介護保険制度改革に向けた厚生労働省案

１２月２２日・毎日新聞報道です。

介護保険制度改革に向けた厚生労働省案がまとまった。柱は介護の必要度の低い「要支援」向けサービスのうち、訪問介護（家事援助などのホームヘルプサービス）と通所介護（入浴などのでディサービス）を２０１５年度から３年間で市町村の事業に移す案だ。現在、訪問、通所介護は全国一律の仕組みだけに、移管後は市町村の財政力によってサービスに格差が乗じる可能性もある。

厚労省は「自治体が地域の実情に応じ主体的に取り組めるようになる」と説明し、「移管後も財源は介護保険から出る。サービスは低下しない」というものの、安く上げる手は打っている。毎年５〜６％伸びる見通しの費用を３〜４％いかにおさえることを目標とする「総量規制」を導入し、市町村は資格のないボランティアも介護の担い手にできるようにする。

介護保険創設時の００年度に３．６兆円だった介護費は、急速な高齢化で１３年度に９．４兆円となり、６５歳以上の平均月額保険料は当初の１．７倍、４９７２円に膨らんだ。ただし、要支援向けの費用は４１００億円（１１年度）。そうひようの５％に過ぎず、抑制効果は小さい。
要支援介護事業を引き受ける側の自治体は、財政負担や地域間格差が生ずるのを懸念する。費用が総量規制の枠を超えると一般財源からの持ち出しを迫られ、財政力の差がサービスの格差につながりかねない。

今回の介護保険改革案には「一定以上」所得のある人の自己負担割合（現行１割）を２割に引き上げる案も含まれる。介護の必要程度が中程度の「要介護２」の人で、平均的な負担は倍増し月２万円となる。
厚労省は、収入から年金や所得の控除分などを差し引いた「合計所得金額」が年間１６０万円以上ある人を２割とする方針だ。６５歳以上の上位２０％の所得層で、介護保険利用者の（約４３０万円）の１割程度という。
合計所得は世帯の合算ではなく、一人一人計算する。世帯の収入で負担割合が決まる高齢者医療とは異なる。妻を自立した個人とみなす考えに沿うもので、社会保障の設計を世帯単位から個人単位に変える理念に元づいている。

この改革案は財政規模が小さいうえ、高齢者や障害者福祉にはとても冷淡な伊豆市に住む高齢者にとっては厳しい制度となりそうです。

自己負担の引き上げもまた高齢者には大きな負担増となります。年間所得１６０万円を1月にしたら１３万しかないのです。ここからさらに１万円も余分に支払わなければならない高齢者が出てくるのですのです。
160万円が上位20%とは驚きです。あとの80%はそれに満たない収入で暮らしているのですから。

来年４月からの消費税８％の実施など値上げのオンパレードです。
高齢者が生きていくにはますます大変な社会となってきました。