2024年03月02日

やはり茶番だった 「会計一切関わらず」 安倍派の4氏、政倫審でいずれも関与否定

二日間にわたっておこなわれた政治倫理審査会、予想されたようにやはり「茶番」だった。
岸田首相は、自民党の調査報告書の内容を繰り返し述べるだけで、自民総裁として真相究明をするつもりは全くないことが明白になりました。
その後の安倍派幹部5人衆も、全員が口裏合わせしたような答弁で終始しました。

裏金疑惑はマスコミ報道があって初めて知った、事務総長は派閥の会計には一切かかわっていない、その案件は派閥会長と会計責任者だけがやっていた。安倍元派閥会長が現金での「還付」をやめると決断したのに、なぜ復活したのか、だれが復活を決めたのかはわからない。
政治倫理審査会では新たな真相は出ないだろうと予想されていた通りの「茶番」となりました。
それどころか、政治倫理審査会を開催したこと引き換えのように、予算委員会での来年度予算案の「強行採決」まで行うなど傍若無人の自公内閣の暴挙まで続きました。国民は完全になめられていますね。


毎日新聞 2024/3

「会計一切関わらず」 安倍派の4氏、政倫審でいずれも関与否定


自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた衆院政治倫理審査会(政倫審)が1日開かれ、安倍派(清和政策研究会)で事務総長を務めた西村康稔前経済産業相、松野博一前官房長官、塩谷立元文部科学相、高木毅前自民党国対委員長の4人が出席した。4氏はいずれも「会計については一切関わっていなかった」などとして事件への関与を否定した。

 西村氏は、2022年4月に、当時会長だった安倍晋三元首相と西村氏、塩谷氏、下村博文元文科相、世耕弘成前党参院幹事長、事務方の松本淳一郎派閥事務局長が集まり、パーティー券収入の還流(キックバック)をやめる方針を決めたと説明。安倍氏が銃撃事件で死去した後の8月上旬、「ノルマ以上に売った議員から返してほしいという声」があったとして安倍氏を除く同メンバーで対応を協議したとした。

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 安倍派はその後、還流を継続したが、西村氏は還流継続の経緯については「全く承知していない」などと繰り返した。還流分を政治資金収支報告書に不記載としていたことは「問題が表面化するまで、知らなかった」とも述べた。

 安倍派座長を務めた塩谷氏も、22年4月と8月に協議があったことを認めた。還流については「若手の議員等が派閥のパーティーを活用して政治資金を調達する方法としてはいいことだと思っていたが、それが不記載ということは全く存じ上げなかった」と述べ、当時は違法性は認識していなかったと強調した。還流を開始した時期については「二十数年前から始まったのではないかと思うが、明確な経緯は承知していない」と語った。

 いったん中止した還流を一転して継続させた経緯に関しては「8月の会合でどうするかを話し合ったことは事実だ。安倍氏が亡くなった直後で幹部は大変な事態に陥っていた。困っている人がたくさんいるから、継続でしょうがないかなというぐらいの話し合いで継続になった」と述べた。

 松野氏も事務総長は政治資金は所管外だとして「パーティー収入の取り扱いについては認識していなかった」などと述べた。

 一方、高木氏は23年の安倍派のパーティーについて、還流はなかったとの認識を示した。高木氏は、塩谷氏、下村氏、世耕氏、松本氏と協議した上で「23年分に関しては、もう還付(還流)はしないという方針のもとで行った」と明らかにし、協議の時期については「22年の暮れとか、そのようなイメージだったと思う」と語った。【樋口淳也、岡村崇、鈴木悟】
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2024年02月29日

今日・岸田首相出席で「政治倫理審査会」開催 「茶番」で終わらせないように野党がんばれ!!

