得できず不信感が出てしまうのです。
その「裏」では、国民には見えてこない「コメ問題を利用した参院選前の政局」が大いに絡んでいるのではないかとしか私には思えません。
そうでなかったらこんなに簡単に各種業界が動くはずがないのです。こういうことを言うと「陰謀論」と批判されるかもしれませんが、小泉進次郎氏の父親・純一郎元首相の「郵政民営化劇場」を知っている世代が冷静になって考えればその再来かと思ってしまうのです。
以下のサイトが納得できる点がたくさんあるので転載させていただきます。
5/31(土) 東洋経済 ONLINE
《令和の小泉劇場》はすでに始まっているのかも。そして、それは凋落の要因にもなりうる…庶民の困窮を政治利用する「ポピュリズム」の悪しき構図
政権を揺るがすほどの大きなうねりを巻き起こした「令和の米騒動」が、ここに来て急転直下の勢いで一変している。
「コメを買ったことがない」発言で辞任した江藤拓農林水産大臣に代わり、新たに大臣に就任した小泉進次郎氏が「備蓄米5kg2000円」を掲げて、随意契約での売り渡しを進めたからだ。早いところではもう店頭に並んでいるだろう。
■とどまるところを知らない米価高騰
米価高騰はとどまるところを知らない。農林水産省によると、全国のスーパーで5月12日～18日に販売されたコメの平均価格は5キロあたり4285円(税込み)で、前週から17円値上がりし、2週連続で過去最高を更新した。
米価高騰はただでさえ物価高にあえぐ家計を圧迫し、食生活に打撃を与えた。
3年ごとにおコメの消費状況を調べている民間調査では、「毎日2回以上食べる人」は5割弱と過去の調査と比べて減少傾向となり、おコメの摂取量が減少した理由を聞くと、「お米の価格が高くなり、購入量を減らした」が38.2％と最も多かった(お米の消費実態調査2025/2025年4月30日/マイボイスコム)。
今やコメの価格はパンを超え、パン食への移行すら促している。今年2月時点でごはん1膳分の価格は約57円となり、2年前のほぼ倍近くに上昇。
一方、6枚切り食パン1枚は約32円で、4枚切り食パン1枚は約48円となっている(「おコメが高いから、パンにしました」ってホント？ 食料安全保障と農業のキホンの「キ」(8)/2025年4月3日/三菱総合研究所)。
貧困層はもっと深刻だ。NGOの調べによれば、35％の世帯で子どもが十分な量のコメを食べられていない可能性が高いことがわかった。1年前に比べて3倍近くも増加しており、物価上昇によって子どもの健康な発育への影響が懸念されるという(日本/子どもの貧困問題解決/セーブ・ザ・チルドレン/2024年12月12日)。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0a7c2c4ce394f601451533b668493e8821143a53
それも古古米5kg.で2000円という格安の価格でした。さながらスーパーの超特売品のようです。コメが買えなくなて困っていた国民が歓迎したのは当然のことでした。しかし、特売品はすぐに売り切れてその後は通常の値段に戻ります。
マスコミは小泉大臣を持ち上げさながら「小泉劇場」を見せられているようです。
しかし、私には釈然としない不信感が強いのです。
競争入札で放出した古米がなぜ流通しなかったのか、その理由として「流通」問題、「精米」問題等が挙げられていました。
しかし、小泉大臣になったとたん、急に「精米」ができるようになり、その精米されたコメが急に「流通」しだしたことにどうしても納得できず不信感が出てしまうのです。
その「裏」では、国民には見えてこない「コメ問題を利用した参院選前の政局」が大いに絡んでいるのではないかとしか私には思えません。
そうでなかったらこんなに簡単に各種業界が動くはずがないのです。こういうことを言うと「陰謀論」と批判されるかもしれませんが、小泉進次郎氏の父親・純一郎元首相の「郵政民営化劇場」を知っている世代が冷静になって考えればその再来かと思ってしまうのです。
以下のサイトが納得できる点がたくさんあるので転載させていただきます。
5/31(土) 東洋経済 ONLINE
《令和の小泉劇場》はすでに始まっているのかも。そして、それは凋落の要因にもなりうる…庶民の困窮を政治利用する「ポピュリズム」の悪しき構図
