私は合唱をやっているので「うたごえ新聞」を購読しています。
毎週、有名な作曲家・池辺晉一郎氏の「空を見ていますか」が掲載されています。
6月9日号には「ハラスメント」と題して今の日本の過剰なハラスメント風潮について書かれています。
確かにハラスメントはいけないことです。しかし、こうした社会の風潮に私も疑問を抱いていました。
私が通っているスポーツジムでは圧倒的多数が女性です。例えば、20数人参加しているレッスンでの男性は多くて4人くらいです。
レッスン等で親しくなった女性とは軽口をたたくことができますが、ほとんどの方とは会話しません。
また、私はレッスンの時は必ず一番前で受けます。なぜなら・・・
池辺氏が書かれているように、何気ない言葉や態度が「ハラスメント」と疑われ、あっという間に広がってしまうことが恐ろしいのです。
かくして、余計なことはしゃべらないようになり、当たり障りのないことだけを言うようになっていく。腹を割って話す、などということもなくなる。本音はかくして、うわべだけの薄っぺらな会話に終始することになる。なんとも、嫌な時代になったものだ（池辺氏）
6月9日 うたごえ新聞
20250616_0132.pdf
2025年06月16日
2025年06月12日
三島市南二日町新庁舎案 秘訣 三島市議会
三島市議会6月定例会が10日開催し、議案審議で、南二日町広場を整備地案とする新庁舎整備事業条例案について否決しました。
この条例案は出席議員の３分の２の賛成で可決する特別多数議決で賛成１３、反対8でした。３分の２」に1票足りないという僅差での否決でした。
私は、新庁舎移転問題について情報を持ち合わせていないので、この結果が良いのか悪いのかの判断はできません。
しかし、議会の重要な役割の一つに「行政のチェック機能」があります。議会が当局の提出した議案を否決することは稀ですので、この点については「素晴らしい成果」であると思います。
伊豆市でもかって、文教ガーデンシティ構想を含む予算案が議会で否決されたことがありました。
この問題は市民の中でも大きな議論が巻き起こり、議会でも大激論の上、過半数に1票差で否決されました。
しかしその後、文教ガーデン構想はその内容を分割して再提出され議会で可決されてきました。
その過程では菊地市長による厳しい「議会対策」が行われ、伊豆市議会は市長派といわれる議員が圧倒的多数になり、その後の伊豆市議会は「行政のチェック機能」を放棄してしまいました。
伊豆市でのこうした実例を見てきた私にとって、三島議会でもこれから豊岡市長による「議会対策」が行われれるであろうし、この議案が再提出されたときに議会がどのような判断を下すのか、についてとても興味があるし、今後の動向を見守っていきたいと思います。
この条例案は出席議員の３分の２の賛成で可決する特別多数議決で賛成１３、反対8でした。３分の２」に1票足りないという僅差での否決でした。
私は、新庁舎移転問題について情報を持ち合わせていないので、この結果が良いのか悪いのかの判断はできません。
しかし、議会の重要な役割の一つに「行政のチェック機能」があります。議会が当局の提出した議案を否決することは稀ですので、この点については「素晴らしい成果」であると思います。
伊豆市でもかって、文教ガーデンシティ構想を含む予算案が議会で否決されたことがありました。
この問題は市民の中でも大きな議論が巻き起こり、議会でも大激論の上、過半数に1票差で否決されました。
しかしその後、文教ガーデン構想はその内容を分割して再提出され議会で可決されてきました。
その過程では菊地市長による厳しい「議会対策」が行われ、伊豆市議会は市長派といわれる議員が圧倒的多数になり、その後の伊豆市議会は「行政のチェック機能」を放棄してしまいました。
伊豆市でのこうした実例を見てきた私にとって、三島議会でもこれから豊岡市長による「議会対策」が行われれるであろうし、この議案が再提出されたときに議会がどのような判断を下すのか、についてとても興味があるし、今後の動向を見守っていきたいと思います。
2025年06月06日
【速報】2024年の出生数は68.6万人 初めて70万人下回る 合計特殊出生率は「1.15」で過去最低更新
厚生労働省が発表した去年1年間に生まれた子供の数は70万人を割り過去最低となりました。一方過去1年間に死亡した人の数は約160万人で過去最高、その結果日本の人口減少幅は91万人となり人口の減少が加速しています。日本の社会は少子高齢化の急速な進行で崩壊の危機に突入しています。
以下は厚労省の発表した出生数のグラフです。
https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/kousei/19/backdata/01-01-01-07.html
6/4(水) TBS NEWS DIG
【速報】2024年の出生数は68.6万人 初めて70万人下回る 合計特殊出生率は「1.15」で過去最低更新