今日午後2時から衆議院で倫理審査会がようやく開催されることになりました。
開催までの与野党の攻防は「訳のわからない演劇」を見ているようでした。
ここ数日の自民党の対応を見ていると、国民の怒りを本当に理解できているのだろうかと思います。
巨額な裏金を隠し続け、ばれたら収支報告書を訂正すればいいだろうと開き直り続け、追い詰められた挙句、政治倫理審査会での完全非公開を主張、その後二転三転し、結局岸田首相の公開を前提とした出席表明で、さらに追い詰られての今日からの完全公開での開催。

ウソを言っても処罰されない政治倫理審査会で疑惑議員から新たな説明が出てくる可能性は少ないでしょう。大騒ぎをしたうえでの「茶番」になる可能性もあるとは思いますが、テレビ報道から見ることができる疑惑議員の言動から「この議員は真実を語っているのか、ウソを語っているのか」を私たちは見抜けることはできると思います。そのためには野党議員の追及の力量が問われています。
質問に立つ「野党議員」頑張ってください。
次は、今回政治倫理審査会出席を逃れることができた多くの自民党議員も国民の前で説明責を果たしてもらいましょう。


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2024年02月19日

岸田内閣支持率 14%、不支持率82% 毎日新聞

毎日新聞は17、18の両日、全国世論調査を実施しました。岸田内閣の支持率は、1月27、28日実施の前回調査(21%)より7ポイント減の14%で2カ月ぶりに下落し、岸田政権発足以来最低となりました。岸田内閣の支持率が20%を切るのは、昨年12月以来2度目。不支持率は前回調査(72%)より10ポイント増の82%です。
裏金問題での岸田首相の他人事のような答弁には呆れかえりました。自民党の自浄能力の欠如は救いようがありません、
まあ、当然の結果でしょうね。
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2024年02月18日

派閥指示・秘書のせい…言い訳オンパレード 「裏金」聞き取り報告書

自民党が15日発表した派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡る聞き取り報告書、完全に国民をなめているとしか思えません。
今後、政治倫理審査会を開いても、今までと同じ言い訳をして済ませてしまえばその先はもううやむやになり、国民もそのうち忘れてしまうだろう。
そんな思惑が見えたしまう岸田政権の態度ですが、今度ばかりはそうならないようにしなければならないと思います。


毎日新聞 2024/2/16

「不明朗な金銭だと思い手を付けずに保管していた」「派閥の指示から外れたことはできない」「秘書のせい」――。自民党が15日発表した派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡る聞き取り報告書には、裏金を受け取った議員らの「言い訳」が延々と記されていた。実名では支障があると思ったのか、発言は全て匿名とされた。

 報告書によると、派閥からパーティー収入のキックバック(還流)などで裏金を受けていた安倍派と二階派の議員・支部長計85人のうち、39人が現金のみで管理していた。銀行口座管理は30人、現金及び銀行口座は12人、不明は4人だった。現金の保管場所は「事務所の金庫」「鍵のかかった事務所の引き出し」「専用の箱」などだったという

また85人のうち、裏金を「使用していなかった」と答えた人は31人に上った。このうち13人は「不明朗な金銭だったから」との趣旨を回答。「気持ち悪いと思っていたので使わなかった」「秘書が使うと危ないと考えて、受領した現金をそのまま保管していた」「『裏金』みたいなものではないかと思い、全額残した」などとの声も付記された。

 これらの証言に基づけば、かなりの数の議員らが還流資金などの危険性を前々から認識しつつ、具体的な是正の動きにはつなげられなかったことになる。「派閥に返金しようとしているが、まだ手続きが分からないと言われているので早く決めてほしい」との発言も紹介された。

 一方、裏金を「政治活動費以外に用いた」「違法な使途に使用した」と答えた人は一人もいなかったという。

調査対象となった5年間の1人当たりの裏金額は、最高で3526万円。101万円以上は67人に上る。議員事務所の実情をよく知る自民関係者は取材に対し、多額の現金保管は一般的ではないとした上で「領収書がなくてまともな収支報告書の訂正ができず、現金で持っていたことにする事務所があったとしてもおかしくない」と述べた。政治資金は原則非課税だが、仮に私的利用があった場合「脱税」の疑惑がかかる。自民関係者は「現金なら後でいくらでも帳尻を合わせられるから」とも語った。

 報告書には、収支報告書に記載してこなかった理由について「派閥から記載するなと言われたものを記載するわけがない」「派閥のルールを踏襲したとはいえ、言われるままに唯々諾々と、自分でリーガルチェックせずに来てしまったことは申し訳ない」といった発言も紹介された。「派閥の上に立つ人間が責任をとらないといけない」など、派閥幹部の責任を追及する声も多数記された。

 併せてこうした発言も載せられた。「秘書の『大丈夫です』という言葉のみで済ませていたことは良くなかった。今後はより透明性を持たせなければならない」【宮島寛】
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2024年01月20日

自民党裏金疑惑 これで済ませていいの?

