今国会に高額医療費負担増を盛りこんだ2026年度予算案が上程されています。
令和８年（2026年8月）からは、月額の自己負担限度額を引き上げると共に、年間（8月から翌7月）の上限が新設されます。また令和９年8月からは所得分の細分化が行われ、これに応じた自己負担限度額が設定されます。
この改定で生み出せる健康保険加入者1人あたりの負担軽減額は、平均で年間約1400円、月額で117円（ペットボトル１本分）です。
病気と生活苦にあえいでいる私たち国民にとって、高額医療制度は「命と生活」を守るためのセーフティネットワークです。
癌などのの高額医療が必要な患者にとっても、この改定は死活問題です。
乳がんで闘病中の板井富子さん（62）は「治療とそれ以外にかかる費用もあって、体も気持ちもズタズタにされた思いでした。でも、高額療養費（制度）があるから頑張って治療していこうと私は前向きに捉えることができました。ペットボトル1本分（117円）の軽減を命と引き換えにできるのかという問題です」と話しています。
いったい誰のための高額医療費の見直しでしょうか。膨張する防衛費（軍事費）のほんの一部を節約すれば国民の「命と生活」を守ることができるのです。 今国会でこの法案の廃案や修正を求めて野党は頑張ってください。
重病や大怪我は子供から高齢者まで誰でも、いつ、かかるかもしれません。それでも「高額医療制度の改悪」は他人事ですか？
私たちも抗議の声を国会に届けましょう。
4/8(水) 7:00 集英社オンライン
「ペットボトル1本分（117円）のために命を削るのか」高額療養費“負担増”で患者が訴える現実…受診控え65.7％の衝撃
政府の2026年度予算に基づく施策で経済的負担が大きく増えることが懸念されるのが、重病治療にかかる高額な医療費の一部を支援する「高額療養費制度」の利用者だ。患者の負担限度額を引き上げる方針の政府に対し、野党は予算審議終盤、撤回を強く求めた。昨秋には引き上げに反対していた高市早苗首相だが、その後は真逆の「新方針」を打ち出し、撤回する気配はない。
凍結はどこへ? 水面下で進む“負担増”の実態
「現時点でもすでに経済的負担のために治療を控える、あきらめている患者さんがいます。高額療養費の見直しでさらに増える可能性はあるかと考えます」
4月2日、参議院厚生労働委員会に参考人として出席した天野慎介・全国がん患者団体連合会（全がん連）理事長の話に委員会室は静まり返った。
高額療養費制度は石破前内閣が編成した2025年度当初予算案で自己負担限度額を最大で月76％引き上げる方針が示された。
だが当時の石破首相は結局、患者の声を聞かない改定の非を認め「私の判断が間違いだった」と陳謝し凍結した。
「ポスト石破を決めた党総裁選で、当時の高市候補はメディアのアンケートに対し限度額を『引き上げるべきではない』と答えています。
しかし、高市政権が発足した後の昨年12月に、厚生労働省は引き上げる内容の改訂を決めました。
見直しは、26年8月に限度額を一律に引き上げ、27年8月には所得区分を現行の4から13に細分化して限度額をさらに見直す内容です。
年収650〜770万円の所得区分では、⽉額上限は現⾏の8万100円から最終的に11万400円へと約38％増える内容です」（政治部記者）
改定では、年4回以上の制度利⽤者の負担上限を⼀定額に抑える既存の「多数回該当」制度を維持し、年収200万円未満の所得区分の人はこの仕組みでの支払い上限額が引き下げられた。
また現役世代には年間上限負担額（年収650〜770万円で53万円）が新たに設けられた。
これについて高市首相は2月の衆議院本会議で、「高齢化や高額薬剤の普及などにより高額療養費が増加するなかで、持続可能性の確保と長期療養者や低所得者へのセーフティネット機能の強化の両立を目指して見直す。具体的には専門委員会での議論も踏まえ年間上限の仕組みを新設する」と発言した。
実際にセーフティネット強化になるのか。
全国保険医団体連合会（保団連）の本並省吾事務局次長は、厚労省の資料を基に「多数回該当の対象にならない年3回以下の制度利用の患者は約660万人で、全利⽤者の約8割を占める」と指摘する。
いっぽうステージ4の肺腺がんで闘病中の水戸部ゆうこさん（51）は、「私は長期療養者ですが、標準治療の間に治験薬による治療をはさんだり、体を休ませるため薬を入れない“休薬”をしたりして（1年間の治療回数が4回に達せず）多数回該当から外れることを経験してきました。だから全然配慮になっていない」と訴える。
次ページがあります。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f2a2b8ef153b7b7c9ae55977b615050831d5c0a8?page=1
2026年04月07日
検察の不服申し立て「制限」検討 再審見直し案、政府が異例の修正へ
超党派の国会議員連盟（会長=柴山昌彦・自民党政調会長代理）がまとめた法案は、検察の不服申し立て禁止を明記し、証拠の目的外使用を禁じないなど、法制審の答申とは大きな隔たりがあります。
再審請求の見直しについて、袴田事件で袴田さんを支え続けた姉・秀子さん（92）が「巌が頑張ってきたことを人間として考えて」と訴えてきました。しかし、法制審の結論が見えてくると、「最初から私たちの言葉なんて眼中になかったんじゃないか」と落胆を口にしました。
法制審の見直し案には自民党の反対も多く、法務省は異例の修正に入らざるを得ませんでした。
再審請求の結果が出たならば、検察は裁判の中で「自らの正当性」を主張すればいいのであって、「再審請求の是非を問う裁判」などの時間稼ぎはもはや許されません。冤罪事件を防ぐためにも、「検察の不服申し立て禁止」を法案に盛り込む議論を国会は急いでほしいと思います。
「冤罪事件」は他人事ですか？ いつ、どこで、誰が、巻き込まれるかもしれません。
2026年4月6日 朝日新聞
検察の不服申し立て「制限」検討 再審見直し案、政府が異例の修正へ
刑事裁判をやり直す「再審」制度見直しのための刑事訴訟法改正案について、政府は、再審開始決定に対する検察の不服申し立てに一定の制限を設ける方向で検討に入った。当初案では見直しの対象としていなかったが、自民党の事前審査で禁止を求める声が相次ぎ、修正は不可避と判断した。複数の政府・与党関係者が明らかにした。
法相の諮問機関である法制審議会では、不服申し立て禁止の是非が議論され、現状維持が決まっていた。法制審の答申を経た法案が、国会提出の前に修正を迫られるのは異例だ。政府は今月下旬の閣議決定をめざすが、自民党の了承を得られるかは見通せない。
検察の不服申し立てをめぐっては、死刑確定から44年後に再審無罪となった袴田巌（いわお）さん（90）のケースなどで、審理が長期化し救済が遅れる一因になったとの批判がある。
法制審では弁護士らが禁止を訴えたが、刑事法学者や検察官ら多くの委員は反対し、現状維持となった。地裁から最高裁まで争える三審制のもとで確定した有罪判決が、下級審の決定で見直されれば「法的安定性が著しく害される」などの理由からだった。
しかし、3月下旬に始まった自民党の会合で禁止を求める声が続出。法務省は当初、今月7日の閣議決定をめざしていたが断念し、「譲歩しなければ了承は得られない」（幹部）と判断した。
「全面禁止は受け入れられない」
複数の政府・与党関係者によると、政府は「全面禁止は受け入れられない」との立場から、一定の制限をかける方法を検討。検察が不服申し立ての際に考慮しなければならない事項を明記する、申し立てができる場合を重大な事実誤認がある時などに限る、といった案があるという。
