旧統一教会に解散命令、教団は清算手続きへ 献金勧誘めぐり東京高裁

東京高裁は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への解散命令請求について、教団に解散を命じる決定を出しました。
旧統一教会への献金で苦しんできた方たちへの救済の第一歩となっていくことを期待します。
自民党には旧統一教会と深い関係を築いてきた議員もたくさんいます。しかし、説明責任を果たしている議員はほとんどいません。旧統一教会と関係のあった議員は、自ら関係を調査し、洗いざらい明らかにすべきです。

2026年3月4日 11時08分　　朝日新聞

旧統一教会に解散命令、教団は清算手続きへ　献金勧誘めぐり東京高裁

高額献金の勧誘などをめぐり、文部科学省が求めた世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への解散命令請求について、東京高裁（三木素子裁判長）は4日、教団に解散を命じる決定を出した。
ｓ
決定は、教団の信者らによる高額献金の勧誘などの被害が42年以上にわたり、「極めて多額の財産上の損害と多大な精神的苦痛を与えた」と指摘。「一般市民が平穏に生活できる社会秩序の維持という公共の利益が損なわれた」と述べ、解散命令が必要だと判断した。

　教団に対しては昨年3月、東京地裁が「献金勧誘などにより甚大な被害が生じ、現在も看過できない程度に残存している」と認め、解散を命じた。これに対し、教団が高裁に不服を申し立てていた。

　教団側は最高裁への不服申し立てをする方針だが、今回の高裁の判断によって解散命令の効力は生じるため、宗教法人法に基づいて教団の「清算手続き」が始まることになる。教団の全ての財産を管理し、高額献金などの被害者に対する弁済を進めていく。

　高裁の決定を受け、東京地裁は4日午前、清算手続きを担う「清算人」に伊藤尚（ひさし）弁護士（第一東京弁護士会）を選任したと明らかにした。伊藤氏は同日、東京都渋谷区の教団本部の調査に入った。全国の教会約300カ所の調査のため、100人単位の態勢を組んでいるという。

　伊藤氏は4日夜に会見を開き、清算手続きには「年単位の期間がかかると思っている」と述べた。

https://www.asahi.com/articles/ASV331R87V33UTIL02LM.html