去年（2024年）1年間に生まれた子どもの数はおよそ68万6000人で、初めて70万人を下回ったことがわかりました。また、1人の女性が生涯で出産する子どもの数を示す「合計特殊出生率」は「1.15」となり、過去最低を更新しました。
厚生労働省によりますと、2024年の「合計特殊出生率」は前の年から0.05ポイント下がって「1.15」でした。9年連続の減少で、過去最低を更新しました。
都道府県別でみると、最も低い東京都では前の年から0.03ポイント下がり「0.96」で、2年連続で「1」を下回りました。
また、去年1年間に生まれた日本人の子どもの数は前の年から4万人余り減って68万6061人で、1899年に統計を取り始めてから初めて70万人を下回りました。
一方、去年1年間に死亡した人の数は前の年からおよそ3万人増え160万5298人で、過去最多となりました。
その結果、死亡した人から生まれた子どもの数を差し引いた人口の減少幅は91万9237人で過去最大となり、人口の減少が加速しています。
厚労省は「急速な少子化に歯止めはかかっておらず、危機的な状況は変わらない」としています。
一方、婚姻の件数は前の年からおよそ1万組多い48万5063組で、2年ぶりに増加しました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0f109b042ddc1c3bfeae252696739eb506539404
以下は厚労省の発表した出生数のグラフです。
https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/kousei/19/backdata/01-01-01-07.html
6/4(水) TBS NEWS DIG
【速報】2024年の出生数は68.6万人 初めて70万人下回る 合計特殊出生率は「1.15」で過去最低更新
去年（2024年）1年間に生まれた子どもの数はおよそ68万6000人で、初めて70万人を下回ったことがわかりました。また、1人の女性が生涯で出産する子どもの数を示す「合計特殊出生率」は「1.15」となり、過去最低を更新しました。
厚生労働省によりますと、2024年の「合計特殊出生率」は前の年から0.05ポイント下がって「1.15」でした。9年連続の減少で、過去最低を更新しました。
都道府県別でみると、最も低い東京都では前の年から0.03ポイント下がり「0.96」で、2年連続で「1」を下回りました。
また、去年1年間に生まれた日本人の子どもの数は前の年から4万人余り減って68万6061人で、1899年に統計を取り始めてから初めて70万人を下回りました。
一方、去年1年間に死亡した人の数は前の年からおよそ3万人増え160万5298人で、過去最多となりました。
その結果、死亡した人から生まれた子どもの数を差し引いた人口の減少幅は91万9237人で過去最大となり、人口の減少が加速しています。
厚労省は「急速な少子化に歯止めはかかっておらず、危機的な状況は変わらない」としています。
一方、婚姻の件数は前の年からおよそ1万組多い48万5063組で、2年ぶりに増加しました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0f109b042ddc1c3bfeae252696739eb506539404
2025年05月19日
社会学者・上野千鶴子さんの「男子会推し」
毎日新聞に面白い記事が載っていました。
男子たるもの気を付けなければならない、耳の痛い話です。
5月18日 毎日新聞 日曜日連載
滝野隆弘の掃苔記（そうたいき）
社会学者の上野千鶴子さんはNHKラジオで「男子会のすすめ」という話をしていた。
団塊世代でも「女子会」は盛んらしい。だけど男たちは家から出ない。妻しか話し相手がいない高齢男性のいかに多いことか。
地域の会合に参加しない。患者同士でつくる自助グループもパス。弱音がはけない。フラットな人間関係がつくれない・・・
「男子会つくって楽しまれてはいかがですか」。先生はそう呼び掛けていた。
ラジオでは、「男の七戒」なるものも紹介していた。
「自分と相手の学歴を言わない、聞かない」「上から目線でものを言わない」など。
全文です
20250518_0109.pdf
男子たるもの気を付けなければならない、耳の痛い話です。
5月18日 毎日新聞 日曜日連載
滝野隆弘の掃苔記（そうたいき）
社会学者の上野千鶴子さんはNHKラジオで「男子会のすすめ」という話をしていた。
団塊世代でも「女子会」は盛んらしい。だけど男たちは家から出ない。妻しか話し相手がいない高齢男性のいかに多いことか。
地域の会合に参加しない。患者同士でつくる自助グループもパス。弱音がはけない。フラットな人間関係がつくれない・・・
「男子会つくって楽しまれてはいかがですか」。先生はそう呼び掛けていた。
ラジオでは、「男の七戒」なるものも紹介していた。
「自分と相手の学歴を言わない、聞かない」「上から目線でものを言わない」など。
全文です