法案に盛り込む条文の書き方次第では制限の程度が弱く、禁止を求める自民党議員らの理解を得られない可能性がある。党内には当初案に賛成する議員も少なくないことから、一致点を探れるかが今後の焦点だ。
自民党は政府の法案について、閣議決定前に党内の了承を得る事前審査制をとっている。
刑訴法改正案は、与野党の合意のもと「重要広範議案」の一つに指定されており、衆参の本会議や委員会で高市早苗首相への質疑も行われる。
https://www.asahi.com/articles/ASV4542RQV45UTIL00GM.html?iref=pc_extlink
再審請求の見直しについて、袴田事件で袴田さんを支え続けた姉・秀子さん（92）が「巌が頑張ってきたことを人間として考えて」と訴えてきました。しかし、法制審の結論が見えてくると、「最初から私たちの言葉なんて眼中になかったんじゃないか」と落胆を口にしました。
法制審の見直し案には自民党の反対も多く、法務省は異例の修正に入らざるを得ませんでした。
再審請求の結果が出たならば、検察は裁判の中で「自らの正当性」を主張すればいいのであって、「再審請求の是非を問う裁判」などの時間稼ぎはもはや許されません。冤罪事件を防ぐためにも、「検察の不服申し立て禁止」を法案に盛り込む議論を国会は急いでほしいと思います。
「冤罪事件」は他人事ですか？ いつ、どこで、誰が、巻き込まれるかもしれません。
2026年4月6日 朝日新聞
検察の不服申し立て「制限」検討 再審見直し案、政府が異例の修正へ
刑事裁判をやり直す「再審」制度見直しのための刑事訴訟法改正案について、政府は、再審開始決定に対する検察の不服申し立てに一定の制限を設ける方向で検討に入った。当初案では見直しの対象としていなかったが、自民党の事前審査で禁止を求める声が相次ぎ、修正は不可避と判断した。複数の政府・与党関係者が明らかにした。
法相の諮問機関である法制審議会では、不服申し立て禁止の是非が議論され、現状維持が決まっていた。法制審の答申を経た法案が、国会提出の前に修正を迫られるのは異例だ。政府は今月下旬の閣議決定をめざすが、自民党の了承を得られるかは見通せない。
検察の不服申し立てをめぐっては、死刑確定から44年後に再審無罪となった袴田巌（いわお）さん（90）のケースなどで、審理が長期化し救済が遅れる一因になったとの批判がある。
法制審では弁護士らが禁止を訴えたが、刑事法学者や検察官ら多くの委員は反対し、現状維持となった。地裁から最高裁まで争える三審制のもとで確定した有罪判決が、下級審の決定で見直されれば「法的安定性が著しく害される」などの理由からだった。
しかし、3月下旬に始まった自民党の会合で禁止を求める声が続出。法務省は当初、今月7日の閣議決定をめざしていたが断念し、「譲歩しなければ了承は得られない」（幹部）と判断した。
「全面禁止は受け入れられない」
複数の政府・与党関係者によると、政府は「全面禁止は受け入れられない」との立場から、一定の制限をかける方法を検討。検察が不服申し立ての際に考慮しなければならない事項を明記する、申し立てができる場合を重大な事実誤認がある時などに限る、といった案があるという。
法案に盛り込む条文の書き方次第では制限の程度が弱く、禁止を求める自民党議員らの理解を得られない可能性がある。党内には当初案に賛成する議員も少なくないことから、一致点を探れるかが今後の焦点だ。
自民党は政府の法案について、閣議決定前に党内の了承を得る事前審査制をとっている。
刑訴法改正案は、与野党の合意のもと「重要広範議案」の一つに指定されており、衆参の本会議や委員会で高市早苗首相への質疑も行われる。
https://www.asahi.com/articles/ASV4542RQV45UTIL00GM.html?iref=pc_extlink
2026年04月03日
朝日新聞（社説）戦争反対の声 「デモできる社会」の意義
米国でイラン戦争に反対する大規模なデモが開催され、主催者発表で８００万人が参加したというニュースは、大手マスコミでは大きく取り上げられました。
日本でも各地で「イラン戦争反対」、「憲法改悪反対」などを訴える大きなデモが行われました。SNSのXなどではたくさんのポスト、リポストが繰り返しなされ大きな話題となっていましたが、テレビや大手新聞社など大手マスコミはほとんど無視、報道しませんでした。マスコミの大きな役割は「権力の監視」です。いったい何を恐れているのでしょうか。
しかし、朝日新聞社は「社説」で「日本のデモ」をようやく報道しました。
この報道がきっかけとなり、マスコミも「戦争反対デモ」などを正確に報道してくれることを期待します。
2026年4月2日 朝日新聞
朝日新聞（社説）戦争反対の声 「デモできる社会」の意義
戦争が嫌だ。怖い。そう声を上げる人々が街頭に集まり始めた。一方でそうした声を塞ごうとする風潮も広がる。だが意思を表明する自由は、主権者が手放してはならない民主主義の基盤だ。失ってから気づくのでは、遅すぎる。
国際的規範を無視した理のない戦いが中東などに広がる中、デモが相次いでいる。３月２５日には国会前に主催者発表で２万４千人が参加し、日本各地でも時間帯をあわせて人々が集った。週末にも「オタクによる反戦デモ」や音楽家ら主催のイベントなど様々な形で声が上がった。ここまでのうねりは、安保法案で揺れた２０１５年以来だろう。
現場で耳を傾けると、戦争反対の旗の下に集う人たちの関心が、目下のイラン情勢や改憲にとどまらぬことに気づく。急な衆院解散や予算案審議に表れる政権の強引さ、社会保障への不安。排外的な外国人政策にも及ぶ。
同じ週末、全米で８００万人超とされる人々が「ノー・キングス（王はいらない）」の声を上げた。こちらも、訴えは米国のイラン攻撃だけでなく、強引な移民取り締まりや物価高など多岐にわたる。
法の支配を重んじる。意見の異なる相手と対話し合意点を探る。説明責任を果たす。保守、リベラルといった政治信条にかかわらず一昔前は当たり前だった道理を権力者が軽んじる。民主主義の底が抜けるという切迫感が、人々を街頭に駆り立てるのだろう。
戦争反対というシンプルな言葉のもとに人々がなぜ集まるのか。その警鐘に政府は耳を傾けているだろうか。
懸念されるのは、戦争への率直な忌避感を表明するだけで誹謗（ひぼう）中傷を浴びる風潮だ。ＳＮＳでは「戦争がなくなりますように」といった言葉を添えたイラストが批判され、削除に至る事態も起きた。一方、連帯を示す絵をＳＮＳやデモで掲げる動きも広がる。
市民が声を上げると、「知識や解決策がないのに口を出すな」と軽んじられることもある。しかし、為政者は「現実的」で市民は無知、などと決めつけられるのか。米大統領らの行きあたりばったりの言動を見ていると、とてもそうは言えないだろう。
国会周辺の歩道に、様々な人が集まって声を上げる。このデモの形は東京電力福島第一原発事故以来、特定秘密保護法や安保法制への反対などを経て、今に根付いている。
憲法には、言論の自由や集会・結社の自由が記されている。権利は行使することで具体的な姿を現す。デモをする意義は「デモをできる社会」を絶やさないことにもある。
https://www.asahi.com/articles/DA3S16435840.html