政権を揺るがすほどの大きなうねりを巻き起こした「令和の米騒動」が、ここに来て急転直下の勢いで一変している。
「コメを買ったことがない」発言で辞任した江藤拓農林水産大臣に代わり、新たに大臣に就任した小泉進次郎氏が「備蓄米5kg2000円」を掲げて、随意契約での売り渡しを進めたからだ。早いところではもう店頭に並んでいるだろう。
■とどまるところを知らない米価高騰
米価高騰はとどまるところを知らない。農林水産省によると、全国のスーパーで5月12日～18日に販売されたコメの平均価格は5キロあたり4285円(税込み)で、前週から17円値上がりし、2週連続で過去最高を更新した。
米価高騰はただでさえ物価高にあえぐ家計を圧迫し、食生活に打撃を与えた。
3年ごとにおコメの消費状況を調べている民間調査では、「毎日2回以上食べる人」は5割弱と過去の調査と比べて減少傾向となり、おコメの摂取量が減少した理由を聞くと、「お米の価格が高くなり、購入量を減らした」が38.2％と最も多かった(お米の消費実態調査2025/2025年4月30日/マイボイスコム)。
今やコメの価格はパンを超え、パン食への移行すら促している。今年2月時点でごはん1膳分の価格は約57円となり、2年前のほぼ倍近くに上昇。
一方、6枚切り食パン1枚は約32円で、4枚切り食パン1枚は約48円となっている(「おコメが高いから、パンにしました」ってホント？ 食料安全保障と農業のキホンの「キ」(8)/2025年4月3日/三菱総合研究所)。
貧困層はもっと深刻だ。NGOの調べによれば、35％の世帯で子どもが十分な量のコメを食べられていない可能性が高いことがわかった。1年前に比べて3倍近くも増加しており、物価上昇によって子どもの健康な発育への影響が懸念されるという(日本/子どもの貧困問題解決/セーブ・ザ・チルドレン/2024年12月12日)。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0a7c2c4ce394f601451533b668493e8821143a53
2025年05月29日
斎藤知事 元総務部長に漏えい指示可能性 兵庫県第三者委員会
兵庫県では３つ目の第三者委員会の報告があり、兵庫県の斎藤知事らの疑惑を告発した元兵庫県西播磨県民局長（故人）の私的情報について、元県総務部長の井ノ本知明氏の県議３人に漏えいに関する調査報告書を提出しました。
第三者委員会調査では、斎藤知事は井ノ本元総務部長に「情報を議員と共有したら」との趣旨の指示があったとし、結論を「知事や副知事の指示により議会への根回しの趣旨で漏えいを行った可能性が高い」としています
しかし、斎藤知事は自らが作った第三者委員会の調査報告に対しても改めて関与を否定しました。
兵庫県の混乱はさらに異常事態になってきました。斎藤知事は最側近であった元副知事や元総務部長にも「裏切られていた」ことが判明し崖っぷちに追い込まれました。
総務省からも法令違反だと指摘・指導され、３つの第三者委員会でもすべて斎藤知事の関与が認定されたのにまだ認めようとしない兵庫県斎藤知事。
兵庫県は法律や道理が通用しない「斎藤人民共和国」になってしまった、との指摘もうなずけるものがあります。
㋄２８日毎日新聞
知事漏えい指示の可能性
20250529_0119.pdf
「情報議員に共有したら」 兵庫県元部長「知事から指示」
20250529_0117.pdf
第三者委員会調査では、斎藤知事は井ノ本元総務部長に「情報を議員と共有したら」との趣旨の指示があったとし、結論を「知事や副知事の指示により議会への根回しの趣旨で漏えいを行った可能性が高い」としています
しかし、斎藤知事は自らが作った第三者委員会の調査報告に対しても改めて関与を否定しました。
兵庫県の混乱はさらに異常事態になってきました。斎藤知事は最側近であった元副知事や元総務部長にも「裏切られていた」ことが判明し崖っぷちに追い込まれました。
総務省からも法令違反だと指摘・指導され、３つの第三者委員会でもすべて斎藤知事の関与が認定されたのにまだ認めようとしない兵庫県斎藤知事。
兵庫県は法律や道理が通用しない「斎藤人民共和国」になってしまった、との指摘もうなずけるものがあります。