20250518_0109.pdf
2025年05月17日
浜岡原発・広域避難の経路 被害懸念9市町
5月14日 静岡新聞
広域避難の経路 被害懸念9市町 浜岡原発３１ｋｍ圏アンケート
静岡新聞社が浜岡原発の半径31㎞圏１１市町の首長に実施したアンケートでは、大規模地震と原発事故の複合災害が起きた際の広域避難について、揺れや液状化などによる道路被害と曽於の復旧を9市町が課題に挙げた。降雪対策は6市が言及。ハード、ソフトの葉面で広域避難のハードルの高さが浮かび上がった。
能登半島地震では緊急輸送道路を含めた道路の寸断が救助や救援の足かせとなった。
大規模災害では被害状況確認や要救助者の救出、一般災害者の支援など様々な応急対応に行政職員が当たるが人的資源の不足を指摘した自治体もあった。
20250516_0108.pdf
<参考＞
【特集】福島 終わらない問い、つなぐ思い
―原発事故と避難を考える
2011年３月11日に発生した東日本大震災から13年の月日が経とうとしています。複合して起きた東京電力福島第一原子力発電所の事故は、放射性物質による汚染を引き起こしました。
自宅が避難指示区域に指定され、避難を強いられた人がいます。放射線による健康被害に関する情報が不確かな中、避難指示区域外の場所から避難する／しないの選択を迫られた人がいます。その土地で続いていくはずだった人々の暮らしを、未来を、壊したのが原発事故でした。
それだけの犠牲を生んだ事故を経験しても、日本は、原発再稼働を推し進めています。
福島の原発事故から、私たちは何を学んだのでしょうか。原発事故が社会に投げかけた「問い」に向き合います。
https://d4p.world/25078/
広域避難の経路 被害懸念9市町 浜岡原発３１ｋｍ圏アンケート
静岡新聞社が浜岡原発の半径31㎞圏１１市町の首長に実施したアンケートでは、大規模地震と原発事故の複合災害が起きた際の広域避難について、揺れや液状化などによる道路被害と曽於の復旧を9市町が課題に挙げた。降雪対策は6市が言及。ハード、ソフトの葉面で広域避難のハードルの高さが浮かび上がった。
能登半島地震では緊急輸送道路を含めた道路の寸断が救助や救援の足かせとなった。
大規模災害では被害状況確認や要救助者の救出、一般災害者の支援など様々な応急対応に行政職員が当たるが人的資源の不足を指摘した自治体もあった。
20250516_0108.pdf
<参考＞
【特集】福島 終わらない問い、つなぐ思い
―原発事故と避難を考える
2011年３月11日に発生した東日本大震災から13年の月日が経とうとしています。複合して起きた東京電力福島第一原子力発電所の事故は、放射性物質による汚染を引き起こしました。
自宅が避難指示区域に指定され、避難を強いられた人がいます。放射線による健康被害に関する情報が不確かな中、避難指示区域外の場所から避難する／しないの選択を迫られた人がいます。その土地で続いていくはずだった人々の暮らしを、未来を、壊したのが原発事故でした。
それだけの犠牲を生んだ事故を経験しても、日本は、原発再稼働を推し進めています。
福島の原発事故から、私たちは何を学んだのでしょうか。原発事故が社会に投げかけた「問い」に向き合います。
https://d4p.world/25078/
2025年05月16日
浜岡原発周辺11首長 再稼働容認ゼロ
静岡新聞社が行った浜岡原発半径31㎞圏の首長にアンケートを実施したところ「同原発が再稼働の前提条件となる国の新規規制基準審査に合格した場合、再稼働を容認する」と回答した市町は今年もなかったと報道しています。
5月14日静岡新聞
浜岡再稼働容認 今年もゼロ 11首長賛否
原発立地市の周辺からは再稼働に厳しい見方が目立った。牧之原市と菊川市は原子力災害時の広域避難計画の実効性が確保できていないことから、再稼働の是非を判断する状況は無いと指摘。森町などは原発稼働で出た使用済み核燃料の処分や再利用に道筋がついていない点を課題に挙げた。「浜岡原発は南海トラフと巨大地震の想定震源域の真上に位置していて安全性に疑問を感じる（吉田町）との意見もあった。
20250515_0107.pdf
5月14日静岡新聞
浜岡再稼働容認 今年もゼロ 11首長賛否
原発立地市の周辺からは再稼働に厳しい見方が目立った。牧之原市と菊川市は原子力災害時の広域避難計画の実効性が確保できていないことから、再稼働の是非を判断する状況は無いと指摘。森町などは原発稼働で出た使用済み核燃料の処分や再利用に道筋がついていない点を課題に挙げた。「浜岡原発は南海トラフと巨大地震の想定震源域の真上に位置していて安全性に疑問を感じる（吉田町）との意見もあった。
20250515_0107.pdf
2025年05月15日
浜岡再稼働「賛成」・菊地豊伊豆市長他２人、「反対」・須藤秀忠富士宮市長他２人 県内36首長に中日新聞調査
2025年5月14日 中日新聞
浜岡再稼働「賛成」3人、反対3人 県内36首長に本紙調査