日本でも各地で「イラン戦争反対」、「憲法改悪反対」などを訴える大きなデモが行われました。SNSのXなどではたくさんのポスト、リポストが繰り返しなされ大きな話題となっていましたが、テレビや大手新聞社など大手マスコミはほとんど無視、報道しませんでした。マスコミの大きな役割は「権力の監視」です。いったい何を恐れているのでしょうか。
しかし、朝日新聞社は「社説」で「日本のデモ」をようやく報道しました。
この報道がきっかけとなり、マスコミも「戦争反対デモ」などを正確に報道してくれることを期待します。
2026年4月2日 朝日新聞
朝日新聞（社説）戦争反対の声 「デモできる社会」の意義
戦争が嫌だ。怖い。そう声を上げる人々が街頭に集まり始めた。一方でそうした声を塞ごうとする風潮も広がる。だが意思を表明する自由は、主権者が手放してはならない民主主義の基盤だ。失ってから気づくのでは、遅すぎる。
国際的規範を無視した理のない戦いが中東などに広がる中、デモが相次いでいる。３月２５日には国会前に主催者発表で２万４千人が参加し、日本各地でも時間帯をあわせて人々が集った。週末にも「オタクによる反戦デモ」や音楽家ら主催のイベントなど様々な形で声が上がった。ここまでのうねりは、安保法案で揺れた２０１５年以来だろう。
現場で耳を傾けると、戦争反対の旗の下に集う人たちの関心が、目下のイラン情勢や改憲にとどまらぬことに気づく。急な衆院解散や予算案審議に表れる政権の強引さ、社会保障への不安。排外的な外国人政策にも及ぶ。
同じ週末、全米で８００万人超とされる人々が「ノー・キングス（王はいらない）」の声を上げた。こちらも、訴えは米国のイラン攻撃だけでなく、強引な移民取り締まりや物価高など多岐にわたる。
法の支配を重んじる。意見の異なる相手と対話し合意点を探る。説明責任を果たす。保守、リベラルといった政治信条にかかわらず一昔前は当たり前だった道理を権力者が軽んじる。民主主義の底が抜けるという切迫感が、人々を街頭に駆り立てるのだろう。
戦争反対というシンプルな言葉のもとに人々がなぜ集まるのか。その警鐘に政府は耳を傾けているだろうか。
懸念されるのは、戦争への率直な忌避感を表明するだけで誹謗（ひぼう）中傷を浴びる風潮だ。ＳＮＳでは「戦争がなくなりますように」といった言葉を添えたイラストが批判され、削除に至る事態も起きた。一方、連帯を示す絵をＳＮＳやデモで掲げる動きも広がる。
市民が声を上げると、「知識や解決策がないのに口を出すな」と軽んじられることもある。しかし、為政者は「現実的」で市民は無知、などと決めつけられるのか。米大統領らの行きあたりばったりの言動を見ていると、とてもそうは言えないだろう。
国会周辺の歩道に、様々な人が集まって声を上げる。このデモの形は東京電力福島第一原発事故以来、特定秘密保護法や安保法制への反対などを経て、今に根付いている。
憲法には、言論の自由や集会・結社の自由が記されている。権利は行使することで具体的な姿を現す。デモをする意義は「デモをできる社会」を絶やさないことにもある。
https://www.asahi.com/articles/DA3S16435840.html
2026年04月02日
安保法制 歯止め急務 野党「今こそ議論を」 安保法制「宿題」手つかず 中東情勢緊迫 １０年前の想定現実 その2
先回に引き続き、安保法制施行10年の今、安保法制に問われているものについて、3月30日の毎日新聞報道を転載させていただいています。
4月1日、防衛省は熊本県と静岡県に敵基地攻撃能力にもなりうる長距離ミサイル配備がなされたと発表しました。日本が戦後掲げてきた「専守防衛」の転換となります。日本が「戦争のできる国」に変質したのです。
日本の軍備はどこまで拡大していくのか。その「歯止め」を今こそ議論すべきだと毎日新聞は報じています。
2026年03月30日 毎日新聞
安保法制 歯止め急務 野党「今こそ議論を」
日本の存立を根底から覆す「存立危機事態」で自衛隊の集団的自衛権行使を認める安全保障関連法は、2015年9月に成立し16年3月に施行された。
憲法論争巻き起こし、廃案を訴えるデモが国会に押し寄せた法案は、数の力で押し切る与党の強行採決で周囲を通過。続く参院で与野党が攻防を繰り広げた。衆院通過後の内閣支持率低下もあり、参院での賛成・反対が「2党対8党」か「5党対5党」かは違うと捉えていたとされるよと対数野党は廃案や修正協議を求めた。
「このまま衆院も通しちゃっていいのか、修正できないなら、付帯決議で数多少なりとも歯止めをかけるべきだ.
その思いが説得の最大材料だった」新党改革の代表として「5党合意」に奔走した新井広幸氏（67）はこう述懐する。参院特別委員会で安倍晋三首相（当時）から「より広い賛同を得るるべく努力して行きたい」との答弁も引き出した。
最終的に、自衛隊派遣の国会監視を強化する野党側の一部要求が付帯決議に入り、その実効性を閣議決定で担保することで与野党が合意に至ったという。
合意書には、自民党と公明党、日本を元気にする会、次世代の党、新党改革の当時の党首ら5人の署名が並んだ。「日本国憲法の下、平和国家の歩みは不変」との書き出しで存立危機事態に該当するが武力攻撃事態に当たらない防衛出動は例外なく国会の事前承認を求める、▽海外派遣時などの自衛隊の活動は180日ごとに国会に報告する―ことなどが盛り込まれた。
ただし「宿題」が残る。とりわけ、自衛隊活動の常時監視と事後検証のための国会の組織について、法成立後に、「各党間で検討を行ない結論を得る」とした合意項目。これは手つかずのままだ。
今月23日、記者会見でこの点を問われた自民党の鈴木俊一幹事長は、「しっかりとした議論を党内でもして行く必要があるのではないか」と述べるにとどめた。公明党の西田実仁幹事長は27日の会見で、「議論すべき点が多々残っている」との認識を示し、「自民党にもう一度（5党合意）を思い起こしてもらい、今こそ議論を深めるべきだと呼びかけてみようと思う」と話した。
５党合意に署名した日本を元気にする会代表の松田交太氏（57）は、安倍氏を政治の師と仰ぐ高市早苗首相が「宿題」を全うすることを期待する。「閣議決定は生きている、歯止めの議論をすべきだ」
荒井氏は、立憲民主党の変化に着目する。旧民主党時代は安保関連法を「憲法違反」として与党与野党協議に応じなかったものの、前回衆議院選を前に公明党と結成した中道改革連合は「合憲」に転じた。荒井氏は、「あの頃は違憲論を前に国民会議のような場を作れなかった。ようやく議論できる時が来た」と語った。
4月1日、防衛省は熊本県と静岡県に敵基地攻撃能力にもなりうる長距離ミサイル配備がなされたと発表しました。日本が戦後掲げてきた「専守防衛」の転換となります。日本が「戦争のできる国」に変質したのです。
日本の軍備はどこまで拡大していくのか。その「歯止め」を今こそ議論すべきだと毎日新聞は報じています。
2026年03月30日 毎日新聞
安保法制 歯止め急務 野党「今こそ議論を」
日本の存立を根底から覆す「存立危機事態」で自衛隊の集団的自衛権行使を認める安全保障関連法は、2015年9月に成立し16年3月に施行された。
憲法論争巻き起こし、廃案を訴えるデモが国会に押し寄せた法案は、数の力で押し切る与党の強行採決で周囲を通過。続く参院で与野党が攻防を繰り広げた。衆院通過後の内閣支持率低下もあり、参院での賛成・反対が「2党対8党」か「5党対5党」かは違うと捉えていたとされるよと対数野党は廃案や修正協議を求めた。
「このまま衆院も通しちゃっていいのか、修正できないなら、付帯決議で数多少なりとも歯止めをかけるべきだ.
