令和7年度予算作成にくけて令和7年度以降の課題の続きです。
３・政策的経費の増加
人口減少対策、少子化対策、半島における防災、国・県・県道整備の動きに合わせた事業、ゼロカーボン・・・等々の課題は減っていきません。
そのためには一般財源の中で取捨選択を行っていくことが必要です。
伊豆市の人口の推移、伊豆市の人口ピラミッド、伊豆市の出生数 は下記サイトを引用させていただきました。伊豆市人口の動向と課題が見えてきます。
(参考表) 伊豆市の日本人人口の推移
下表は、上のグラフの作成に用いた住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(総務省)による伊豆市の日本人人口とその対前年増加率の推移のデータです。
年次 人口 対前年増加率 年次 人口 対前年増加率
2000年 38,788
2001年 38,638 -0.39 2002年 38,322 -0.82
2003年 38,029 -0.76 2004年 37,869 -0.42
2005年 37,519 -0.92 2006年 37,266 -0.67
2007年 36,939 -0.88 2008年 36,441 -1.35
2009年 36,074 -1.01 2010年 35,474 -1.66
2011年 34,820 -1.84 2012年 34,228 -1.70
2013年 33,670 -1.63 2014年 33,350 -0.95
2015年 32,792 -1.67 2016年 32,185 -1.85
2017年 31,627 -1.73 2018年 31,183 -1.40
2019年 30,708 -1.52 2020年 30,069 -2.08
2021年 29,497 -1.90 2022年 29,034 -1.57
2023年 28,545 -1.68 2024年 28.271 -1.0
https://jp.gdfreak.com/public/detail/jp010050000001022222/15#google_vignette
(参考表) 2023年1月1日時点 伊豆市の人口ピラミッド(5歳階級、実績)
下表は、上のグラフの作成に用いた住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(総務省)による2023年1月1日時点の伊豆市の性別年齢階層別の人口(外国人を含む)のデータ(実績値)です。
https://jp.gdfreak.com/public/detail/jp010050000001022222/16
参考表) 伊豆市の日本人住民の出生数の推移
下表は、上のグラフの作成に用いた住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(総務省)による伊豆市の日本人住民の出生数とその対前年増加率の推移のデータです。
https://jp.gdfreak.com/public/detail/jp010050000001022222/18#google_vignette
(参考表) 伊豆市の日本人住民の人口千人当たり出生数の推移
下表は、上のグラフの作成に用いた住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(総務省)による伊豆市の日本人住民の人口千人あたりの出生数と全国平均のデータです。
https://jp.gdfreak.com/public/detail/jp010050000001022222/19
令和７年度以降の課題
４・財政調整基金残高の確保
財政調整基金とは
経済情勢の変動、災害により財源が不足する場合や年度間の不均衡を調整するため等の財源として、財源に余裕がある時に予算とは別に積み立てておくもので、一般家庭の貯金と同じような役割をします。
伊豆市シミュレーションによる財政調整基金の推移
令和6年度 43.0億円
令和6年度 44.7億円
令和7年度 44.5億円
令和8年度 41.7億円
令和9年度 40.4億円
令和10年度 37.1億円
2025年05月07日
2025年05月06日
伊豆・土肥の異色タワー 観光と両立 課題も