中部電力浜岡原発（御前崎市）の全面停止から14日で14年になるのに合わせ、本紙は県と県内全35市町の首長36人にアンケートを行い、再稼働への賛否を選択式で尋ねた。
「賛成」は3人、「反対」も3人で、いずれも昨年より1人減った。30人は「その他」を選び、賛否を示さなかった。（加藤益丈）
中日新聞
https://www.chunichi.co.jp/article_photo/list?article_id=1066786&pid=5868005&rct=h_tokai_news
菊地豊伊豆市長の賛成理由は
「あれだけ安全対策を講じて再稼働を選択しない選択は難しいように思う」
です。
ちなみに、5月14日の静岡新聞報道によると、静岡新聞社が浜岡原発の半径31㎞圏11市町の首長にアンケートを実施したところ、「同原発が再稼働の前提条件となる国の新規適合性審査に合格した場合、再稼働を容認した市町は今年もなく、再稼働に対する賛否の立場を決めかねている現状が浮かび上がった」と報道しています。
そして同日の社説には
「中電は停止後、一定の安全対策を進めたものの、福島原発事故を教訓に策定された新規性基準の適合性審査に合格する見通しは立っていない。中電は再稼働ありきでなく、安全性の確保や見通しについて真摯に説明を重ねなければならない」と書かれています。
静岡新聞
20250514_0105.pdf
菊地市長の言う「あれだけ安全対策を講じて」の「あれだけ」とは何を指しているのでしょうか。
再稼働に賛成の立場に立ったのは伊豆市、小山町、下田市の首長であり浜岡原発から一見して離れている市町であるように見えますが、伊豆半島は駿河湾を隔てて真向かいに位置するのですから、いざ原発事故が起こった時には海風に乗って放射能汚染が広がってくるであろうことは明白でしょう。
ちなみに、達磨山からは浜岡原発が見えますよ。「対岸の火事」などとのんきなことは言っていられないはずですが・・・
2025年05月11日
財政を巡る問題点 市川三郷町と 安芸高田市
先回のブログで山梨県の市川三郷町の財政破綻問題を取り上げました。この関連サイトを検索していたら、石丸元市長で有名な安芸高田市の「市政の動き」というサイトを見つけました。
この「市政の動き」には市川三郷町と 安芸高田市の財政をめぐる問題点が書かれています。両市の財政悪化の 背景は二元代表制の機能不全があったと書かれています。
とても興味深い内容ですので関心のある方はお読みください。
財政を巡る問題点
ここ数ヵ月、山梨県の市川三郷町が世間の関心を集めています。人口1.5万人の小さな町がにわかに有名になった理由は財政の悪化です。町は7年後に財政破綻する恐れがあるとし、2023年9月に「財政非常事態宣言」を出しました。同町の例を通して、本市が抱える問題点を明らかにします。
市川三郷町と安芸高田市の比較
まず、同町の財政状況を確認しておくと、2021年度に実質単年度収支※1は5年連続の赤字※2、経常収支比率※3は98.1%を記録しています。一方、本市も2019年度に実質単年度収支は4年連続の赤字、経常収支比率は98.2%となり、続く2020年度は経常収支比率こそ92.8%へと改善しましたが、実質単年度収支は5年連続の赤字に終わりました。
ほぼ同時期に、両市町は似た状況に陥っていたと言えます。もっとも、当時の財政調整基金※4を比べれば、市川三郷町の19億円に対して、安芸高田市は6～8億円と大きく見劣りするなど、本市の方が悪い面すらありました。
放置された財政悪化
このように本市の財政は2016年度から2020年度にかけて悪化しました。しかし、その認識を持つ市民はほとんどいなかったはずです。執行部はもちろん、報告を受ける立場の議会も認識していました。そして、議会は予算と決算の全てを承認しています。議会が安全装置としての役割を果たさなかった結果、財政悪化は放置されました。
無理・無駄な事業が財政悪化に拍車
この間、道の駅「三矢の里あきたかた」の建設や「田んぼアート公園」の整備も進められました。前者は総工費22億円を費やし、完成後は商業施設にもかかわらず初年度から3千万円もの赤字補填（指定管理料）を必要としています。後者は、観光施設でありながら、全く採算が合わない想定となっていたため、計画そのものを破するに至りました。
背景は二元代表制の機能不全
市川三郷町の財政が悪化した背景もほぼ同じです。非常事態宣言を出す1年4ヵ月前に、同町は財政が悪化した経緯を振り返っていますが、そこには合併以来の町政運営が問題点として指摘されています。執行部（＝アクセル）と議会（＝ブレーキ）が同調し、二元代表制が持つ本来の機能が失われた結果です。
本町の財政状況について（2022年5月） ※引用元「市川三郷町ホームページ」
（町税収入や普通交付税、臨時財政対策債といった）歳入の減少と、人件費、公債費、扶助費等の義務的経費等の増大により、歳出を歳入で賄えない「歳出超過」が恒常化しておりました。3町合併後に進めるべきであった公共施設の統廃合にも手を付けず、既存事業を見直すこと無く、町民生活の向上に繋がるとの思いの中で、新規事業を展開していくうちに財政状況の悪化を招いていたという要因も反省しなければなりません。
