菊地市長のビデオレター その1 新ごみ処理施設事業における1年間伊豆市民負担6000万円

菊地豊後援会はフェースブックにて菊地豊市長のビデオレターを放映しています。
菊地市長は新ごみ処理施設整備事業、新中学校整備事業、修善寺東こども園整備事業について語っています

3月28日のビデオレターで菊地市長は以下のように語っています。

新ごみ処理御施設整備事業は国や県と連携し、より良いものを作る。
１・その財政の8割くらいは国が出す。
２・建設費について市民の負担は1年間6千万円である。

これは事実でしょうか

１・「その財政の8割は国が出す」について

　新ごみ処理施設建設については合併特例債を使います。合併特例債の仕組みは以下のようです。
　建設費101億円のうち約7割ほどが、後年度交付金として国から支給されます。約3割は伊豆市、伊豆の国市が負担します。
　合併特例債の国負担がなぜ8割なのでしょうか。その根拠を教えて欲しいものです。

２・「建設費の伊豆市民の1年間の負担は6000万円」について

令和元年9月発行・菊地ゆたか後援会会報をご覧ください。

img20200406_05484873.pdf

確かに建設費伊豆市負担はは6000万円と書かれています。
しかし、運営維持管理費年2億円も伊豆市負担と書いてあるのです。
ビデオレターで菊地市長は2億円は何故か触れずに、建設費の伊豆市負担は6000万円と言っているのです。

これではこの菊地市長のビデオレターを見た伊豆市民は、1年間の負担金は6000万円だけであると思ってしまうでしょう。
市長選挙を前にして、現職市長がこんなに間違った、あるいは不正確な情報を市民に流してもいいのでしょうか。