伊豆市の土肥地区に昨年７月に開業した避難タワー「テラッセ オレンジ トイ」については私は２つの疑問を持っています。
１・南海トラフト巨大地震は静岡県想定で１０mの津波到着が予想されています。大地震による津波が実際に海岸線に押し寄せてきたとき、海岸線からわずかしか離れていないこの避難タワーに本当に避難しようとするのだろうか？との疑問です。
大津波からの避難は高台へが常識であり、東日本大震災でも高台に逃れ命が助かった実例がたくさんありました。逆に海岸線近くの避難タワーで津波に巻き込まれた実例もたくさんありました。
大津波が来た時、わざわざ海岸線に向かって避難するいう方々は、東日本大震災の被害状況を実際に見たことがあるのでしょうか。
私は、東日本大震災後何度も災害地を訪れました。最も衝撃的だったのはビルの屋上に大きな船が乗り上げている光景でした。この衝撃的な状況を見た私は絶対に海に向かて避難しません。
土肥地区には海岸線の近くに低い山が連なっています。わざわざ海岸線近くに避難タワーを造るお金があるなら、この低山への避難路を確保するほうが安上がりであり、安全であると思っています。
２・「テラッセ オレンジ トイ」は４階建てで、1階に土産物屋や地物の野菜などを売る特産市、３階に地魚料理を出すレストランが入ります。
しかし、ここには伊豆地区の代表的な観光地・土肥金山があり、物販施設やレストランがあります。
民間業者同士の競争で土肥金山の近くに出店するのは構わないと思います。しかし土肥金山という大切な観光施設の目の前に、伊豆市という「官」が「民」を圧迫する可能性がある施設を造ったことが私にはどうしても納得できないのです。
５月５日 毎日新聞報道
ンン回トラフと巨大地震を巡り、県想定で炊く１０ｍの津波到達が予想される伊豆市土肥地区に、飲食店や土産売り場を備えた津波避難タワーがある。
普段は観光客らの憩いの場に、災害時は1,000人以上の命を守る。全国に例はなく昨年7月の開業以降、10万人以上が訪れたが、課題も見えてきた。
全文
１０メートル津波想定 伊豆・土肥の異色タワー 観光と両立 課題も
20250505_0104.pdf
１・南海トラフト巨大地震は静岡県想定で１０mの津波到着が予想されています。大地震による津波が実際に海岸線に押し寄せてきたとき、海岸線からわずかしか離れていないこの避難タワーに本当に避難しようとするのだろうか？との疑問です。
大津波からの避難は高台へが常識であり、東日本大震災でも高台に逃れ命が助かった実例がたくさんありました。逆に海岸線近くの避難タワーで津波に巻き込まれた実例もたくさんありました。
大津波が来た時、わざわざ海岸線に向かって避難するいう方々は、東日本大震災の被害状況を実際に見たことがあるのでしょうか。
私は、東日本大震災後何度も災害地を訪れました。最も衝撃的だったのはビルの屋上に大きな船が乗り上げている光景でした。この衝撃的な状況を見た私は絶対に海に向かて避難しません。
土肥地区には海岸線の近くに低い山が連なっています。わざわざ海岸線近くに避難タワーを造るお金があるなら、この低山への避難路を確保するほうが安上がりであり、安全であると思っています。
２・「テラッセ オレンジ トイ」は４階建てで、1階に土産物屋や地物の野菜などを売る特産市、３階に地魚料理を出すレストランが入ります。
しかし、ここには伊豆地区の代表的な観光地・土肥金山があり、物販施設やレストランがあります。
民間業者同士の競争で土肥金山の近くに出店するのは構わないと思います。しかし土肥金山という大切な観光施設の目の前に、伊豆市という「官」が「民」を圧迫する可能性がある施設を造ったことが私にはどうしても納得できないのです。
５月５日 毎日新聞報道
ンン回トラフと巨大地震を巡り、県想定で炊く１０ｍの津波到達が予想される伊豆市土肥地区に、飲食店や土産売り場を備えた津波避難タワーがある。
普段は観光客らの憩いの場に、災害時は1,000人以上の命を守る。全国に例はなく昨年7月の開業以降、10万人以上が訪れたが、課題も見えてきた。
全文
１０メートル津波想定 伊豆・土肥の異色タワー 観光と両立 課題も
20250505_0104.pdf
2025年05月05日
国会 改憲派３分の２を割り込み 遠のく改憲発議
国民の一票の投票が少しづつ国会を変えてきています。