財政再建に向けて
こうした中、本市では2021年度予算の編成から急ぎ財政の健全化に取り組まなければなりませんでした。あらゆる事務・事業を対象に、優先順位をつけ取捨選択する作業です。その結果、実質単年度収支は2021年度に黒字化した後、2022年度に再び赤字化しています。一方で、経常収支比率は90%台前半に収まり、財政調整基金は9.2億円まで回復しました。新型コロナや災害対応の影響がある中、本市の財政は何とか最悪期を脱しています。もっとも、少子高齢化と人口減少という構造的な要因によって、今後も財政に対する負荷は着実に増していきます。このため2023年10月に開催した財政説明会では、公共施設の具体的な廃止スケジュールを示し、今後の方向性を定めました。「選択と集中」を進め、持続可能な形を見出さなければなりません。
https://www.akitakata.jp/akitakata-media/filer_public/cd/8c/cd8c3e07-c0a2-40be-afd0-51f1a213e37e/1gatsugou-_p18-19_shisei-no-ugoki.pdf
この「市政の動き」には市川三郷町と 安芸高田市の財政をめぐる問題点が書かれています。両市の財政悪化の 背景は二元代表制の機能不全があったと書かれています。
とても興味深い内容ですので関心のある方はお読みください。
財政を巡る問題点
ここ数ヵ月、山梨県の市川三郷町が世間の関心を集めています。人口1.5万人の小さな町がにわかに有名になった理由は財政の悪化です。町は7年後に財政破綻する恐れがあるとし、2023年9月に「財政非常事態宣言」を出しました。同町の例を通して、本市が抱える問題点を明らかにします。
市川三郷町と安芸高田市の比較
まず、同町の財政状況を確認しておくと、2021年度に実質単年度収支※1は5年連続の赤字※2、経常収支比率※3は98.1%を記録しています。一方、本市も2019年度に実質単年度収支は4年連続の赤字、経常収支比率は98.2%となり、続く2020年度は経常収支比率こそ92.8%へと改善しましたが、実質単年度収支は5年連続の赤字に終わりました。
ほぼ同時期に、両市町は似た状況に陥っていたと言えます。もっとも、当時の財政調整基金※4を比べれば、市川三郷町の19億円に対して、安芸高田市は6～8億円と大きく見劣りするなど、本市の方が悪い面すらありました。
放置された財政悪化
このように本市の財政は2016年度から2020年度にかけて悪化しました。しかし、その認識を持つ市民はほとんどいなかったはずです。執行部はもちろん、報告を受ける立場の議会も認識していました。そして、議会は予算と決算の全てを承認しています。議会が安全装置としての役割を果たさなかった結果、財政悪化は放置されました。
無理・無駄な事業が財政悪化に拍車
この間、道の駅「三矢の里あきたかた」の建設や「田んぼアート公園」の整備も進められました。前者は総工費22億円を費やし、完成後は商業施設にもかかわらず初年度から3千万円もの赤字補填（指定管理料）を必要としています。後者は、観光施設でありながら、全く採算が合わない想定となっていたため、計画そのものを破するに至りました。
背景は二元代表制の機能不全
市川三郷町の財政が悪化した背景もほぼ同じです。非常事態宣言を出す1年4ヵ月前に、同町は財政が悪化した経緯を振り返っていますが、そこには合併以来の町政運営が問題点として指摘されています。執行部（＝アクセル）と議会（＝ブレーキ）が同調し、二元代表制が持つ本来の機能が失われた結果です。
本町の財政状況について（2022年5月） ※引用元「市川三郷町ホームページ」
（町税収入や普通交付税、臨時財政対策債といった）歳入の減少と、人件費、公債費、扶助費等の義務的経費等の増大により、歳出を歳入で賄えない「歳出超過」が恒常化しておりました。3町合併後に進めるべきであった公共施設の統廃合にも手を付けず、既存事業を見直すこと無く、町民生活の向上に繋がるとの思いの中で、新規事業を展開していくうちに財政状況の悪化を招いていたという要因も反省しなければなりません。
財政再建に向けて
こうした中、本市では2021年度予算の編成から急ぎ財政の健全化に取り組まなければなりませんでした。あらゆる事務・事業を対象に、優先順位をつけ取捨選択する作業です。その結果、実質単年度収支は2021年度に黒字化した後、2022年度に再び赤字化しています。一方で、経常収支比率は90%台前半に収まり、財政調整基金は9.2億円まで回復しました。新型コロナや災害対応の影響がある中、本市の財政は何とか最悪期を脱しています。もっとも、少子高齢化と人口減少という構造的な要因によって、今後も財政に対する負荷は着実に増していきます。このため2023年10月に開催した財政説明会では、公共施設の具体的な廃止スケジュールを示し、今後の方向性を定めました。「選択と集中」を進め、持続可能な形を見出さなければなりません。