自民党の国会議員3人と3派閥の会計責任者らが立件されるだけでも異常事態です。しかし今までこの事件の推移を見守ってきた私は「トカゲのしっぽ切りで終わってしまうのか」とあきれ、失望しました。きっと多くの国民も同じ思いでしょう。
私たち民間には、所得の50%近くが否応なく税金等で徴収され、何一つ文句も言えない中、政治家たちのお金には多くの抜け道が敷かれ、記載漏れも「訂正すればおとがめなし」には全く納得できません。

批判の高まりを受けて首相は岸田派の解散を表明し、安倍派や二階派も追従して解散を発表しました。
しかし自民党は派閥解消を過去何度も約束しながら、再び政策集団などと名を変えて生き延びてきました。ほとぼりが冷めればまた大手を振って復活してくる可能性が大きいでしょう。
この問題は派閥解消という小手先の改革で終わらせてはいけません。裏金を受け取った議員がそのお金を何に使ったのか、検察は今後もしっかろと捜査を続けて、不正をした議員を厳罰に処してほしいものです。

宮澤喜一首相も国会で「政治目的に使われなかったものは雑所得」と

 ここが大きなポイントで、2010年2月5日の衆院予算委でも、自民党の伊吹文明氏(86・元衆院議長)がこう質問していた。

「裏金と政治資金は違うんですよ。裏金は、個人の雑所得としてすべて課税されちゃうんですよ、脱税として。ところが、政治資金として受けたら、量的規制違反という政治資金規正法上の違反は成るんだけれども、税務上は課税されないんですよ、幾らになっても。だから、このあたり、何に使われたどうだとかということをしっかりと私は詰めてもらいたい」

 これに対し、国税庁次長はこう答弁していた。

「一般論としてお答えいたしますが、政治家の方個人が提供を受けた政治資金については、所得税の課税上、政治家の個人の雑所得の収入金額として取り扱っております。例えば、この場合に、所得税法上、収入の基因となった行為が適法であるかどうかを問わず、現実に収入を得ている場合には、これにより生ずる所得が課税の対象とされており、政治資金規正法に違反するものであっても、それにより所得が生じていれば課税されることになります。ただ、団体に対して、政治資金団体に係る収支については、課税の対象から除外されることになります」

 つまり、ケースバイケースではあるものの、政治活動以外に使ったカネは課税所得の対象になる。1993年3月23日の衆院大蔵委でも、当時の宮澤喜一首相が「理屈で言えば、入りました政治資金のうち、政治目的に使われなかったものは雑所得になる」と明言している。

「中抜き」が報じられている国会議員はプール金を何に使ったのか。国税が支出の明細や領収書の提出を求めれば、すぐに判明するだろう。

 裏金事件の真相解明はこれからが本番なのだ。
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2024年01月13日

日本の政治を支配してきたシステム(system)の崩壊?

システムとは次のような意味だそうです。
「複雑な要素から構成されながら一つの統一体を作っている組織」

自民党は大多数の議員の所属する派閥と派閥に入っていない少数の議員との統一体といえると思います。
その自民党は安倍元首相の死去により長年日本政治を牛耳ってきた安倍派による政界支配体制が崩れされようとしています。
その安倍派が政治資金問題の裏金疑惑で危機的状況に陥っています。
裏金疑惑で元安倍派の池田議員が逮捕され、安倍派幹部や複数の議員も検察の事情聴取を数度受けています。今後も複数の議員の逮捕や起訴される可能性も言われています。
安倍派以外でも検察の事情聴取を受けている派閥や議員もあり、自民党の政治と金の問題を検察はどこまで暴いていくのか注目されます。

政治と金の問題で窮地に陥っている自民党が立ち上げた自民党政治刷新本部が初会合を開きました。
そのメンバーを見て驚きました。岸田首相はどこまで国民を愚弄するのでしょうか。当の安倍派の議員が10人もメンバーに入り派閥の会長でもある麻生氏や茂木氏が中心になっていては、岸田首相が強調する「国民の信頼を取り戻すために自ら変わる」ことなどまず不可能ではないかと思ます。