安倍内閣の時代には、衆院で3分の2を超えて、すぐにでも改憲がされるのではないかとの危機感が常にありました。
しかし、昨年秋の衆院選で自民党は大敗し改憲勢力は3分の2を割り込みました。
以下は５月３日毎日新聞の報道です。
昨年の衆院選を受け、憲法改正を巡る国会の状況が一変した。自民党など憲法改正に前向きな「改憲勢力」は改正の国会発議に必要な3分の2を衆院で失った。さらに、衆院憲法審査会長のポストを野党に譲らざるを得ず、立憲民主党の枝野幸男氏が就任した。第2次安倍晋三政権下で自衛隊明記など4項目をまとめた「安倍改憲」はリセットされ、憲法改正を巡る議論が変化してきた。
安倍政権がまとめた自民の改憲4項目
１・自衛隊の明記
２・緊急事態条項（内閣権限強化、議員任期延長）
３・衆院選挙区の合区解消
４・教育環境の充実
衆院憲法審査会で議論したテーマ
・3月13日 選挙困難自体
・3月27日 衆院の緊急集会
・4月3日 国民投票のCM[規制
・4月10日 フェイクニュース対策
・4月24日 臨時国会の召集期限
立憲民主党に主導権がわたり様相が一転し「緊急事態」は優先から後退した。これらの改憲は自民党に抵抗感があるものの、立憲ベテランは「我々が賛成するテーマでしか3分の2に届かず、発議できない。改憲派が、今や最大の護憲派になっている」と語り、自民党をけん制している。
安倍内閣の時代には、衆院で3分の2を超えて、すぐにでも改憲がされるのではないかとの危機感が常にありました。
しかし、昨年秋の衆院選で自民党は大敗し改憲勢力は3分の2を割り込みました。
以下は５月３日毎日新聞の報道です。
昨年の衆院選を受け、憲法改正を巡る国会の状況が一変した。自民党など憲法改正に前向きな「改憲勢力」は改正の国会発議に必要な3分の2を衆院で失った。さらに、衆院憲法審査会長のポストを野党に譲らざるを得ず、立憲民主党の枝野幸男氏が就任した。第2次安倍晋三政権下で自衛隊明記など4項目をまとめた「安倍改憲」はリセットされ、憲法改正を巡る議論が変化してきた。
安倍政権がまとめた自民の改憲4項目
１・自衛隊の明記
２・緊急事態条項（内閣権限強化、議員任期延長）
３・衆院選挙区の合区解消
４・教育環境の充実
衆院憲法審査会で議論したテーマ
・3月13日 選挙困難自体
・3月27日 衆院の緊急集会
・4月3日 国民投票のCM[規制
・4月10日 フェイクニュース対策
・4月24日 臨時国会の召集期限
立憲民主党に主導権がわたり様相が一転し「緊急事態」は優先から後退した。これらの改憲は自民党に抵抗感があるものの、立憲ベテランは「我々が賛成するテーマでしか3分の2に届かず、発議できない。改憲派が、今や最大の護憲派になっている」と語り、自民党をけん制している。
2025年05月04日
憲法改正「賛成」21％、「反対」39％ 毎日新聞世論調査
国民の生活がこれほど厳しい時に、なぜ憲法改正論議が急がなければならないのでしょうか。国民生活を底上げし、日本を再興するための最後の砦が憲法です。国民の関心が憲法改正から離れていることは当然だと思います。
毎日新聞 2025/5/2
憲法改正「賛成」21％、「反対」39％ 毎日新聞世論調査
毎日新聞が4月12、13の両日に実施した全国世論調査では、石破茂首相の在任中に憲法改正を行うことについて尋ねたところ、「賛成」との回答は21％で、「反対」の39％を下回った。「わからない」は39％だった。
2024年10月の衆院選で自民、公明両党が大敗し、憲法改正に前向きな自民、公明、日本維新の会、国民民主の4党は、国会での改憲発議に必要な3分の2を衆院で割り込んだ。改憲に向けた道筋が見えない中、世論の機運は停滞している。
調査方法が異なるため単純に比較はできないが、岸田文雄前首相の在任中に憲法改正を行うことについて尋ねた24年の調査でも、「賛成」27％、「反対」52％だった。岸田前政権では発足翌年の22年調査は「賛成」が44％あったが、年を経るごとに低下していた。
今年の調査では、全ての年代で「反対」が「賛成」を上回った。「反対」が最も多かったのは18〜29歳で、45％だった。