その思いが説得の最大材料だった」新党改革の代表として「5党合意」に奔走した新井広幸氏（67）はこう述懐する。参院特別委員会で安倍晋三首相（当時）から「より広い賛同を得るるべく努力して行きたい」との答弁も引き出した。
最終的に、自衛隊派遣の国会監視を強化する野党側の一部要求が付帯決議に入り、その実効性を閣議決定で担保することで与野党が合意に至ったという。
合意書には、自民党と公明党、日本を元気にする会、次世代の党、新党改革の当時の党首ら5人の署名が並んだ。「日本国憲法の下、平和国家の歩みは不変」との書き出しで存立危機事態に該当するが武力攻撃事態に当たらない防衛出動は例外なく国会の事前承認を求める、▽海外派遣時などの自衛隊の活動は180日ごとに国会に報告する―ことなどが盛り込まれた。
ただし「宿題」が残る。とりわけ、自衛隊活動の常時監視と事後検証のための国会の組織について、法成立後に、「各党間で検討を行ない結論を得る」とした合意項目。これは手つかずのままだ。
今月23日、記者会見でこの点を問われた自民党の鈴木俊一幹事長は、「しっかりとした議論を党内でもして行く必要があるのではないか」と述べるにとどめた。公明党の西田実仁幹事長は27日の会見で、「議論すべき点が多々残っている」との認識を示し、「自民党にもう一度（5党合意）を思い起こしてもらい、今こそ議論を深めるべきだと呼びかけてみようと思う」と話した。
５党合意に署名した日本を元気にする会代表の松田交太氏（57）は、安倍氏を政治の師と仰ぐ高市早苗首相が「宿題」を全うすることを期待する。「閣議決定は生きている、歯止めの議論をすべきだ」
荒井氏は、立憲民主党の変化に着目する。旧民主党時代は安保関連法を「憲法違反」として与党与野党協議に応じなかったものの、前回衆議院選を前に公明党と結成した中道改革連合は「合憲」に転じた。荒井氏は、「あの頃は違憲論を前に国民会議のような場を作れなかった。ようやく議論できる時が来た」と語った。
2026年04月01日
安保法制「宿題」手つかず 中東情勢緊迫 １０年前の想定現実 その１
トランプ米大統領がイラン攻撃の目的を「石油確保」だと言い出しました。ころころ変わるトランプ氏の発言ですからどこに本音があるのか分かりませんが、イランとの和平交渉が進まない中、トランプ氏の「本音」が出てきたのではないでしょうか。
緊迫する中東に自衛隊を派遣するのか、否か。政府からは「憲法９条」や安保法制の制約があるから現状では派遣しないとの見解がなされました。
１０年前に制定された「安保法制」。この法律が制定された経過と、現在の情勢の中での「安保法制」の果たしている役割や今後の課題等を３月３０日の毎日新聞では報じています。
2026年03月30日 毎日新聞
安保法制「宿題」手つかず 中東情勢緊迫 １０年前の想定現実 その１
米国とイスラエルによる対イラン軍事作戦の開始から半年が過ぎた17日の参院予算委員会。緊迫する中東情勢をめぐり、高市首相がこう発言した。
「ことによっては、国会審議が必要なミッションもある。その場合はできるだけ幅広く各党・各会派の代表に、丁寧に話をしたい」
事実上の封鎖が続くホムルズ海峡への自衛隊派遣で国会の承認が必要になった場合、党首会談を呼びかけるのか。公明党の西田実仁幹事長の質問に対する答弁だ。国会への配慮がにじむ高市氏の言い回しは、安全保障関連法（２０１６年３月施行）の国会審議で交わされた「５党合意」を意識したものとみられる。
当時の安倍政権は、集団自衛権を行使しうる「存立危機事態」として、原油輸送の要衝・ホムルズ海峡の封鎖を想定。ライフラインぼ途絶など「国民生活に死活的な影響」が生ずる場合、集団的自衛権に基づく自衛隊の機雷除去法が可能との見解を示した。一方、自衛隊活動に一定の歯止めを掛けたい野党側からは、法制運用への国会関与の強化を求めえる声が上がった。
自民党、公明党の政権与党は、日本への武力攻撃が発生していないが存立危機事態では、政府が「例外なく国会の事前承認」を求め、「情報開示と丁寧な説明」を行うことなどで野党３党知合意。３党が参院採決で賛成に回るのと引き換えに合意内容を付帯決議し、閣議決定で「５党合意を尊重し、適切に対処する」と追認した。
当時の舞台裏を知る関係書は、現在の中東情勢を踏まえ、「起きるなんて考えていなかった事態が起きた。５党合意は重要性を増している」と指摘する。
戦後日本の安保政策の歴史的転換と言われた安保関連法は、２９日で施行１０年となった。改めて、５党合意をひもとくと、手つかずのままの「宿題」が浮かぶ。
緊迫する中東に自衛隊を派遣するのか、否か。政府からは「憲法９条」や安保法制の制約があるから現状では派遣しないとの見解がなされました。
１０年前に制定された「安保法制」。この法律が制定された経過と、現在の情勢の中での「安保法制」の果たしている役割や今後の課題等を３月３０日の毎日新聞では報じています。
2026年03月30日 毎日新聞
安保法制「宿題」手つかず 中東情勢緊迫 １０年前の想定現実 その１
米国とイスラエルによる対イラン軍事作戦の開始から半年が過ぎた17日の参院予算委員会。緊迫する中東情勢をめぐり、高市首相がこう発言した。
「ことによっては、国会審議が必要なミッションもある。その場合はできるだけ幅広く各党・各会派の代表に、丁寧に話をしたい」
事実上の封鎖が続くホムルズ海峡への自衛隊派遣で国会の承認が必要になった場合、党首会談を呼びかけるのか。公明党の西田実仁幹事長の質問に対する答弁だ。国会への配慮がにじむ高市氏の言い回しは、安全保障関連法（２０１６年３月施行）の国会審議で交わされた「５党合意」を意識したものとみられる。
当時の安倍政権は、集団自衛権を行使しうる「存立危機事態」として、原油輸送の要衝・ホムルズ海峡の封鎖を想定。ライフラインぼ途絶など「国民生活に死活的な影響」が生ずる場合、集団的自衛権に基づく自衛隊の機雷除去法が可能との見解を示した。一方、自衛隊活動に一定の歯止めを掛けたい野党側からは、法制運用への国会関与の強化を求めえる声が上がった。
自民党、公明党の政権与党は、日本への武力攻撃が発生していないが存立危機事態では、政府が「例外なく国会の事前承認」を求め、「情報開示と丁寧な説明」を行うことなどで野党３党知合意。３党が参院採決で賛成に回るのと引き換えに合意内容を付帯決議し、閣議決定で「５党合意を尊重し、適切に対処する」と追認した。
当時の舞台裏を知る関係書は、現在の中東情勢を踏まえ、「起きるなんて考えていなかった事態が起きた。５党合意は重要性を増している」と指摘する。
戦後日本の安保政策の歴史的転換と言われた安保関連法は、２９日で施行１０年となった。改めて、５党合意をひもとくと、手つかずのままの「宿題」が浮かぶ。
2026年03月27日
雨の中2.4万人が参加 国会前で憲法改正・イラン攻撃抗議デモ
昨日の毎日新聞朝刊にはこのデモのことは何も書かれていませんでしたが、ネット配信では大手新聞社が一斉に掲載していました。
他の記事を読んでいると、参加者は女性が多く、それも若い女性が主だったそうです。今までの国会周辺のデモとは様子が一変していたと報じていました。
日米首脳会談が終り再開された参院の審議で、トランプ氏と何を約束してきたのかを聞かれても「外交上の秘密」として明らかにしない高市首相。トランプ大統領が、ホムルズ湾への自衛隊派遣は憲法上できない、と日本側から説明されたと発言しているのに、高市氏は認めない。