https://www.akitakata.jp/akitakata-media/filer_public/cd/8c/cd8c3e07-c0a2-40be-afd0-51f1a213e37e/1gatsugou-_p18-19_shisei-no-ugoki.pdf
2025年05月10日
山梨県・市川三郷町の「財政非常事態宣言」
5月6日の毎日新聞報道で、危機的な財政状況により「財政非常事態宣言」を出した山梨県の市川三郷町で、今、小中学校を統廃合する動きが進んでいる、と知りました。
市川三郷町の財政危機のことは全く知りませんでしたので調べてみました。
2024年5月23日 NHK甲府放送局
山梨県市川三郷町が「財政非常事態宣言」
人口１万人の町、どうして財政難に？今後の改革は？
どうしてこんな状況に？
こうした状況に陥った原因として、町は原因は主に２つあるとしています。
１：少子高齢化により、住民税など町の収入が減ったこと
２：合併から１０年後には、国からの交付金が減らされることがわかっていたのに、財政運営を見直さなかったこと
これをもう少し詳しく説明すると・・・
複数の自治体が合併してできた新しい自治体には、特例措置として合併から１０年間は、合併した自治体の分だけ、３つの町が合併した市川三郷町では３つの町の分の「地方交付税」が国から交付されるので、町の財政はいっとき潤います。しかし、その期間は１０年間だけ。それ以降は段階的に減らされていきます。これは合併時にわかっていたことで、本来なら１０年後以降を見据えて財政運営を見直すべきでした。たとえば図書館や学校、スポーツセンターなど、管理費がかかる公共施設について新しい町の人口の規模に応じた統廃合が必要でしたが、合併後に統廃合されたのは保育園１か所にとどまりました。
また、高齢者や子育て世帯に給付する町独自の給付金事業も、ほとんど見直されてこなかったということです。
https://www.nhk.or.jp/kofu/lreport/article/000/76/
山梨県ホームページの「非常事態宣言」
財政非常事態宣言
持続可能な市川三郷町を目指すために
市川三郷町は、平成29年度から令和3年度までの間、決算における実質的な収支は5年連続の赤字を計上し、財政構造の硬直性を示す指標である「経常収支比率」も令和3年度決算で全国ワースト11位となる98．１％を記録してしまいました。
令和４年度決算では、実質的な収支の６年連続の赤字は回避できましたが、「経常収支比率」は昨年度からさらに０．１ポイント上昇し、財政構造の硬直化がより一層進んでいる状況です。このままの推移では、最低限の行政サービスの維持すら困難な状況に陥ることが予測されます。
将来にわたり行政サービスを持続的に提供していくため、財政健全化に向けた抜本的・集中的な取り組みのスタートの年とすることを宣言します。
市川三郷町の財政状況
歳入面における自主財源の減少
歳入の根幹である地方交付税と町税収入は減少傾向が続いています。
地方交付税は、合併後10年間である平成27年度までは旧町が存続したものと見なして、旧３町の合計所要額を元に普通交付税が算定（合併算定替）されていました。平成28年度からは合併算定替は縮減され令和２年度で終了し、合併算定替期間中と比較して普通交付税交付額が縮減されています。
町税収入は高齢化・人口減少に伴い平成19年度以降減少傾向にあります。令和４年度の町税収入額は16．６億円でありピーク時から約15%減少しています。
歳出の硬直化
県内最悪の経常収支比率は令和２年度以降95％を超える水準で推移しております。これは人件費・扶助費・公債費（借金の返済）などの義務的経費を含めた経常的支出が歳出のほとんどを占めており財政構造が非常に硬直化していることを示しています。
また、合併に際し本町は約98．１億円の合併特例債が発行可能とされました。令和４年度までに97．６億円を発行しており、その償還にかかる公債費の増加が経常収支比率の悪化の要因の一つとなっています。
恒常的な赤字体質の顕在化
本来であれば、合併直後から事務事業の見直しや公共施設のあり方の検討などを行い、合併後の適正規模に歳出削減を図るべきところ、特段見直しがなされないまま今日に至っています。
これに加え、公債費の増加などによる歳出硬直化が進んだことにより、恒常的な赤字体質に陥っています。
改革なく推移した場合の財政見通し
恒常的な赤字体質のため、基金取崩しに頼る財政運営となっています。このまま改革なく推移した場合には、令和12年度には財政調整基金が底をつき予算編成ができない状況（民間企業でいう倒産）となる見込みです。
財政危機の突破に向けた抜本的・集中的改革
令和5年度から令和７年度までの３年間で集中的に行財政改革に取り組み、財政健全化への道筋をつけます。
改革では、住んでいる人が地域を愛し、地域を誇り、地域に暮らす意義を実感できる住民本位の地域づくりによるＧＤＷ向上（町内総充実）を目指します。
行財政改革推進計画の策定