今後の検察の動き、そして自民党の動きにより長年国と自民党を支配してきたたシステムの崩壊が始まるかもしれません。
私たちは国民も、こうした大きな流れが逆流しないようにしっかりと検察と自民党の動きを監視していきましょう。











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2024年01月09日

2024年の激動 その2  自民党の政治資金問題でついに逮捕者 どうなる自民党

2023年末は自民党派閥の裏金疑惑をめぐる検察の捜査が続く中で年が明けました。
2024年1月1日の能登半島大地震の発生で、この問題はうやむやになるのではないかと内心思っていましたが、自民党安倍派所属の池田衆院議員の逮捕で幕が開きました。
ほかにも安倍派2議員の立件を視野に入れた捜査が続いているようです。

岸田政権で重要閣僚を占めていた安倍派の議員、そして自民党の主要幹部への検察の聴取も行われています。自民の裏金疑惑が今後どのように進展していくのでしょうか。
政治資金問題で揺れ続ける自民党の対応次第では今後の政治の在り方が大きく変わる可能性もあり、日本の将来を左右することにもなりかねなません

政治と金をめぐる議論が国会でこれから始まりますが早くも自民党の後ろ向きの姿勢が早くも明らかになってきました。
「時がたてば国民は忘れさる」との自民党の思惑に私たちは監視の目をしっかりと向け、金権政治からの脱却を図る第一歩の2024年としていきたいものです。










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2023年12月28日

【パーティー券不正問題】「疑惑の方程式」

しんぶん赤旗 日曜版は安倍派と二階派が政治資金収支報告書への不記載のみならず、捏造までしていた疑惑を報じました。
安倍派のパーティ券購入者は、22年までの6年間パーティ収入を2万円(1枚)で割った数字に0.675をかけた数字と一致
二階派も22年までの4年間、パーティ券収入を2万円(1枚)で割った数字に0.8をかけた数字と一致。
これは偶然とはとても言えず、捏造と指摘されても仕方がないものだと思います。
2022年の参院選挙では安倍派候補者にはパーティ券売りあげが全額キックバックされ選挙資金として使用されたのではないかとの疑惑も出てきました。事実なら完全にアウトだろうとの報道もあります。
自民党の政治資金問題はどこまで広がっていくのでしょうか。

12/22(金) FLASH

【パーティー券不正問題】「疑惑の方程式」

2月21日、自民党の派閥パーティー収入不記載事件で、ついに現職衆院議員である松野博一前官房長官に東京地検特捜部が任意での事情聴取を要請した。

 この事件は、「しんぶん赤旗 日曜版」が2022年11月6日号で、自民党の5派閥が派閥のパーティー券収入を長年に渡り、政治資金収支報告書に過少記載していた、というスクープ記事を報じたことがきっかけで始まった。そこから1年以上の時をかけ、現職議員の聴取にまで至ったわけだが、今回「しんぶん赤旗」のスクープがまたしても生まれており、大きな反響を呼んでいる。

 今回、日曜版最新号(12月24日)では「疑惑の方程式」と題し、安倍派と二階派が、政治資金収支報告書への不記載のみならず、ねつ造までしていた疑惑を報じたのだ。以下、記事の一部を引用する。

<安倍派や二階派の収支報告書は、一部の収入を記載しなかったどころか、ねつ造の疑いさえあります。

 安倍派パーティー券の購入者数。2022年までの6年間をみると、パーティー収入を2万円(1枚)で割った数字に0.675をかけた数字と一致します。毎年の実際の購入者数が、パーティー券枚数に0.675をかけた数字になることなどありえません。

