2024年01月20日

自民党裏金疑惑 これで済ませていいの?

自民党の国会議員3人と3派閥の会計責任者らが立件されるだけでも異常事態です。しかし今までこの事件の推移を見守ってきた私は「トカゲのしっぽ切りで終わってしまうのか」とあきれ、失望しました。きっと多くの国民も同じ思いでしょう。
私たち民間には、所得の50%近くが否応なく税金等で徴収され、何一つ文句も言えない中、政治家たちのお金には多くの抜け道が敷かれ、記載漏れも「訂正すればおとがめなし」には全く納得できません。

批判の高まりを受けて首相は岸田派の解散を表明し、安倍派や二階派も追従して解散を発表しました。
しかし自民党は派閥解消を過去何度も約束しながら、再び政策集団などと名を変えて生き延びてきました。ほとぼりが冷めればまた大手を振って復活してくる可能性が大きいでしょう。
この問題は派閥解消という小手先の改革で終わらせてはいけません。裏金を受け取った議員がそのお金を何に使ったのか、検察は今後もしっかろと捜査を続けて、不正をした議員を厳罰に処してほしいものです。

宮澤喜一首相も国会で「政治目的に使われなかったものは雑所得」と

 ここが大きなポイントで、2010年2月5日の衆院予算委でも、自民党の伊吹文明氏(86・元衆院議長)がこう質問していた。

「裏金と政治資金は違うんですよ。裏金は、個人の雑所得としてすべて課税されちゃうんですよ、脱税として。ところが、政治資金として受けたら、量的規制違反という政治資金規正法上の違反は成るんだけれども、税務上は課税されないんですよ、幾らになっても。だから、このあたり、何に使われたどうだとかということをしっかりと私は詰めてもらいたい」

 これに対し、国税庁次長はこう答弁していた。

「一般論としてお答えいたしますが、政治家の方個人が提供を受けた政治資金については、所得税の課税上、政治家の個人の雑所得の収入金額として取り扱っております。例えば、この場合に、所得税法上、収入の基因となった行為が適法であるかどうかを問わず、現実に収入を得ている場合には、これにより生ずる所得が課税の対象とされており、政治資金規正法に違反するものであっても、それにより所得が生じていれば課税されることになります。ただ、団体に対して、政治資金団体に係る収支については、課税の対象から除外されることになります」

 つまり、ケースバイケースではあるものの、政治活動以外に使ったカネは課税所得の対象になる。1993年3月23日の衆院大蔵委でも、当時の宮澤喜一首相が「理屈で言えば、入りました政治資金のうち、政治目的に使われなかったものは雑所得になる」と明言している。

「中抜き」が報じられている国会議員はプール金を何に使ったのか。国税が支出の明細や領収書の提出を求めれば、すぐに判明するだろう。

 裏金事件の真相解明はこれからが本番なのだ。
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2024年01月13日

日本の政治を支配してきたシステム(system)の崩壊?

システムとは次のような意味だそうです。
「複雑な要素から構成されながら一つの統一体を作っている組織」

自民党は大多数の議員の所属する派閥と派閥に入っていない少数の議員との統一体といえると思います。
その自民党は安倍元首相の死去により長年日本政治を牛耳ってきた安倍派による政界支配体制が崩れされようとしています。
その安倍派が政治資金問題の裏金疑惑で危機的状況に陥っています。
裏金疑惑で元安倍派の池田議員が逮捕され、安倍派幹部や複数の議員も検察の事情聴取を数度受けています。今後も複数の議員の逮捕や起訴される可能性も言われています。
安倍派以外でも検察の事情聴取を受けている派閥や議員もあり、自民党の政治と金の問題を検察はどこまで暴いていくのか注目されます。

政治と金の問題で窮地に陥っている自民党が立ち上げた自民党政治刷新本部が初会合を開きました。
そのメンバーを見て驚きました。岸田首相はどこまで国民を愚弄するのでしょうか。当の安倍派の議員が10人もメンバーに入り派閥の会長でもある麻生氏や茂木氏が中心になっていては、岸田首相が強調する「国民の信頼を取り戻すために自ら変わる」ことなどまず不可能ではないかと思ます。

今後の検察の動き、そして自民党の動きにより長年国と自民党を支配してきたたシステムの崩壊が始まるかもしれません。
私たちは国民も、こうした大きな流れが逆流しないようにしっかりと検察と自民党の動きを監視していきましょう。











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2024年01月09日

2024年の激動 その2  自民党の政治資金問題でついに逮捕者 どうなる自民党

2023年末は自民党派閥の裏金疑惑をめぐる検察の捜査が続く中で年が明けました。
2024年1月1日の能登半島大地震の発生で、この問題はうやむやになるのではないかと内心思っていましたが、自民党安倍派所属の池田衆院議員の逮捕で幕が開きました。
ほかにも安倍派2議員の立件を視野に入れた捜査が続いているようです。

岸田政権で重要閣僚を占めていた安倍派の議員、そして自民党の主要幹部への検察の聴取も行われています。自民の裏金疑惑が今後どのように進展していくのでしょうか。
政治資金問題で揺れ続ける自民党の対応次第では今後の政治の在り方が大きく変わる可能性もあり、日本の将来を左右することにもなりかねなません

政治と金をめぐる議論が国会でこれから始まりますが早くも自民党の後ろ向きの姿勢が早くも明らかになってきました。
「時がたてば国民は忘れさる」との自民党の思惑に私たちは監視の目をしっかりと向け、金権政治からの脱却を図る第一歩の2024年としていきたいものです。