㋄２８日毎日新聞
知事漏えい指示の可能性
20250529_0119.pdf
「情報議員に共有したら」 兵庫県元部長「知事から指示」
20250529_0117.pdf
2025年05月26日
公益通報者保護法問題・ついに国会が動く 川内議員の国会質問
斎藤兵庫県知事の法令違反発言が続いています。
先回記した５月２５日TBS報道特集では、５月２２日・参院法務委員会での立憲民主党の川内議員の質疑も触れていました。
参院総務委員会での川内議員の質疑について、著述家の菅野完氏のユーチューブでの解説を転載させていただきます。とてもわかりやすいので是非ともご覧ください。
※菅野完氏は昭和４９年生まれ、日本の著述家、活動家、「株式会社コーポレーション」の代表取締役です。
https://youtu.be/qE2n3Vv5tuI?si=KTrfg9yYIHMmcnas
先回記した５月２５日TBS報道特集では、５月２２日・参院法務委員会での立憲民主党の川内議員の質疑も触れていました。
参院総務委員会での川内議員の質疑について、著述家の菅野完氏のユーチューブでの解説を転載させていただきます。とてもわかりやすいので是非ともご覧ください。
※菅野完氏は昭和４９年生まれ、日本の著述家、活動家、「株式会社コーポレーション」の代表取締役です。
https://youtu.be/qE2n3Vv5tuI?si=KTrfg9yYIHMmcnas
2025年05月25日
混乱続く兵庫県 私的情報漏えいで県職員を処分へ 死後も続く中傷に苦悩する 竹内元県議の妻 赤木俊夫さんの妻「力になりたい」【報道特集】
昨夜のTBSテレビ報道特集では混乱の続く兵庫県での情報漏洩問題を報道しました。
村上誠一郎総務相は22日の衆院総務委員会の立憲民主党の川内博史氏への答弁で、兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑告発文書問題を巡る質疑の中で「為政者は抑制的に権限を行使すべき」と、名指しは避けながら斎藤氏を批判しました。
しかし、斎藤知事は「兵庫県の対応は間違っていない」とここまで来ても強弁し続けています。
国と地方自治は対等の関係だと主張しても、それは法律の範囲内でのことであり、法律に違反して地方自治体が勝手なことをすることは許されるわけがありません。
5/24(土) TBS NEWS DIG
混乱続く兵庫県 私的情報漏えいで県職員を処分へ 死後も続く中傷に苦悩する 竹内元県議の妻 赤木俊夫さんの妻「力になりたい」【報道特集】
兵庫県では、元県民局長の私的情報を漏えいした県職員に対する処分が検討されるなど混乱が続いています。誹謗中傷を受けた末、自殺した竹内英明元県議。4か月を経た遺族の思いを取材しました。
■私的情報漏えいで処分が検討される兵庫県の元総務部長を取材
いまだ混乱が続く兵庫県。5月23日、県職員の処分を検討する綱紀委員会が開かれた。
対象となったのは元総務部長の男性。県関係者によると、停職3か月とする案が示されたという。なぜ、処分が検討されているのか。
元総務部長は、2024年4月、県議らにある文書を見せて回ったという。
兵庫県議会 迎山志保 議員
「（元総務部長が）手提げ2つ分ですかね、持って来ていた。『大変なものが出てきてるんや』『見てくださいよ』」
中身は、斎藤知事の疑惑を告発した元県民局長をおとしめるプライバシー情報だったという。
兵庫県議会 迎山志保 議員
「（元県民局長の）人間性でありますとか、そういったことをおとしめるというか、こんな人物なんだということを印象付けるためのものしかなかった」
別の県議は、元総務部長から目の前で文書を読み上げられたと話す。
兵庫県議会 山口晋平 議員
「それは元県民局長のプライバシー情報だった。目的は、告発文書作成者はこういったことをする、信用できない人間だと印象付けることだったと思う」
県は2024年10月、元総務部長の問題を調査する第三者委員会を設置。2025年3月に調査は終了したが、結果は公表していない。
22日、元総務部長に聞くと…
Q.24日の放送で、情報漏えいについて放送しようと思ってますので、県議に元県民局長の私的情報を見せたというのは本当ですか?