 二階派も同じ。パーティー収入を2万円(1枚)で割った数字に0.8をかけた数字を、22年までの4年間の各年の購入者数として記載していました>

 今回の事件を取材する他紙の社会部記者は、この報道に驚きを隠せない。

「盲点でした。不記載にばかり目がいっており、購入者数はきちんと記載しているものとばかり思い込んでしまったんです」

 今回のスクープで、収支報告書がいかにいい加減なものかが、証明されたとも言えよう。しんぶん赤旗日曜版の山本豊彦編集長が言う。

「この『疑惑の方程式』は、収支報告書の過少記載とか、そうした『一部だけがおかしい』ということではなく、収支報告書自体が元々めちゃくちゃだということを如実に表していると思います。12月18日付けの『しんぶん赤旗』の日刊紙で、2017年から2022年の6年分の安倍派のパーティー券購入者数、販売枚数(推計)、収入の表は、掲載していたのですが、その時点では方程式に気付いていませんでした。

 しかし、党本部の人間がその表を見て『なにかおかしい』と気づいて、1人当たり何枚くらい購入しているのかを計算してみようと調べ始めてみると、全部同じ数値が出てきたわけです。毎年同じ割合になるわけがないですから、これはねつ造していると判断しました。つまり、そもそも政治資金収支報告書自体に正しく記載していないわけです。


 とにかく表面上記載しているだけで、実態とはまったく合っていないということです。政治資金パーティーが不正の温床になっている証拠です。二階派も同様でしたが、他の派閥はそうでもなかったですね。だからと言って、正しく記載しているかどうか、今となっては分かりません。うちは当局の捜査とは関係ないところで取材、調査をやっていくしかないですが、これからもさらに独自の調査を続けていきます。頑張ります」

 不正の温床への鋭いまなざしは、これからも向けられ続ける
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2023年12月21日

自民派閥の政治資金問題 刑事告発した教授がみた「裏金」 上脇博之・神戸学院大学法学部教授

東京地検特捜部が自民党安倍派と二階派の事務所を強制捜査しました。
共産党機関誌「赤旗」の記事をきっかけとして、上脇博之・神戸学院大学法学部教授が派閥の政治資金等を調べ上げ刑事告発し自民党と日本の政界を揺り動かす大事件となってきたのです。
政治資金をめぐる告発は議員個人にはあっても、派閥に切り込んだ例は今までなかったそうです。
エアポケットとなっていた自民党派閥の政治と金問題に切り込んだ上脇教授への毎日新聞によるインタビュー記事です。


2023年12月11日 毎日新聞

自民派閥の政治資金問題 刑事告発した教授がみた「裏金」
上脇博之・神戸学院大学法学部教授


自民党5派閥のパーティー収入明細過少記載問題で、東京地検特捜部の捜査が進み、岸田文雄政権を揺るがしています。

 この問題を刑事告発した、神戸学院大法学部教授の上脇博之さんに聞きました。【聞き手・須藤孝】

正月返上で
 ――昨年11月の「しんぶん赤旗」日曜版の報道がきっかけでした。

 ◆赤旗の記者からコメント取材を受け、聞いた時にすぐ、大変なことだと思いました。事務的なミスではありえないと直観しました。

 同時によく調べたと驚きました。パーティー券を買っている政治団体は膨大な数に上ります。その支出記載と、派閥の政治団体の収入明細記載を突き合わせていくのは大変です。

 ――刑事告発をするために上脇さんも調べ、報道で指摘された以上の2018〜21年分で計約4000万円に上る不記載を見つけ、東京地検に告発しました。

 ◆あまりにも悪質で組織的にやっているとしか思えなかったので、告発しないわけにはいかないと感じました。

 しかし、正直、しんどかったです。今年の正月はありませんでした。当時作成した告発状をみていると1月1日とか、6日、9日の日付が出てきます。

誰が売りに来たか書いてある
 ――一つ一つチェックしたことで見えたこともあると思います。

 ◆派閥のパーティー券を買っている政治団体の収支報告書を見ていると、「44万円」などと、まとめて記載している団体がある一方で、同じ派閥のパーティー券なのに、何回にも分けて支出を記載している団体もあるのです。


 最初はなぜこんなことをしているのかわかりませんでした。

 ところが、見ていくうちに、清和政策研究会(安倍派)などの派閥の名称の後に括弧付きで政治家の名前を書いているものがありました。つまり、同じ派閥のパーティー券でも別々の政治家が売りに来て支出したものは別々に記載しているのです。