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2024年01月08日

恐ろしい24年の幕開け 

2024年は1月1日の能登半島の大地震、2日の日航機の衝突炎上というショッキングな出来事で始まりました。

能登半島では余震がいまだ続き、8日現在死者数128人、、安否不明者は195人となっています。
能登半島をめぐる数少ない道路の崩壊などで救助活動がなかなか進まない中、被災されたか方々の状況は悪化をたどっています。
大地震とともに発生した津波、そして大火災。
2011年に発生した東日本大震災を思い出しました。発生から数か月後に訪れた被災地では崩れ落ちた住宅、そして住宅の屋根に打ち上げられた大きな船がそのまま残っていました。
次に災害ボランティアで訪れた遠野市に避難された被災された方から聞いた生々しい話は涙なくして聞くことができませんでした。
東日本大震災は真冬の震災、そして今回も真冬の出来事。がれきに埋もれた街、街。同じようなことがまた起こってしまいました。

新聞やテレビでニュースを見ていると、政府や石川県の震災対応が大変遅いように思います。
不思議でしょうがないのは、陸路や海路での救援物資の配送が困難ならなぜ空路を使わないのかということです。
孤立した被災地に自衛隊のヘリコプターで支援物資の投下は道路が崩壊していて可能ではないでしょうか。
さらに、ドローンを使って情報や支援物資を被災地に届けることが可能だと思うのに何故しないのでしょうか。
テレビや新聞では空路での輸送をやるべきであるとの議論がほとんどされないわけはなぜでしょうか。

降雪や降雨で被災された方々はさらに厳しい状況となってきました。政府や県、自治体による一刻も早い支援の手が届くことを願うとともに、私たちでもできる支援の輪を広げていきましょう。









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2023年12月28日

【パーティー券不正問題】「疑惑の方程式」

しんぶん赤旗 日曜版は安倍派と二階派が政治資金収支報告書への不記載のみならず、捏造までしていた疑惑を報じました。
安倍派のパーティ券購入者は、22年までの6年間パーティ収入を2万円(1枚)で割った数字に0.675をかけた数字と一致
二階派も22年までの4年間、パーティ券収入を2万円(1枚)で割った数字に0.8をかけた数字と一致。
これは偶然とはとても言えず、捏造と指摘されても仕方がないものだと思います。
2022年の参院選挙では安倍派候補者にはパーティ券売りあげが全額キックバックされ選挙資金として使用されたのではないかとの疑惑も出てきました。事実なら完全にアウトだろうとの報道もあります。
自民党の政治資金問題はどこまで広がっていくのでしょうか。

12/22(金) FLASH

【パーティー券不正問題】「疑惑の方程式」

2月21日、自民党の派閥パーティー収入不記載事件で、ついに現職衆院議員である松野博一前官房長官に東京地検特捜部が任意での事情聴取を要請した。

 この事件は、「しんぶん赤旗 日曜版」が2022年11月6日号で、自民党の5派閥が派閥のパーティー券収入を長年に渡り、政治資金収支報告書に過少記載していた、というスクープ記事を報じたことがきっかけで始まった。そこから1年以上の時をかけ、現職議員の聴取にまで至ったわけだが、今回「しんぶん赤旗」のスクープがまたしても生まれており、大きな反響を呼んでいる。

 今回、日曜版最新号(12月24日)では「疑惑の方程式」と題し、安倍派と二階派が、政治資金収支報告書への不記載のみならず、ねつ造までしていた疑惑を報じたのだ。以下、記事の一部を引用する。

<安倍派や二階派の収支報告書は、一部の収入を記載しなかったどころか、ねつ造の疑いさえあります。

 安倍派パーティー券の購入者数。2022年までの6年間をみると、パーティー収入を2万円(1枚)で割った数字に0.675をかけた数字と一致します。毎年の実際の購入者数が、パーティー券枚数に0.675をかけた数字になることなどありえません。

 二階派も同じ。パーティー収入を2万円(1枚)で割った数字に0.8をかけた数字を、22年までの4年間の各年の購入者数として記載していました>

 今回の事件を取材する他紙の社会部記者は、この報道に驚きを隠せない。

「盲点でした。不記載にばかり目がいっており、購入者数はきちんと記載しているものとばかり思い込んでしまったんです」

 今回のスクープで、収支報告書がいかにいい加減なものかが、証明されたとも言えよう。しんぶん赤旗日曜版の山本豊彦編集長が言う。

「この『疑惑の方程式』は、収支報告書の過少記載とか、そうした『一部だけがおかしい』ということではなく、収支報告書自体が元々めちゃくちゃだということを如実に表していると思います。12月18日付けの『しんぶん赤旗』の日刊紙で、2017年から2022年の6年分の安倍派のパーティー券購入者数、販売枚数(推計)、収入の表は、掲載していたのですが、その時点では方程式に気付いていませんでした。

 しかし、党本部の人間がその表を見て『なにかおかしい』と気づいて、1人当たり何枚くらい購入しているのかを計算してみようと調べ始めてみると、全部同じ数値が出てきたわけです。毎年同じ割合になるわけがないですから、これはねつ造していると判断しました。つまり、そもそも政治資金収支報告書自体に正しく記載していないわけです。


 とにかく表面上記載しているだけで、実態とはまったく合っていないということです。政治資金パーティーが不正の温床になっている証拠です。二階派も同様でしたが、他の派閥はそうでもなかったですね。だからと言って、正しく記載しているかどうか、今となっては分かりません。うちは当局の捜査とは関係ないところで取材、調査をやっていくしかないですが、これからもさらに独自の調査を続けていきます。頑張ります」

 不正の温床への鋭いまなざしは、これからも向けられ続ける
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