行財政改革推進計画を策定し、改革を実現するための年次計画（アクションプラン）を作成します。アクションプランでは短期間で効果が表れるよう集中的な取り組みを全庁一丸となって推進します。
また、アクションプランの進捗管理を庁内組織（推進本部・幹事会・検討部会）で行い、取組結果を外部組織である行財政改革推進委員会に報告する中で、ご意見・ご提言をいただき、アクションプランの実効性を確保します。
合併後17年間進んでいなかった公共施設のあり方検討を本町一丸となって進め、公共施設保有量の最適化を最優先で取り組みます。
特別職給料の減額
町長（4割）、副町長（2割）、教育長（1割）の給料を減額します。
町民の皆さまへお願いです
行政だけで危機的な状況を突破することは困難であり、町民の皆さまとこの危機的な状況を共有することが不可欠です。
抜本的・集中的な改革が達成されれば、時代の変化と多様化する住民ニーズに的確に対応するための事業展開が可能となり、真の町民福祉向上と幸せが実感できるウェルビーイングのまちづくりが実現されます。反転攻勢に向けて町民の皆さまのご理解ご協力をお願いします。
https://www.town.ichikawamisato.yamanashi.jp/catetemp1/template_gyousei.html
市川三郷町の財政危機のことは全く知りませんでしたので調べてみました。
2024年5月23日 NHK甲府放送局
山梨県市川三郷町が「財政非常事態宣言」
人口１万人の町、どうして財政難に？今後の改革は？
どうしてこんな状況に？
こうした状況に陥った原因として、町は原因は主に２つあるとしています。
１：少子高齢化により、住民税など町の収入が減ったこと
２：合併から１０年後には、国からの交付金が減らされることがわかっていたのに、財政運営を見直さなかったこと
これをもう少し詳しく説明すると・・・
複数の自治体が合併してできた新しい自治体には、特例措置として合併から１０年間は、合併した自治体の分だけ、３つの町が合併した市川三郷町では３つの町の分の「地方交付税」が国から交付されるので、町の財政はいっとき潤います。しかし、その期間は１０年間だけ。それ以降は段階的に減らされていきます。これは合併時にわかっていたことで、本来なら１０年後以降を見据えて財政運営を見直すべきでした。たとえば図書館や学校、スポーツセンターなど、管理費がかかる公共施設について新しい町の人口の規模に応じた統廃合が必要でしたが、合併後に統廃合されたのは保育園１か所にとどまりました。
また、高齢者や子育て世帯に給付する町独自の給付金事業も、ほとんど見直されてこなかったということです。
https://www.nhk.or.jp/kofu/lreport/article/000/76/
山梨県ホームページの「非常事態宣言」
財政非常事態宣言
持続可能な市川三郷町を目指すために
市川三郷町は、平成29年度から令和3年度までの間、決算における実質的な収支は5年連続の赤字を計上し、財政構造の硬直性を示す指標である「経常収支比率」も令和3年度決算で全国ワースト11位となる98．１％を記録してしまいました。
令和４年度決算では、実質的な収支の６年連続の赤字は回避できましたが、「経常収支比率」は昨年度からさらに０．１ポイント上昇し、財政構造の硬直化がより一層進んでいる状況です。このままの推移では、最低限の行政サービスの維持すら困難な状況に陥ることが予測されます。
将来にわたり行政サービスを持続的に提供していくため、財政健全化に向けた抜本的・集中的な取り組みのスタートの年とすることを宣言します。
市川三郷町の財政状況
歳入面における自主財源の減少
歳入の根幹である地方交付税と町税収入は減少傾向が続いています。
地方交付税は、合併後10年間である平成27年度までは旧町が存続したものと見なして、旧３町の合計所要額を元に普通交付税が算定（合併算定替）されていました。平成28年度からは合併算定替は縮減され令和２年度で終了し、合併算定替期間中と比較して普通交付税交付額が縮減されています。
町税収入は高齢化・人口減少に伴い平成19年度以降減少傾向にあります。令和４年度の町税収入額は16．６億円でありピーク時から約15%減少しています。
歳出の硬直化
県内最悪の経常収支比率は令和２年度以降95％を超える水準で推移しております。これは人件費・扶助費・公債費（借金の返済）などの義務的経費を含めた経常的支出が歳出のほとんどを占めており財政構造が非常に硬直化していることを示しています。
また、合併に際し本町は約98．１億円の合併特例債が発行可能とされました。令和４年度までに97．６億円を発行しており、その償還にかかる公債費の増加が経常収支比率の悪化の要因の一つとなっています。
恒常的な赤字体質の顕在化
本来であれば、合併直後から事務事業の見直しや公共施設のあり方の検討などを行い、合併後の適正規模に歳出削減を図るべきところ、特段見直しがなされないまま今日に至っています。