元総務部長
「全社一緒です。取材は受けておりません」
■死後も続く中傷 竹内元県議の妻の苦悩に赤木俊夫さんの妻「力になりたい」
2025年1月に亡くなった、兵庫県の竹内英明元県議。
立花孝志氏 YouTubeより（2024年11月15日）
「竹内県議が、たくさんデマ流しとるわ。悪い奴らだ」
全文です
https://news.yahoo.co.jp/articles/7e0147d5e94542b91b8f0f5c17fc790436272dee
村上誠一郎総務相は22日の衆院総務委員会の立憲民主党の川内博史氏への答弁で、兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑告発文書問題を巡る質疑の中で「為政者は抑制的に権限を行使すべき」と、名指しは避けながら斎藤氏を批判しました。
しかし、斎藤知事は「兵庫県の対応は間違っていない」とここまで来ても強弁し続けています。
国と地方自治は対等の関係だと主張しても、それは法律の範囲内でのことであり、法律に違反して地方自治体が勝手なことをすることは許されるわけがありません。
5/24(土) TBS NEWS DIG
混乱続く兵庫県 私的情報漏えいで県職員を処分へ 死後も続く中傷に苦悩する 竹内元県議の妻 赤木俊夫さんの妻「力になりたい」【報道特集】
兵庫県では、元県民局長の私的情報を漏えいした県職員に対する処分が検討されるなど混乱が続いています。誹謗中傷を受けた末、自殺した竹内英明元県議。4か月を経た遺族の思いを取材しました。
■私的情報漏えいで処分が検討される兵庫県の元総務部長を取材
いまだ混乱が続く兵庫県。5月23日、県職員の処分を検討する綱紀委員会が開かれた。
対象となったのは元総務部長の男性。県関係者によると、停職3か月とする案が示されたという。なぜ、処分が検討されているのか。
元総務部長は、2024年4月、県議らにある文書を見せて回ったという。
兵庫県議会 迎山志保 議員
「（元総務部長が）手提げ2つ分ですかね、持って来ていた。『大変なものが出てきてるんや』『見てくださいよ』」
中身は、斎藤知事の疑惑を告発した元県民局長をおとしめるプライバシー情報だったという。
兵庫県議会 迎山志保 議員
「（元県民局長の）人間性でありますとか、そういったことをおとしめるというか、こんな人物なんだということを印象付けるためのものしかなかった」
別の県議は、元総務部長から目の前で文書を読み上げられたと話す。
兵庫県議会 山口晋平 議員
「それは元県民局長のプライバシー情報だった。目的は、告発文書作成者はこういったことをする、信用できない人間だと印象付けることだったと思う」
県は2024年10月、元総務部長の問題を調査する第三者委員会を設置。2025年3月に調査は終了したが、結果は公表していない。
22日、元総務部長に聞くと…
Q.24日の放送で、情報漏えいについて放送しようと思ってますので、県議に元県民局長の私的情報を見せたというのは本当ですか?
元総務部長
「全社一緒です。取材は受けておりません」
■死後も続く中傷 竹内元県議の妻の苦悩に赤木俊夫さんの妻「力になりたい」
2025年1月に亡くなった、兵庫県の竹内英明元県議。
立花孝志氏 YouTubeより（2024年11月15日）
「竹内県議が、たくさんデマ流しとるわ。悪い奴らだ」
全文です
https://news.yahoo.co.jp/articles/7e0147d5e94542b91b8f0f5c17fc790436272dee
2025年05月22日
備蓄米放出「無制限に」 小泉農相、入札中止を表明
備蓄米を放出しても高値が続いた元凶はコメ価格を高値維持したいと頑としてコメ農政を変えようとしない自民党の農政族の抵抗だと言われています。
小泉農林水産省の誕生で備蓄米放出の方針が大きく変化しました。
入札を中止し、随意契約にして、無制限に放出するというものです。
随意契約とはどのような契約でしょうか。
NISS ジャーナルというサイトから引用させていただきます。
随意契約とは？
随意という言葉には「強制がなく、自由である。任意である」といった意味があります。
この言葉の意味通り、随意契約とは、発注機関（国や自治体）が事業を進める上で必要な事業者を選定する際に、入札することなく、任意に特定の事業者を選んで締結する契約方式です。
公共入札においては、不特定多数の事業者から入札を募り、最も有利な条件を提示した事業者と発注機関が契約を締結する「一般競争入札」や、発注機関に「指名」された特定の事業者以外のみが入札に参加する「指名競争入札」などが一般的です。
一方で、随意契約は、そもそも入札を行わないことから、入札に係る手間やコストがなく、スピーディーに事業を進められる点が特徴です。
