難病感謝の命を守るための「高額療養費制度」を改悪して患者負担を大幅に増やそうという石破内閣の暴挙を許してはなりません。
今難病を抱えている方々だけでなく、今健康体であってもいつ難病にかかるかもしれない私たちにとっても大切な「高額療養費制度」を守るために声をあげましょう。
以下のオンライン署名にご協力ください。またお知りあいへの拡散もお願いします。
https://www.change.org/p/%E9%AB%98%E9%A1%8D%E7%99%82%E9%A4%8A%E8%B2%BB%E3%81%AE%E9%99%90%E5%BA%A6%E9%A1%8D%E5%BC%95%E3%81%8D%E4%B8%8A%E3%81%92%E3%82%92%E6%92%A4%E5%9B%9E%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%8F%E3%81%A0%E3%81%95%E3%81%84?source_location=petitions_browse&pt=AVBldGl0aW9uAO2wOx0AAAAAZ8mXcsGLh7o1ZjA3ZjM3NQ%3D%3D
2/27(木) 10:58配信 日刊ゲンダイDIGITAL
来年度予算案の年度内成立のデッドラインまで残り約1カ月。与野党の攻防が続く中、今や最大の焦点ともいえる「高額療養費制度」見直しの議論が平行線をたどっている。自民党と公明党は、がん・難病患者に負担増を強いる政府案の微修正で逃げ切りを図る一方、立憲民主党などは「見直し凍結」を絶対条件に掲げる。無慈悲な石破政権の強硬姿勢に、がん関係の学術界も声を上げ始めた。
自公と立憲の政策責任者が26日、予算案の修正協議を実施。療養費制度の見直し凍結などを盛り込んだ3兆8000億円規模の修正を突き付けた立憲に対し、自公は安定財源の確保を理由に挙げて「現行の政府案から見直しはない」と突っぱねた。
療養費制度の負担上限が引き上げられたら、がん・難病患者は治療断念に追い込まれかねない。生死に直結する問題だからこそ、まずは財源確保に奔走するべきなのに、政府は「制度の持続性」を御旗に掲げて凍結を拒否。26日の衆院予算委員会で立憲の本庄知史議員が改めて「200億円の財源で、これ（凍結）は達成可能」と指摘したが、石破首相は「財源をどこから得るのか」と聞く耳を持たなかった。
しかし、財源論は凍結しない理由にはならない。
自公は予算成立に向けた数目当てに、日本維新の会とは3党で合意。維新の看板政策である「高校授業料の無償化」をのんだ。関連経費は5000億円に上るとされるが、石破首相は財源について「行財政改革を行い安定財源を確保する」とあやふやなまま。5000億円の財源はハッキリしないのに、難病者らの生死を握る200億円に財源論を持ち出すのはダブルスタンダード、二枚舌も甚だしい。
2/27(木) 10:58配信 日刊ゲンダイDIGITAL
200億円で可能な高額療養費「見直し凍結」は拒否。
来年度予算案の年度内成立のデッドラインまで残り約1カ月。与野党の攻防が続く中、今や最大の焦点ともいえる「高額療養費制度」見直しの議論が平行線をたどっている。自民党と公明党は、がん・難病患者に負担増を強いる政府案の微修正で逃げ切りを図る一方、立憲民主党などは「見直し凍結」を絶対条件に掲げる。無慈悲な石破政権の強硬姿勢に、がん関係の学術界も声を上げ始めた。
自公と立憲の政策責任者が26日、予算案の修正協議を実施。療養費制度の見直し凍結などを盛り込んだ3兆8000億円規模の修正を突き付けた立憲に対し、自公は安定財源の確保を理由に挙げて「現行の政府案から見直しはない」と突っぱねた。
療養費制度の負担上限が引き上げられたら、がん・難病患者は治療断念に追い込まれかねない。生死に直結する問題だからこそ、まずは財源確保に奔走するべきなのに、政府は「制度の持続性」を御旗に掲げて凍結を拒否。26日の衆院予算委員会で立憲の本庄知史議員が改めて「200億円の財源で、これ（凍結）は達成可能」と指摘したが、石破首相は「財源をどこから得るのか」と聞く耳を持たなかった。
しかし、財源論は凍結しない理由にはならない。
自公は予算成立に向けた数目当てに、日本維新の会とは3党で合意。維新の看板政策である「高校授業料の無償化」をのんだ。関連経費は5000億円に上るとされるが、石破首相は財源について「行財政改革を行い安定財源を確保する」とあやふやなまま。5000億円の財源はハッキリしないのに、難病者らの生死を握る200億円に財源論を持ち出すのはダブルスタンダード、二枚舌も甚だしい。
全文
https://news.yahoo.co.jp/articles/4185ec9430977abd58289d1fe26a78c257e8953c