支持政党別に見ると、自民支持層でも「賛成」が34％にとどまり、「反対」も25％あった。公明支持層は「賛成」「反対」のいずれも2割強。野党では、国民民主支持層で「反対」が48％、立憲民主党支持層も「反対」が59％と、「賛成」を上回った。「支持政党はない」でも「反対」が33％、「賛成」は15％だった。
また、「賛成」「反対」を問わず憲法改正を巡り関心があるテーマを複数回答で聞いたところ、「自衛隊の明記」が42％と最多で、「大学などの無償化」「同性による結婚」「2院制のあり方など国会改革」がいずれも2割強で続いた。【野口武則】
https://mainichi.jp/articles/20250501/k00/00m/010/244000c
毎日新聞 2025/5/2
憲法改正「賛成」21％、「反対」39％ 毎日新聞世論調査
毎日新聞が4月12、13の両日に実施した全国世論調査では、石破茂首相の在任中に憲法改正を行うことについて尋ねたところ、「賛成」との回答は21％で、「反対」の39％を下回った。「わからない」は39％だった。
2024年10月の衆院選で自民、公明両党が大敗し、憲法改正に前向きな自民、公明、日本維新の会、国民民主の4党は、国会での改憲発議に必要な3分の2を衆院で割り込んだ。改憲に向けた道筋が見えない中、世論の機運は停滞している。
調査方法が異なるため単純に比較はできないが、岸田文雄前首相の在任中に憲法改正を行うことについて尋ねた24年の調査でも、「賛成」27％、「反対」52％だった。岸田前政権では発足翌年の22年調査は「賛成」が44％あったが、年を経るごとに低下していた。
今年の調査では、全ての年代で「反対」が「賛成」を上回った。「反対」が最も多かったのは18〜29歳で、45％だった。
支持政党別に見ると、自民支持層でも「賛成」が34％にとどまり、「反対」も25％あった。公明支持層は「賛成」「反対」のいずれも2割強。野党では、国民民主支持層で「反対」が48％、立憲民主党支持層も「反対」が59％と、「賛成」を上回った。「支持政党はない」でも「反対」が33％、「賛成」は15％だった。
また、「賛成」「反対」を問わず憲法改正を巡り関心があるテーマを複数回答で聞いたところ、「自衛隊の明記」が42％と最多で、「大学などの無償化」「同性による結婚」「2院制のあり方など国会改革」がいずれも2割強で続いた。【野口武則】
https://mainichi.jp/articles/20250501/k00/00m/010/244000c
2025年05月03日
危機下の憲法記念日 平和主義の議論深めたい 毎日新聞社説
5月3日は75回目の憲法記念日です。
国民の命と生活、世界の戦火から国を守り、世界の平和に貢献していくうえで大切な憲法を守り育てていくことが今こそ求められています。
憲法とは
憲法は、私たち国民の誰もが持っている権利を、国家等から侵されることのないように守ってくれる防波堤です。また、法律は、他人の権利を侵害するような振舞いを制限して、みんなが快適に暮らせるようにするためのルールです。
すなわち、憲法は国民一人ひとりの自由を守るために、法律を作る国家権力を縛るものです。これに対し、法律は国民が際限なく自由に振舞うことで、他の国民の迷惑とならないよう、国民一人ひとりを縛るものなのです。（東京弁護士会）
毎日新聞 2022/5/3 社説
ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、75回目の憲法記念日を迎えた。
独立国の主権と領土を踏みにじる侵略戦争は、日本の憲法が掲げる平和主義への攻撃である。
米欧も国連も蛮行を止められず、国際協調を基盤とする「ポスト冷戦期」に終止符が打たれた。
欧州の安全保障環境は激変した。軍事的中立を保ってきたフィンランドとスウェーデンが北大西洋条約機構（NATO）加盟に動き、ドイツは従来方針を転換してウクライナに戦車を提供する。
核兵器使用の脅しをかけるプーチン露大統領に国際社会が圧力を強め、抵抗を続けるウクライナの人々を助けるのは当然だ。
軍事力で大国が他国を圧する「弱肉強食の世界」の出現を許してはならない。
現実を理想に近づける
日本国憲法は「戦争の惨禍」を繰り返さないとの決意から生まれた。「国際平和」「武力行使禁止」は国連憲章と共通する。
懸念されるのは、侵攻を憲法改正に結びつけようとする動きだ。安倍晋三元首相は「今こそ9条の議論を」と強調し、自民党は、国民の権利制限につながる「緊急事態条項」の新設を目指す。