これに加え、公債費の増加などによる歳出硬直化が進んだことにより、恒常的な赤字体質に陥っています。
改革なく推移した場合の財政見通し
恒常的な赤字体質のため、基金取崩しに頼る財政運営となっています。このまま改革なく推移した場合には、令和12年度には財政調整基金が底をつき予算編成ができない状況（民間企業でいう倒産）となる見込みです。
財政危機の突破に向けた抜本的・集中的改革
令和5年度から令和７年度までの３年間で集中的に行財政改革に取り組み、財政健全化への道筋をつけます。
改革では、住んでいる人が地域を愛し、地域を誇り、地域に暮らす意義を実感できる住民本位の地域づくりによるＧＤＷ向上（町内総充実）を目指します。
行財政改革推進計画の策定
行財政改革推進計画を策定し、改革を実現するための年次計画（アクションプラン）を作成します。アクションプランでは短期間で効果が表れるよう集中的な取り組みを全庁一丸となって推進します。
また、アクションプランの進捗管理を庁内組織（推進本部・幹事会・検討部会）で行い、取組結果を外部組織である行財政改革推進委員会に報告する中で、ご意見・ご提言をいただき、アクションプランの実効性を確保します。
合併後17年間進んでいなかった公共施設のあり方検討を本町一丸となって進め、公共施設保有量の最適化を最優先で取り組みます。
特別職給料の減額
町長（4割）、副町長（2割）、教育長（1割）の給料を減額します。
町民の皆さまへお願いです
行政だけで危機的な状況を突破することは困難であり、町民の皆さまとこの危機的な状況を共有することが不可欠です。
抜本的・集中的な改革が達成されれば、時代の変化と多様化する住民ニーズに的確に対応するための事業展開が可能となり、真の町民福祉向上と幸せが実感できるウェルビーイングのまちづくりが実現されます。反転攻勢に向けて町民の皆さまのご理解ご協力をお願いします。
https://www.town.ichikawamisato.yamanashi.jp/catetemp1/template_gyousei.html
2025年04月30日
24年人口移動 伊豆12市町で転出超過 静岡県も転出超過拡大、7271人 全国4位
4月28日の伊豆日日新聞は、27日までに総務省が発表した市町村別の人口移動報告を報道しました。
4月28日・伊豆日日新聞
総務省は27日までに、2024年の市町村別の人口移動報告を公表した。転出入超過数では、市町村別では伊豆地区のうち南伊豆町のみ差しゼロになり、他の12市町はすべて転出が超過した。
20250429_0103.pdf
総務省が1月31日発表した2024年の人口移動報告によると、静岡県は転出超過が7271人で全国4位と流出が拡大しています。
2025年1月31日 日本経済新聞
総務省が31日発表した住民基本台帳に基づく2024年の人口移動報告によると、静岡県は他都道府県への転出者が転入者を上回る転出超過が7271人だった。転出超過数は23年を1117人上回り、兵庫県に次ぐ全国4位と流出が拡大している。国外の転出入を含めた社会増減もマイナスに転じた。
人口移動報告は24年内に自治体をまたぎ住所変更した人数を集計した。県への国内からの転入者は5万6379人で転出者は6万3650人だった。23年と比べ転入・転出とも減ったが、転入の減少が大きく転出拡大につながった。
国外からの転入者は1万9572人で転出者が1万1503人と転入が多いものの、国内の転出超過を補うには至らず社会増減は1209人の減少に転じた。23年は846人の増加だった。政令2市では静岡市が399人、浜松市が1033人の転出超過だった。静岡市は縮小したが浜松市は拡大した。
4月28日・伊豆日日新聞
総務省は27日までに、2024年の市町村別の人口移動報告を公表した。転出入超過数では、市町村別では伊豆地区のうち南伊豆町のみ差しゼロになり、他の12市町はすべて転出が超過した。
20250429_0103.pdf
総務省が1月31日発表した2024年の人口移動報告によると、静岡県は転出超過が7271人で全国4位と流出が拡大しています。
2025年1月31日 日本経済新聞
総務省が31日発表した住民基本台帳に基づく2024年の人口移動報告によると、静岡県は他都道府県への転出者が転入者を上回る転出超過が7271人だった。転出超過数は23年を1117人上回り、兵庫県に次ぐ全国4位と流出が拡大している。国外の転出入を含めた社会増減もマイナスに転じた。
人口移動報告は24年内に自治体をまたぎ住所変更した人数を集計した。県への国内からの転入者は5万6379人で転出者は6万3650人だった。23年と比べ転入・転出とも減ったが、転入の減少が大きく転出拡大につながった。
国外からの転入者は1万9572人で転出者が1万1503人と転入が多いものの、国内の転出超過を補うには至らず社会増減は1209人の減少に転じた。23年は846人の増加だった。政令2市では静岡市が399人、浜松市が1033人の転出超過だった。静岡市は縮小したが浜松市は拡大した。