米国連大使が「日本は自衛隊の派遣を約束した」の発言も認めない。この発言が本当であるなら、この会談で何らかの「密約」があったことになるでしょう。
外交上の秘密を理由に国民に日米首脳会談の内容を明らかにしようとしない高市内閣の姿勢に対し、国民の怒りが巻き起こるのは当然です。
こうした怒りが国会周辺でのデモの拡大につながっていると思います。これからもデモの計画が出されています。
「憲法は私達の生命を尊重するものです。日常の中にある小さな幸せを守るために絶対に必要なものです。絶対に私達が手放してはいけないもの..」
最後まで反戦平和を訴え続けた坂本龍一氏の娘さんで歌手の坂本美雨さんのスピーチです。
高市内閣支持率が次第に下落しています。高市一強内閣に異変が起きつつあるようです。
毎日新聞
2026/3/25 23:27
雨の中2.4万人が参加 国会前で憲法改正・イラン攻撃抗議デモ
憲法改正に反対し、米国・イスラエルとイランの戦闘に抗議するデモが25日夜、東京都千代田区の国会前であった。雨が降る中、参加した約2万4000人（主催者発表）は国会周辺の歩道を埋め尽くし、ペンライトを振ったりプラカードを掲げたりして「改憲反対」「武力で平和はつくれない」などと声をあげた。
デモは「平和憲法を守るための緊急アクション」と題し、研究者やアーティストら市民有志でつくるグループ「WE WANT OUR FUTURE」と「憲法9条を壊すな！実行委員会」が呼びかけた。2月の衆院選で改憲に意欲を示す高市早苗首相が率いる自民党が圧勝し、憲法改正発議ができる3分の2を超える316議席を単独で獲得した。こうした背景から両団体は2月に緊急アクションを開催し、今月10日にも国会前に約8000人が集まるなど関心が広がっている。
歌手の坂本美雨さんも参加し、マイクを手に「憲法は日常の中にある小さな幸せを守るために絶対に必要なもの。手放してはいけない」と訴えた。
東京都武蔵野市のアルバイトの女性（25）は「今行かないと後悔すると思った」と話した。同三鷹市のフリーライターの女性（55）は「こうした活動に参加するのは10年ほど前の安全保障関連法案に反対するデモ以来。憲法9条を掲げて戦争に反対するのは日本人だからこそできることだと思う」と語った。【椋田佳代】
他の記事を読んでいると、参加者は女性が多く、それも若い女性が主だったそうです。今までの国会周辺のデモとは様子が一変していたと報じていました。
日米首脳会談が終り再開された参院の審議で、トランプ氏と何を約束してきたのかを聞かれても「外交上の秘密」として明らかにしない高市首相。トランプ大統領が、ホムルズ湾への自衛隊派遣は憲法上できない、と日本側から説明されたと発言しているのに、高市氏は認めない。
米国連大使が「日本は自衛隊の派遣を約束した」の発言も認めない。この発言が本当であるなら、この会談で何らかの「密約」があったことになるでしょう。
外交上の秘密を理由に国民に日米首脳会談の内容を明らかにしようとしない高市内閣の姿勢に対し、国民の怒りが巻き起こるのは当然です。
こうした怒りが国会周辺でのデモの拡大につながっていると思います。これからもデモの計画が出されています。
「憲法は私達の生命を尊重するものです。日常の中にある小さな幸せを守るために絶対に必要なものです。絶対に私達が手放してはいけないもの..」
最後まで反戦平和を訴え続けた坂本龍一氏の娘さんで歌手の坂本美雨さんのスピーチです。
高市内閣支持率が次第に下落しています。高市一強内閣に異変が起きつつあるようです。
毎日新聞
2026/3/25 23:27
雨の中2.4万人が参加 国会前で憲法改正・イラン攻撃抗議デモ
憲法改正に反対し、米国・イスラエルとイランの戦闘に抗議するデモが25日夜、東京都千代田区の国会前であった。雨が降る中、参加した約2万4000人（主催者発表）は国会周辺の歩道を埋め尽くし、ペンライトを振ったりプラカードを掲げたりして「改憲反対」「武力で平和はつくれない」などと声をあげた。
デモは「平和憲法を守るための緊急アクション」と題し、研究者やアーティストら市民有志でつくるグループ「WE WANT OUR FUTURE」と「憲法9条を壊すな！実行委員会」が呼びかけた。2月の衆院選で改憲に意欲を示す高市早苗首相が率いる自民党が圧勝し、憲法改正発議ができる3分の2を超える316議席を単独で獲得した。こうした背景から両団体は2月に緊急アクションを開催し、今月10日にも国会前に約8000人が集まるなど関心が広がっている。
歌手の坂本美雨さんも参加し、マイクを手に「憲法は日常の中にある小さな幸せを守るために絶対に必要なもの。手放してはいけない」と訴えた。
東京都武蔵野市のアルバイトの女性（25）は「今行かないと後悔すると思った」と話した。同三鷹市のフリーライターの女性（55）は「こうした活動に参加するのは10年ほど前の安全保障関連法案に反対するデモ以来。憲法9条を掲げて戦争に反対するのは日本人だからこそできることだと思う」と語った。【椋田佳代】
2026年03月25日
“11年ぶり暫定予算”が暗示する圧倒的「高市推し」の陰り、越えられなかった「参院の壁」と過剰な「トランプお追従」への逆風
通常国会を前に突然衆院解散をした高市首相。
自民だけで衆院の3分の2を占め、ろくな審議をしないで衆院での予算案審議をぶっ飛ばし、強行採決さながらで衆院を通過させました。
しかし、参院は少数与党で衆院のようにはいきません。それでも会期内成立を目指しましたが、ついに断念に追い込まれ、暫定予算案を組まざるを得ませんでした。首相の面目丸つぶれですね。しかし、こんなことは初めから予想できたことです。
ホワイトハウスの公式アカウントに掲載されていた「踊る高市首相」の写真や「バイデン前大統領の肖像画」の前の写真等が、なぜか首相官邸の公式アカウントには掲載されていません。「踊る高市首相」の写真はホワイトハウス公式アカウントのトップに掲載されている写真です。
本来なら大喜びで掲載するずなのに、どうしてでしょう。
「憲法９条」を改正したい高市首相ですが、自衛隊のホムルズ海峡派遣要請を断る理由として「憲法９条」を上げました。
国の役割は「国民の命を守る」ことにありますね。危険なホムルズ海峡に自衛隊を派遣したら自衛隊員の命を危険にさらすことになったでしょう。
しかし、高市内閣は自衛隊を今回危険な任務に就かせることから守ってくれた「憲法９条」を改正（改悪）することに邁進しています。
「憲法９条」があるからこそ日本は戦後一人として戦争で亡くなる人が出なかったのです。高市首相はこの矛盾を一体どうするのですか？
高市首相が誕生して３か月。国民の目（高市首相を支持する人は別でしょうが）から見て、やることなすことが異常事態に見えます。しかし、マスコミは高市首相の威光を恐れてか、はっきりと批判しません。マスコミの役割は「権力の監視」であることを放棄したのでしょうか。
高い支持率を誇る高市内閣。
こんなことがこれからも続けばいずれかに「驕る平家は久しからずや」状態になっていくでしょう。
※「驕る平家は久しからずや」とは
栄華や絶頂期は長く続かないたとえ。また、権力や財力をかさにきて、おもいあがった高ぶる人はその身を保つことができない。（漢字ペディア）
3/24(火) 17:00配信 東洋経済オンライン
11年ぶり暫定予算”が暗示する圧倒的「高市推し」の陰り、越えられなかった「参院の壁」と過剰な「トランプお追従」への逆風
年度末まで8日間となった3月24日、2026年度予算の年度内成立が困難な状況となったのを踏まえて、政府・与党が暫定予算の編成に着手した。