国民的な議論を欠いたまま、軍拡へと走るかのような風潮も気がかりだ。自民党が保有を提言する「反撃能力」は、「専守防衛」の基本方針との整合性が問われる。
侵攻で「力による現状変更」のリスクが突き付けられたのは事実だ。中国の海洋進出など東アジア情勢を踏まえ、憲法の枠内で防衛力を見直すことは必要だろう。
だが、権威主義国家の軍事力増強に軍拡で対抗するのでは、「力の論理」にのみ込まれるだけだ。米軍によるイラクやアフガニスタンの戦争の帰結が示すように、軍事力だけで問題は解決しない。
国際政治学者のE・H・カーは第一次大戦後、理想主義的な国際連盟が機能不全に陥り、2度目の大戦を回避できなかった戦間期の「危機の20年」をこう分析した。
「現実をあまり考慮しなかったユートピアから、ユートピアのあらゆる要素を厳しく排除したリアリティーへと急降下するところにその特徴があった」
いま日本に求められているのは、侵攻が浮き彫りにした現実を直視しつつ、それを「国際平和」という理想に少しでも近づけるための不断の営みだろう。
まず、安全保障の総合力を高めることだ。ウクライナでも国際支援や指導者の発信力が戦局を左右している。防衛力だけでなく、外交、経済、文化、人的交流などソフトパワーの強化が欠かせない。
次に、アジア安保対話の枠組みを作る努力だ。米中とインド、韓国、東南アジア諸国連合（ASEAN）各国などが意思疎通する場は地域の安定に寄与する。日本が主導的な役割を果たせるはずだ。
平和とルールを重視する国際世論を醸成する取り組みも必要だ。ロシアを含む各国の市民が反戦の声を上げている。憲法が前文に記す「平和を愛する諸国民の公正と信義」を再確認する時である。
「これまで『日本だけが平和であればいい』という感覚が強かった。困っている他国の人を助けるという道徳的な義務と両立する平和主義でなければならない」
そう語る国際政治学者の中西寛・京都大教授が注目するのが、ウクライナ避難民の受け入れだ。
「人道」の視点を大切に
政府が異例の受け入れ態勢を取り、これまでに800人以上が来日した。毎日新聞などの世論調査では「もっと多く受け入れるべきだ」との回答が69％に上る。
戦火を逃れた人々に手を差し伸べることは、人道上の責務である。日本はウクライナの人々に限らず、国籍を問わずに積極的に受け入れるべきだ。
憲法は「恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利」をうたう。戦後の制定過程で9条に「平和」の文言を加え、「生存権」（25条）を盛り込むよう訴えたのは衆院議員の鈴木義男で、米国側の「押しつけ」ではなかった。
憲法は「恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利」をうたう。戦後の制定過程で9条に「平和」の文言を加え、「生存権」（25条）を盛り込むよう訴えたのは衆院議員の鈴木義男で、米国側の「押しつけ」ではなかった。
いずれも「人間の安全保障」に通じる理念だ。憲政史が専門の古関彰一・独協大名誉教授は「平和は単に『戦争のない状態』ではなく、『人間らしく生存できる』という問題だ」と指摘する。
https://mainichi.jp/articles/20220503/ddm/005/070/064000c
国民の命と生活、世界の戦火から国を守り、世界の平和に貢献していくうえで大切な憲法を守り育てていくことが今こそ求められています。
憲法とは
憲法は、私たち国民の誰もが持っている権利を、国家等から侵されることのないように守ってくれる防波堤です。また、法律は、他人の権利を侵害するような振舞いを制限して、みんなが快適に暮らせるようにするためのルールです。
すなわち、憲法は国民一人ひとりの自由を守るために、法律を作る国家権力を縛るものです。これに対し、法律は国民が際限なく自由に振舞うことで、他の国民の迷惑とならないよう、国民一人ひとりを縛るものなのです。（東京弁護士会）
毎日新聞 2022/5/3 社説
ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、75回目の憲法記念日を迎えた。