しかし、自治体等が入札を行わない合理的理由がないにも関わらず、随意契約を進めるケースが多発すると、契約の公平性・透明性が担保されないおそれが生じます。実際に過去には談合事件が相次いだこともあり、随意契約の範囲を狭める大幅な法改正が行われた結果、現在では厳しい適用条件が付けられています。
https://njss-marketing.com/articles/a_3734/
伊豆市の旧湯ヶ島支所跡施設を東京ラスクに売り渡した契約が「随意契約でした」。競争入札しないで、随意契約にしたことにより、鑑定価格1.1億円を1千万円という破格な売買価格でした。その随意契約の「違法性」も現在静岡地裁で裁判が進んでいます。
随意契約は本来少額の契約に適用されるようですので、「備蓄米の放出」という大規模な事業にどのような結果を及ぼすのか注目していきたいと思います。
5/21(水) 20:37配信 KYODO
備蓄米放出「無制限に」 小泉農相、入札中止を表明
小泉進次郎農相は21日、農林水産省で開いた就任の記者会見で、備蓄米放出について「需要があれば無制限に出す」との方針を表明した。スーパーなど幅広い業種に備蓄米を直接売り渡す考えも示した。今月下旬に予定していた備蓄米の4回目の入札は中止する。
入札中止は、石破茂首相が備蓄米放出の手続きを随意契約に見直すよう指示したことを受けた措置。高止まりするコメ価格について「消費者に安定した価格で供給できるように全力を尽くす」との決意も表明した。
随意契約の制度設計については、詳細を検討中だと説明した。コメ価格を巡り「高騰に対する不安や生活の苦しさは非常に大きいと思う」と強調。コメの価格抑制が「政治の最大の課題」と訴え、「価格が下がったという実感を皆さんに持っていただけるようにしたい」と話した。
小泉氏は長年続いたコメの減反（生産調整）の影響が、減反政策廃止後も生産者らの心理に根深く残っていると指摘した。コメの生産不足が価格高騰を招いたとの見解を示し、農家の生産意欲を高めることが重要だと強調した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/bf39163e1eaa7788c3e6e814bd6082f0ab57c579
小泉農林水産省の誕生で備蓄米放出の方針が大きく変化しました。
入札を中止し、随意契約にして、無制限に放出するというものです。
随意契約とはどのような契約でしょうか。
NISS ジャーナルというサイトから引用させていただきます。
随意契約とは？
随意という言葉には「強制がなく、自由である。任意である」といった意味があります。
この言葉の意味通り、随意契約とは、発注機関（国や自治体）が事業を進める上で必要な事業者を選定する際に、入札することなく、任意に特定の事業者を選んで締結する契約方式です。
公共入札においては、不特定多数の事業者から入札を募り、最も有利な条件を提示した事業者と発注機関が契約を締結する「一般競争入札」や、発注機関に「指名」された特定の事業者以外のみが入札に参加する「指名競争入札」などが一般的です。
一方で、随意契約は、そもそも入札を行わないことから、入札に係る手間やコストがなく、スピーディーに事業を進められる点が特徴です。
しかし、自治体等が入札を行わない合理的理由がないにも関わらず、随意契約を進めるケースが多発すると、契約の公平性・透明性が担保されないおそれが生じます。実際に過去には談合事件が相次いだこともあり、随意契約の範囲を狭める大幅な法改正が行われた結果、現在では厳しい適用条件が付けられています。
https://njss-marketing.com/articles/a_3734/
伊豆市の旧湯ヶ島支所跡施設を東京ラスクに売り渡した契約が「随意契約でした」。競争入札しないで、随意契約にしたことにより、鑑定価格1.1億円を1千万円という破格な売買価格でした。その随意契約の「違法性」も現在静岡地裁で裁判が進んでいます。
随意契約は本来少額の契約に適用されるようですので、「備蓄米の放出」という大規模な事業にどのような結果を及ぼすのか注目していきたいと思います。
5/21(水) 20:37配信 KYODO
備蓄米放出「無制限に」 小泉農相、入札中止を表明
小泉進次郎農相は21日、農林水産省で開いた就任の記者会見で、備蓄米放出について「需要があれば無制限に出す」との方針を表明した。スーパーなど幅広い業種に備蓄米を直接売り渡す考えも示した。今月下旬に予定していた備蓄米の4回目の入札は中止する。
入札中止は、石破茂首相が備蓄米放出の手続きを随意契約に見直すよう指示したことを受けた措置。高止まりするコメ価格について「消費者に安定した価格で供給できるように全力を尽くす」との決意も表明した。
随意契約の制度設計については、詳細を検討中だと説明した。コメ価格を巡り「高騰に対する不安や生活の苦しさは非常に大きいと思う」と強調。コメの価格抑制が「政治の最大の課題」と訴え、「価格が下がったという実感を皆さんに持っていただけるようにしたい」と話した。