衆議院選挙で記録的な圧勝を収めた高市早苗首相はなお年度内成立に固執しているが、「少数与党」となっている参議院の壁は極めて高く、自民党内からは「メンツにこだわれば、今後の政権運営の火種にもなりかねない」(参院国対幹部)との声が相次ぐ。一方で、野党側は「当然の結末」と冷笑している。
■11年ぶりの“異例事態”に突入しそうな舞台裏
高市首相が日米首脳会談を終えてアメリカから帰国したことを受けて、木原稔官房長官は週明けの23日、自民党の松山政司参院議員会長らと首相官邸で会談。「不測の事態に備えて暫定予算を編成する方向で検討したい」と、政府として初めて暫定予算編成に踏み込んだ。
これは首相の意向も踏まえたもので、片山さつき財務相も24日午前の記者会見で「暫定予算を編成する」と明言。タイムリミットとされる同日に、財務省を中心に暫定予算の内容や提出時期をめぐる協議が本格化した。
そもそも暫定予算とは「政府の当初予算が年度内に成立しなかった場合の予算の空白を防ぐための『つなぎ』」(財務省)との位置づけ。前回組まれたのは15年で、今回、暫定予算提出・成立となれば11年ぶりという“異例の事態”となる。
今後の具体的な運びとしては、すでに当初予算が13日に衆院で可決、4月11日には「自然成立」するため、政府・与党としては今回の暫定予算を4月1日から11日までの11日分とする見通しだ。ただ、当初予算が成立した時点で暫定予算は失効し、その間の支出は当初予算の下で執行されたと見なされることになる。
こうした状況も踏まえて、高市内閣はあくまで「不測の事態」への対応だとし、高市首相も「最後まで年度内成立を追求する」(側近)との姿勢を維持している。ただ、36年ぶりの1月衆院解散によって当初予算の審議入りが約1カ月遅れた時点で、誰もが「年度内成立は困難」と考えていた。
そうした中で、高市首相が「国民生活最優先」を大義名分に「年度内成立」に猛進したのは間違いない。自民党内にも「ここで判断の柔軟さや懐の深さを見せないと、今後の政権運営に支障が出る」との指摘が相次ぐ。
全文
https://news.yahoo.co.jp/articles/43ceb119d6dc723b83fecf863a5dc80b9b23368d?page=2
自民だけで衆院の3分の2を占め、ろくな審議をしないで衆院での予算案審議をぶっ飛ばし、強行採決さながらで衆院を通過させました。
しかし、参院は少数与党で衆院のようにはいきません。それでも会期内成立を目指しましたが、ついに断念に追い込まれ、暫定予算案を組まざるを得ませんでした。首相の面目丸つぶれですね。しかし、こんなことは初めから予想できたことです。
ホワイトハウスの公式アカウントに掲載されていた「踊る高市首相」の写真や「バイデン前大統領の肖像画」の前の写真等が、なぜか首相官邸の公式アカウントには掲載されていません。「踊る高市首相」の写真はホワイトハウス公式アカウントのトップに掲載されている写真です。
本来なら大喜びで掲載するずなのに、どうしてでしょう。
「憲法９条」を改正したい高市首相ですが、自衛隊のホムルズ海峡派遣要請を断る理由として「憲法９条」を上げました。
国の役割は「国民の命を守る」ことにありますね。危険なホムルズ海峡に自衛隊を派遣したら自衛隊員の命を危険にさらすことになったでしょう。
しかし、高市内閣は自衛隊を今回危険な任務に就かせることから守ってくれた「憲法９条」を改正（改悪）することに邁進しています。
「憲法９条」があるからこそ日本は戦後一人として戦争で亡くなる人が出なかったのです。高市首相はこの矛盾を一体どうするのですか？
高市首相が誕生して３か月。国民の目（高市首相を支持する人は別でしょうが）から見て、やることなすことが異常事態に見えます。しかし、マスコミは高市首相の威光を恐れてか、はっきりと批判しません。マスコミの役割は「権力の監視」であることを放棄したのでしょうか。
高い支持率を誇る高市内閣。
こんなことがこれからも続けばいずれかに「驕る平家は久しからずや」状態になっていくでしょう。
※「驕る平家は久しからずや」とは
栄華や絶頂期は長く続かないたとえ。また、権力や財力をかさにきて、おもいあがった高ぶる人はその身を保つことができない。（漢字ペディア）
3/24(火) 17:00配信 東洋経済オンライン
11年ぶり暫定予算”が暗示する圧倒的「高市推し」の陰り、越えられなかった「参院の壁」と過剰な「トランプお追従」への逆風
年度末まで8日間となった3月24日、2026年度予算の年度内成立が困難な状況となったのを踏まえて、政府・与党が暫定予算の編成に着手した。
衆議院選挙で記録的な圧勝を収めた高市早苗首相はなお年度内成立に固執しているが、「少数与党」となっている参議院の壁は極めて高く、自民党内からは「メンツにこだわれば、今後の政権運営の火種にもなりかねない」(参院国対幹部)との声が相次ぐ。一方で、野党側は「当然の結末」と冷笑している。
■11年ぶりの“異例事態”に突入しそうな舞台裏
高市首相が日米首脳会談を終えてアメリカから帰国したことを受けて、木原稔官房長官は週明けの23日、自民党の松山政司参院議員会長らと首相官邸で会談。「不測の事態に備えて暫定予算を編成する方向で検討したい」と、政府として初めて暫定予算編成に踏み込んだ。
これは首相の意向も踏まえたもので、片山さつき財務相も24日午前の記者会見で「暫定予算を編成する」と明言。タイムリミットとされる同日に、財務省を中心に暫定予算の内容や提出時期をめぐる協議が本格化した。
そもそも暫定予算とは「政府の当初予算が年度内に成立しなかった場合の予算の空白を防ぐための『つなぎ』」(財務省)との位置づけ。前回組まれたのは15年で、今回、暫定予算提出・成立となれば11年ぶりという“異例の事態”となる。
今後の具体的な運びとしては、すでに当初予算が13日に衆院で可決、4月11日には「自然成立」するため、政府・与党としては今回の暫定予算を4月1日から11日までの11日分とする見通しだ。ただ、当初予算が成立した時点で暫定予算は失効し、その間の支出は当初予算の下で執行されたと見なされることになる。
こうした状況も踏まえて、高市内閣はあくまで「不測の事態」への対応だとし、高市首相も「最後まで年度内成立を追求する」(側近)との姿勢を維持している。ただ、36年ぶりの1月衆院解散によって当初予算の審議入りが約1カ月遅れた時点で、誰もが「年度内成立は困難」と考えていた。
そうした中で、高市首相が「国民生活最優先」を大義名分に「年度内成立」に猛進したのは間違いない。自民党内にも「ここで判断の柔軟さや懐の深さを見せないと、今後の政権運営に支障が出る」との指摘が相次ぐ。
全文
https://news.yahoo.co.jp/articles/43ceb119d6dc723b83fecf863a5dc80b9b23368d?page=2
2026年03月24日
ホムルズ海峡自衛隊派遣 「やらない」と「やれない」の違い 憲法9条の大切さ
トランプ大統領によるホムルズ海峡への艦船派遣要請について、フランスやドイツなどの国は、勝手に戦争を起こした米国の戦争には派遣しない・「やらない」と明確に拒否しました。
しかし高市首相は「自衛隊派遣には憲法9条の制約がある」から「やれない」としました。（朝日新聞では「やれない」とは書かれていませんが、同じことだと思います）
「やらない」と「やれない」の違いをAIアシスタントに聞いてみました。