 この実態があるのですから、「名寄せで失敗した事務的なミス」という言い訳は通りません。派閥も「この分は誰が売ったか」は把握しているはずです。

これでも氷山の一角
 ――告発した分は、氷山の一角でもあると指摘されています。

 ◆パーティー券を買った政治団体側の収支報告書と派閥の政治団体側の収支報告書を突き合わせてズレがあるので、不記載がわかったのですが、それ以外にないということではありません。

 そもそも、買った側の政治団体の収支報告書に不記載があれば、わかりません。

 企業や個人の側には報告制度がないので、派閥の政治団体側の収支報告書と突き合わせることができません。派閥側に不記載があったとしても明らかにできません。

清和会の政治団体は今回、収支報告書を訂正したのですが、政治団体が買った分しか訂正していません。企業が買った分の訂正はありせんでした。事務的ミスというならば企業分もあるはずです。どう考えてもおかしいのです。

 政治団体から買った分は、記者や私にチェックされるから、訂正せざるを得なかった、としか思えません。

 企業分の不記載がないとはとても言えないのです。ですから告発した分は氷山の一角なのです。

目的は裏金しかない
 ――告発した時にはなぜこんなことをしていると思いましたか。

 ◆これで裏金を作っているのだろうとは思いました。目的としては裏金以外にありません。しかし証拠がありませんから裏金で告発するわけにはいきません。

 20万円超の明細不記載で告発して、告発状の最後に、「裏金になっている可能性がある。ぜひ捜査してください」と書きました。これは「お願い」です。

 ――当時はこうなるとは。

 ◆告発の時はいつもそうなのですが、特捜部が本格的に捜査するかどうかはわかりません。形式的な犯罪にすぎないとして不起訴にする場合もありますから。

パーティー券が事実上の企業献金に
 ――パーティーの仕組み自体の問題もあります。

 ◆本来は売った券の枚数分、基本的には全員参加するのがパーティーです。ところが政治団体のパーティーははじめから買った人が全員参加するわけではないことが前提になっています。たとえば、2000人しか入らない会場でその何倍もの券を売ります。

 それで経費を減らして収益を上げています。限りなく寄付に近い状態になっています。

 企業は政党(本部、支部)、政治資金団体以外には寄付できません。派閥のような政治団体には寄付できません。だからパーティー券を使うのです。事実上は派閥に対する企業献金です。

 ――抜け道になっています。

 ◆寄付であれば、年間に合計5万円を超えたら、いつ誰から寄付を受けたか記載しなければなりません。

 ところがパーティー券は1回のパーティーにつき20万円を超えなければ記載の必要がありません。

 たとえばパーティーを5回やって、1回20万円、年間で100万円買ってもらっても名前は記載しないですむ。名前を出したくない企業も多いので、企業もそのほうがありがたいのです。

 実態としては寄付なのに、制度としては寄付と全く違う建前になっていることが問題です。

なんのための裏金か
 ――裏金作りが、組織的でかつ慣行になっていました。

 ◆政治家は結局誰を見ているのか。裏金はその典型です。

 使途を明らかにできないカネです。選挙の買収に使う恐れも、カネで政治をゆがめる可能性もあります。

 こっそりおカネを使う政治をするという感覚の政治家が国民のための政治をやるでしょうか。

 ――政治資金規正法がある意味が分からなくなります。

 ◆政治資金規正法は政治活動におけるおカネの実態をさらけ出す、説明責任を果たすためのものです。

 結局、裏金を作ることで法の建前とは違う政治をやっているのです。

 政党助成金の制度があるのに裏金を作っているならば、納税者から見れば「泥棒に追い銭」です。

 こんな政治をしている政治家に国民の苦しい生活の実態がわかるわけはありません。

入りも絞るべき
 ――政治家は「政治にはカネがかかる」と言い訳をします。

 ◆収支報告書を見ると飲み会が多く出てきます。政治家は「政治にはおカネがかかる」と言いますが、飲み会に政治資金が必要ですか、ということです。ポケットマネーでやればいいことです。

 政治資金というと使い道ばかりが注目されますが、入りも絞るべきです。

 おカネが簡単には集まらないようになれば、飲み会には使わなくなるでしょう。

 「民主主義のコスト」と言いますが、その部分は相当に充実しています。立法事務費も調査研究広報滞在費(旧文書通信交通滞在費)もあり、政策秘書1人、公設秘書2人は公費です。選挙も公営があります。