独立国の主権と領土を踏みにじる侵略戦争は、日本の憲法が掲げる平和主義への攻撃である。
米欧も国連も蛮行を止められず、国際協調を基盤とする「ポスト冷戦期」に終止符が打たれた。
欧州の安全保障環境は激変した。軍事的中立を保ってきたフィンランドとスウェーデンが北大西洋条約機構（NATO）加盟に動き、ドイツは従来方針を転換してウクライナに戦車を提供する。
核兵器使用の脅しをかけるプーチン露大統領に国際社会が圧力を強め、抵抗を続けるウクライナの人々を助けるのは当然だ。
軍事力で大国が他国を圧する「弱肉強食の世界」の出現を許してはならない。
現実を理想に近づける
日本国憲法は「戦争の惨禍」を繰り返さないとの決意から生まれた。「国際平和」「武力行使禁止」は国連憲章と共通する。
懸念されるのは、侵攻を憲法改正に結びつけようとする動きだ。安倍晋三元首相は「今こそ9条の議論を」と強調し、自民党は、国民の権利制限につながる「緊急事態条項」の新設を目指す。
国民的な議論を欠いたまま、軍拡へと走るかのような風潮も気がかりだ。自民党が保有を提言する「反撃能力」は、「専守防衛」の基本方針との整合性が問われる。
侵攻で「力による現状変更」のリスクが突き付けられたのは事実だ。中国の海洋進出など東アジア情勢を踏まえ、憲法の枠内で防衛力を見直すことは必要だろう。
だが、権威主義国家の軍事力増強に軍拡で対抗するのでは、「力の論理」にのみ込まれるだけだ。米軍によるイラクやアフガニスタンの戦争の帰結が示すように、軍事力だけで問題は解決しない。
国際政治学者のE・H・カーは第一次大戦後、理想主義的な国際連盟が機能不全に陥り、2度目の大戦を回避できなかった戦間期の「危機の20年」をこう分析した。
「現実をあまり考慮しなかったユートピアから、ユートピアのあらゆる要素を厳しく排除したリアリティーへと急降下するところにその特徴があった」
いま日本に求められているのは、侵攻が浮き彫りにした現実を直視しつつ、それを「国際平和」という理想に少しでも近づけるための不断の営みだろう。
まず、安全保障の総合力を高めることだ。ウクライナでも国際支援や指導者の発信力が戦局を左右している。防衛力だけでなく、外交、経済、文化、人的交流などソフトパワーの強化が欠かせない。
次に、アジア安保対話の枠組みを作る努力だ。米中とインド、韓国、東南アジア諸国連合（ASEAN）各国などが意思疎通する場は地域の安定に寄与する。日本が主導的な役割を果たせるはずだ。
平和とルールを重視する国際世論を醸成する取り組みも必要だ。ロシアを含む各国の市民が反戦の声を上げている。憲法が前文に記す「平和を愛する諸国民の公正と信義」を再確認する時である。
「これまで『日本だけが平和であればいい』という感覚が強かった。困っている他国の人を助けるという道徳的な義務と両立する平和主義でなければならない」
そう語る国際政治学者の中西寛・京都大教授が注目するのが、ウクライナ避難民の受け入れだ。
「人道」の視点を大切に
政府が異例の受け入れ態勢を取り、これまでに800人以上が来日した。毎日新聞などの世論調査では「もっと多く受け入れるべきだ」との回答が69％に上る。
戦火を逃れた人々に手を差し伸べることは、人道上の責務である。日本はウクライナの人々に限らず、国籍を問わずに積極的に受け入れるべきだ。
憲法は「恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利」をうたう。戦後の制定過程で9条に「平和」の文言を加え、「生存権」（25条）を盛り込むよう訴えたのは衆院議員の鈴木義男で、米国側の「押しつけ」ではなかった。
憲法は「恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利」をうたう。戦後の制定過程で9条に「平和」の文言を加え、「生存権」（25条）を盛り込むよう訴えたのは衆院議員の鈴木義男で、米国側の「押しつけ」ではなかった。
いずれも「人間の安全保障」に通じる理念だ。憲政史が専門の古関彰一・独協大名誉教授は「平和は単に『戦争のない状態』ではなく、『人間らしく生存できる』という問題だ」と指摘する。
https://mainichi.jp/articles/20220503/ddm/005/070/064000c