AIシスタント
「やらない」と「やれない」は、行動しないという点では共通していますが、その理由と背景に大きな違いがあります。
🎯 結論
「やらない」は意思に基づく選択であり、「やれない」は能力や環境、状況による不可能性を表します。
💡 違いの詳細
やらない
「やらない」は、行動する能力や環境が整っているにもかかわらず、自分の意思でその行動を選択しないことです。
能力や環境がある
体調も良好
意識的に行動しない
やれない
「やれない」は、能力や環境、健康状態などが原因で、行動したくてもできない状態を指します。
肉体的な理由でできない
方法がわからない
体力や気力がない
高市首相が憲法改正（特に9条）にこだわる理由がはっきり分かると思います。
「憲法9条」が日本を戦争から守っています。だからこそ「憲法9条」の改悪に反対していきましょう。
2026年3月23日 5時00分 朝日新聞
高市首相「憲法9条の制約」トランプ氏に伝達 茂木氏「機雷なら…」
トランプ米大統領が日本などに要求していたホルムズ海峡への艦船派遣をめぐり、高市早苗首相が日米首脳会談の際、自衛隊派遣には憲法9条の制約があると伝えていたことが明らかになった。トランプ氏は日本の説明に一定の理解を示したとされるが、欧州諸国や日中韓に対しホルムズ海峡への関与を求め続けている。茂木敏充外相は22日、停戦後の自衛隊による機雷掃海に言及した。
首脳会談は「最悪の展開」ではなかったが…重い宿題背負った高市首相
日本政府によると、トランプ氏は現地時間19日（日本時間20日）の日米首脳会談で、事実上封鎖されているホルムズ海峡の航行の安全をめぐり、日本を含む各国に貢献を要請。首相は日本の法律の範囲内でできることを行うと応じたという。
会談同席者の茂木氏は22日のフジテレビの番組で「具体的にこれはできる、できないという話はしていない」としつつ、「日本には法律的にできることと、できないことがあることをきちんと説明し、トランプ氏もうなずいていた」と明かした。
首相の説明は「もともと憲法9条があり、その下で様々な事態認定がある。そういったことも含めて日本には制約がある」との趣旨だったという。このほか、会談中のやりとりについて、茂木氏は「アラスカ産の原油を倍増しよう、日本も投資をするんだという話をして、かなりトランプ氏に響いていた」とも語った。
自衛隊派遣をめぐり、茂木氏は番組で「日本の機雷（除去）の技術は世界でも最高だ。停戦状態になり、機雷が障害になっている場合、考えることになる」と述べた。
https://www.asahi.com/articles/ASV3Q3WLYV3QUTFK00GM.html
しかし高市首相は「自衛隊派遣には憲法9条の制約がある」から「やれない」としました。（朝日新聞では「やれない」とは書かれていませんが、同じことだと思います）
「やらない」と「やれない」の違いをAIアシスタントに聞いてみました。
AIシスタント
「やらない」と「やれない」は、行動しないという点では共通していますが、その理由と背景に大きな違いがあります。
🎯 結論
「やらない」は意思に基づく選択であり、「やれない」は能力や環境、状況による不可能性を表します。
💡 違いの詳細
やらない
「やらない」は、行動する能力や環境が整っているにもかかわらず、自分の意思でその行動を選択しないことです。
能力や環境がある
体調も良好
意識的に行動しない
やれない
「やれない」は、能力や環境、健康状態などが原因で、行動したくてもできない状態を指します。
肉体的な理由でできない
方法がわからない
体力や気力がない
高市首相が憲法改正（特に9条）にこだわる理由がはっきり分かると思います。
「憲法9条」が日本を戦争から守っています。だからこそ「憲法9条」の改悪に反対していきましょう。
2026年3月23日 5時00分 朝日新聞
高市首相「憲法9条の制約」トランプ氏に伝達 茂木氏「機雷なら…」
トランプ米大統領が日本などに要求していたホルムズ海峡への艦船派遣をめぐり、高市早苗首相が日米首脳会談の際、自衛隊派遣には憲法9条の制約があると伝えていたことが明らかになった。トランプ氏は日本の説明に一定の理解を示したとされるが、欧州諸国や日中韓に対しホルムズ海峡への関与を求め続けている。茂木敏充外相は22日、停戦後の自衛隊による機雷掃海に言及した。
首脳会談は「最悪の展開」ではなかったが…重い宿題背負った高市首相
日本政府によると、トランプ氏は現地時間19日（日本時間20日）の日米首脳会談で、事実上封鎖されているホルムズ海峡の航行の安全をめぐり、日本を含む各国に貢献を要請。首相は日本の法律の範囲内でできることを行うと応じたという。
会談同席者の茂木氏は22日のフジテレビの番組で「具体的にこれはできる、できないという話はしていない」としつつ、「日本には法律的にできることと、できないことがあることをきちんと説明し、トランプ氏もうなずいていた」と明かした。
首相の説明は「もともと憲法9条があり、その下で様々な事態認定がある。そういったことも含めて日本には制約がある」との趣旨だったという。このほか、会談中のやりとりについて、茂木氏は「アラスカ産の原油を倍増しよう、日本も投資をするんだという話をして、かなりトランプ氏に響いていた」とも語った。
自衛隊派遣をめぐり、茂木氏は番組で「日本の機雷（除去）の技術は世界でも最高だ。停戦状態になり、機雷が障害になっている場合、考えることになる」と述べた。
https://www.asahi.com/articles/ASV3Q3WLYV3QUTFK00GM.html
2026年03月23日
モーニングショー膳場貴子氏、「ホワイトハウスの公式のアカウントは、ぜひ見てみた方がいいなと、私も感じました」
３月２２日放映のサンデーモーニングでは、日米首脳会談の内容を報じていました。司会者の膳場貴子氏は、トランプ氏主宰の晩餐会におけるホワイトハウス公式アカウントに掲載されている高市早苗首相の写真について、「ホワイトハウスの公式のアカウントは、ぜひ見てみた方がいいなと、私も感じました」と語っていました。
モーニングショーではその写真は見ることができませんでしたが、日刊スポーツには、ホワイトハウスの公式アカウントによる日米首脳会談の中の１枚の写真を掲載しています。それが「両手を上げ、躍る」高市首相の姿です。
yahooニュースではあまり取り上げていませんがSNSの「X」では、この写真以外にも衝撃的な写真がポスト・リポストされています。
こうした写真が全世界に配信されているのです。
トランプ政権がこの「ひどい写真(と、私は感じる）」をわざわざ公式アカウントのトップに出した理由は何でしょうか。
私には、トランプ政権の高市首相への「真の評価」がここにはっきりと出されているように見えます。
写真を見るとどうやら腕の痛みは治ったようです。再開される参院での審議では元気な姿が見れることしょう。
3/22(日) 12:12配信 日刊スポーツ
モーニングショー膳場貴子氏、「ホワイトハウスの公式のアカウントは、ぜひ見てみた方がいいなと、私も感じました」
元NHKのフリーアナウンサー膳場貴子は22日、MCを務めるTBS系「サンデーモーニング」（日曜午前8時）に出演。訪米して日米首脳会談に臨んだ高市早苗首相が、トランプ大統領主催の夕食会に出席した際、米軍音楽隊の奏でる音楽に合わせて派手なアクションをまじえて踊る様子の写真が、ホワイトハウスの公式ホームページに掲載されていることに言及した。