 政党助成金も企業献金も、もらわなければやっていけないという言い訳は通用しません。

 ――外部監査が必要という声も出てきます。

 ◆市民や報道機関が立ち上がる原則を忘れてはなりません。

 たとえば、居酒屋で友だちと飲んでいる時に、地元の政治家の収支報告書をスマホでみてみる。すると、この居酒屋で会議をしたことになっている。「ここでどうやって会議をするんだ」となります。

 「うちの選挙区の先生はなにをやっているのか」と、みなが言う社会になれば、政治は変わります。

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2023年12月15日

岸田内閣支持17% 裏金疑惑で続落、不支持58% 自民支持も2割切る・時事世論調査

自民党派閥の政治資金パーティー収入を巡る裏金疑惑を受け、岸田文雄首相は安倍派4閣僚を交代させ、政権の立て直しをはかりました。ただ、官房長官の人事では複数の議員に固辞され、「身内」の岸田派の林芳正前外相に頼らざるを得なかったのようです。
政権の足元は揺らぎ始めていますが、窮地に立つ首相の記者会見を聞いていても、具体策は何も出ず、私には何を言っているのかさっぱりわかりませんでした。
国民から所得の50%くらいを税金で搾り取りながら、せっせと何億という膨大な裏金作りがばれても何ら説明しようとしない自民党。
自民内での自浄作用はほぼできない状況の中、国会閉幕を待って東京地検の捜査が本格的に始められるようです。
何が出てくるか、一寸先のことはわからない政界の行方です。
時事通信社の世論調査ではついに岸田内閣の支持率が17%となり、自民党支持率も18%まで下落しました。


12/14(木) JIJI.com

岸田内閣支持17% 裏金疑惑で続落、不支持58% 自民支持も2割切る・時事世論調査


時事通信が8〜11日に実施した12月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比4.2ポイント減の17.1%となり、2012年12月の自民党政権復帰後の調査で最低を更新、初めて1割台に落ち込んだ。

支持率が2割を下回るのは、民主党政権が誕生する直前に調査した09年9月の麻生内閣(13.4%)以来。

 内閣支持率が政権維持の「危険水域」とされる2割台以下となるのは5カ月連続で、政権復帰後の最低更新は3カ月連続。自民派閥の政治資金パーティー券収入を巡る裏金疑惑が支持率低下に拍車を掛けているもようだ。

 不支持率も3カ月連続の悪化で、前月から4.9ポイント増の58.2%。不支持率が5割を上回るのは2カ月連続で、政権復帰後の最悪を更新した。

 自民の政党支持率も政権復帰後の最低を更新。前月比0.8ポイント減の18.3%で、2カ月連続で2割を下回った。

 政治資金疑惑を巡り、パーティー券収入の過少記載を刑事告発された自民5派閥の説明が十分だと思うか尋ねたところ、「不十分だ」が86.0%に上り、「十分だ」は3.1%。「どちらとも言えない・分からない」は10.9%だった。

 政府が11月に閣議決定した総合経済対策が、企業の賃上げにつながると思うかを尋ねた設問では「思わない」68.2%に対し、「思う」は12.0%。政府は定額減税や低所得世帯への給付、賃上げ税制の強化などを通じ、「国民所得の伸びが物価上昇を上回る」(岸田文雄首相)ことを目指すが、期待感は広がっていないようだ。

 内閣を支持する理由(複数回答)は、多い順に「他に適当な人がいない」9.0%、「首相の属する党を支持している」3.3%、「首相を信頼する」2.7%。支持しない理由(同)は「期待が持てない」(34.5%)、「政策がだめ」(27.3%)、「首相を信頼できない」(23.2%)の順だった。

 政党支持率は自民に続き、立憲民主党が4.4%(前月比1.7ポイント増)で日本維新の会の3.2%(同1.4ポイント減)を上回った。公明党は2.8%(同1.3ポイント減)。以下、共産党1.9%、れいわ新選組1.5%、国民民主党1.1%、参政党0.4%、社民党0.3%と続いた。みんなでつくる党はゼロ、「支持政党なし」は62.5%だった。

 調査は全国18歳以上の2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は59.4%
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