小泉氏は長年続いたコメの減反（生産調整）の影響が、減反政策廃止後も生産者らの心理に根深く残っていると指摘した。コメの生産不足が価格高騰を招いたとの見解を示し、農家の生産意欲を高めることが重要だと強調した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/bf39163e1eaa7788c3e6e814bd6082f0ab57c579
2025年05月21日
首相、農水相更迭へ 石破政権で初、打撃必至
今朝、目が覚めてみたら「江藤農林水産相の更迭か」とのニュースが飛び込んできました。
昨日、野党5党が不信任案を提出するというニュースを見たときに「更迭」されるのではないかと思いましたが、やはりそうなったようです。
コメ不足、コメ価格の2倍を超える高騰に対しての国民の怒りが沸騰しています。
新たに任命されるであろう新大臣も、農政の抜本的な変革をしない限り日本の「米騒動」は収まらないでしょう。
5/20(火) 23:19配信 JIJI COM 時事通信社
首相、農水相更迭へ 石破政権で初、打撃必至
石破茂首相は20日、「コメは買ったことがない」と発言した江藤拓農林水産相（64）を交代させる方針を固めた。
【主な経歴】江藤 拓（えとう たく）氏
複数の関係者が明らかにした。事実上の引責辞任で、石破政権での閣僚更迭は初めて。首相の任命責任が問われ、政権に打撃となるのは必至だ。
江藤氏は18日、自民党佐賀県連が開いた政治資金パーティーで講演し、支援者からもらうコメが売るほどあり、「コメは買ったことはありません」と発言。与野党から批判を受けた。首相は19日に江藤氏を首相官邸に呼び出し、厳重注意したが、続投させる方針を表明していた。
だが、立憲民主党など野党5党は20日、江藤氏の更迭・辞任を要求することで一致。農水相不信任決議案提出の検討に入ることも確認した。
首相は、少数与党下で不信任案が提出されれば可決される可能性があることを踏まえて判断を一転させた。国民の関心が高いコメ価格に関する発言でもあり、夏の参院選への影響を抑えたいとの思惑もあるとみられる。
江藤氏は衆院宮崎2区選出で当選8回。農林族議員の一人で、2024年11月発足の第2次石破内閣で農水相に就任した。
石破政権が昨年10月に発足して以降、鈴木馨祐法相が中国菓子の月餅を法務省職員に配布した問題が明るみに出たが、この際は首相が厳重注意するにとどまった。首相自身も首相公邸で開いた自民新人議員との懇談の際に一人10万円の商品券を配布した問題が発覚した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/74e1209763fb3dde439b46532e27c0cd36854a27
昨日、野党5党が不信任案を提出するというニュースを見たときに「更迭」されるのではないかと思いましたが、やはりそうなったようです。
コメ不足、コメ価格の2倍を超える高騰に対しての国民の怒りが沸騰しています。
新たに任命されるであろう新大臣も、農政の抜本的な変革をしない限り日本の「米騒動」は収まらないでしょう。
5/20(火) 23:19配信 JIJI COM 時事通信社
首相、農水相更迭へ 石破政権で初、打撃必至
石破茂首相は20日、「コメは買ったことがない」と発言した江藤拓農林水産相（64）を交代させる方針を固めた。
【主な経歴】江藤 拓（えとう たく）氏
複数の関係者が明らかにした。事実上の引責辞任で、石破政権での閣僚更迭は初めて。首相の任命責任が問われ、政権に打撃となるのは必至だ。
江藤氏は18日、自民党佐賀県連が開いた政治資金パーティーで講演し、支援者からもらうコメが売るほどあり、「コメは買ったことはありません」と発言。与野党から批判を受けた。首相は19日に江藤氏を首相官邸に呼び出し、厳重注意したが、続投させる方針を表明していた。
だが、立憲民主党など野党5党は20日、江藤氏の更迭・辞任を要求することで一致。農水相不信任決議案提出の検討に入ることも確認した。
首相は、少数与党下で不信任案が提出されれば可決される可能性があることを踏まえて判断を一転させた。国民の関心が高いコメ価格に関する発言でもあり、夏の参院選への影響を抑えたいとの思惑もあるとみられる。
江藤氏は衆院宮崎2区選出で当選8回。農林族議員の一人で、2024年11月発足の第2次石破内閣で農水相に就任した。
石破政権が昨年10月に発足して以降、鈴木馨祐法相が中国菓子の月餅を法務省職員に配布した問題が明るみに出たが、この際は首相が厳重注意するにとどまった。首相自身も首相公邸で開いた自民新人議員との懇談の際に一人10万円の商品券を配布した問題が発覚した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/74e1209763fb3dde439b46532e27c0cd36854a27