【写真】両手を上げる高市首相（下記URL）
当該写真は、楽団の音楽に合わせて全身を使って歌い踊っているような、スーツ姿の高市首相をとらえたもの。ホワイトハウス公式サイトが、夕食会に臨んだ際の写真を伝える写真コーナーの1枚目に掲載しており、SNSなどで物議となっている。
番組では、コメンテーターで出演したピースボート共同代表の畠山澄子氏らがこの写真に言及。畠山氏は今回の会談に関して「侮辱的、差別的発言を繰り返すトランプに慣れてはいけないと、あらためて思った」とした上でこの写真に触れ「やや場にそぐわない、はしゃいだ感じの高市首相の写真が取りざたされていますけれど、それもホワイトハウス公式が、わざわざ1枚目で公開するということも、本当にリスペクトの欠如を感じる。同盟国との外交関係である以上、多少機嫌を取ったり建前は必要だが、トランプのあからさまな発言のようなものに迎合する必要はない」と指摘した。
これを受け、膳場は「ホワイトハウスの公式のアカウントは、ぜひ見てみた方がいいなと、私も感じました」と応じた。
夕食会では、高市首相が大ファンを公言し、かつてテレビ番組で歌唱したこともあるX JAPANの代表曲「Rusty Nail」など、日本のゆかりの曲が演奏された。高市首相は20日に更新した自身のXに「昨日の夕食会では、夕食会場の外に私が到着したら、軍の音楽隊の方々が、X Japanの『Rusty Nail』を演奏して下さり、大感激でした」とつづっている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ac0bd2830e6d8b470d62be1d468dd9c619a4eb67
モーニングショーではその写真は見ることができませんでしたが、日刊スポーツには、ホワイトハウスの公式アカウントによる日米首脳会談の中の１枚の写真を掲載しています。それが「両手を上げ、躍る」高市首相の姿です。
yahooニュースではあまり取り上げていませんがSNSの「X」では、この写真以外にも衝撃的な写真がポスト・リポストされています。
こうした写真が全世界に配信されているのです。
トランプ政権がこの「ひどい写真(と、私は感じる）」をわざわざ公式アカウントのトップに出した理由は何でしょうか。
私には、トランプ政権の高市首相への「真の評価」がここにはっきりと出されているように見えます。
写真を見るとどうやら腕の痛みは治ったようです。再開される参院での審議では元気な姿が見れることしょう。
3/22(日) 12:12配信 日刊スポーツ
モーニングショー膳場貴子氏、「ホワイトハウスの公式のアカウントは、ぜひ見てみた方がいいなと、私も感じました」
元NHKのフリーアナウンサー膳場貴子は22日、MCを務めるTBS系「サンデーモーニング」（日曜午前8時）に出演。訪米して日米首脳会談に臨んだ高市早苗首相が、トランプ大統領主催の夕食会に出席した際、米軍音楽隊の奏でる音楽に合わせて派手なアクションをまじえて踊る様子の写真が、ホワイトハウスの公式ホームページに掲載されていることに言及した。
【写真】両手を上げる高市首相（下記URL）
当該写真は、楽団の音楽に合わせて全身を使って歌い踊っているような、スーツ姿の高市首相をとらえたもの。ホワイトハウス公式サイトが、夕食会に臨んだ際の写真を伝える写真コーナーの1枚目に掲載しており、SNSなどで物議となっている。
番組では、コメンテーターで出演したピースボート共同代表の畠山澄子氏らがこの写真に言及。畠山氏は今回の会談に関して「侮辱的、差別的発言を繰り返すトランプに慣れてはいけないと、あらためて思った」とした上でこの写真に触れ「やや場にそぐわない、はしゃいだ感じの高市首相の写真が取りざたされていますけれど、それもホワイトハウス公式が、わざわざ1枚目で公開するということも、本当にリスペクトの欠如を感じる。同盟国との外交関係である以上、多少機嫌を取ったり建前は必要だが、トランプのあからさまな発言のようなものに迎合する必要はない」と指摘した。
これを受け、膳場は「ホワイトハウスの公式のアカウントは、ぜひ見てみた方がいいなと、私も感じました」と応じた。
夕食会では、高市首相が大ファンを公言し、かつてテレビ番組で歌唱したこともあるX JAPANの代表曲「Rusty Nail」など、日本のゆかりの曲が演奏された。高市首相は20日に更新した自身のXに「昨日の夕食会では、夕食会場の外に私が到着したら、軍の音楽隊の方々が、X Japanの『Rusty Nail』を演奏して下さり、大感激でした」とつづっている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ac0bd2830e6d8b470d62be1d468dd9c619a4eb67
2026年03月22日
サナエ・ドナルド同盟 毎日新聞 専門編集委員・伊藤智永氏
日米首脳会談は、国内での好評価とはことなり、海外では相当辛辣な評価がされ、アメリカや欧米では「真珠湾攻撃」についてのトランプ氏の発言が大きな話題となっているようです。
米誌ニューヨーク・タイム誌によると、米国の大統領は戦後数十年にわたって日本の指導者の前で真珠湾攻撃について辛辣に語ることを避けてきた。日本との同盟関係強化に注力してきたためという（毎日新聞ワシントン浅川大樹）
この会談をどのように見るのか。
３月２１日毎日新聞連載「土記」に投稿した専門編集委員・伊藤智永氏の投稿記事がとても興味深いので転記させていただきます。
３月２１日 毎日新聞
サナエ・ドナルド同盟 毎日新聞 伊藤智永氏
あれもハグ（抱擁）ではある。訪米した高市早苗首相は、ホワイトハウスに到着し車を降りると、両手を挙げて出迎えたトランプ大統領に足早に近づき、高い肩に腕を伸ばして抱きついた。
握手しようとしていたトランプ氏は、2、3度と背中を叩いて体を引き、身振り交じりで話し始める。と、高市氏は2，3度とにじり寄り間合い詰める。あのトランプ氏の思わず後ずさりするのを見てつい笑ってしまった。
さすが高市氏。今度は抱き付き戦法か。毎回誰も真似できない見せ場を作ってくれる。
国際法違反の先制攻撃で破壊と殺戮を尽くし、世界経済が混乱に陥れているトランプ氏を「世界中に平和と繁栄をもたらすことができるのはドナルドだけだ」と持ち上げ「私は諸外国に働きかけてしっかりと応援したいと」約束した口上にもうなった。
お追従に、現地主義に立脚した同盟国の苦い同調と、ちょっぴりの皮肉と、大国の責任を遠回しに促す工夫が練り込まれている。
ただし明言を避けてきたイラン攻撃への法的評価は、これで事実上容認へ傾いた。日本は高市氏のエエカッコしいに引きずられ、後戻りできない一歩を踏み出しつつあるのかもしれない。
トランプ氏の見せ場は後味がよくない。会談前、記者がなぜイラン攻撃を同盟国に事前通告しなかったか質問。「奇襲したかったからだ、奇襲について日本ほど詳しい国があるか」と答え、高市氏に向き直り「なぜ日本は真珠湾攻撃を知らせなかったのか」とあてこすった。奇襲解散で大勝したばかりの高市氏は黙っていた。残念だ。すかさず、静かに毅然と諭すべきであった。
「だからあなたの大好きな安倍晋三元首相は１０年前、オマバ元大統領と並んで真珠湾で献花しました。戦争の惨禍は二度と繰り返してはならないと誓って」
これは無いものねだりか。
トランプ氏と高市氏には共通点が多い。大衆人気、ハッタリ屋、自分勝手、議会嫌い、経済最優先、軍事力信奉。気が合うわけだ。
とりわけ似ているのは、歴史への無関心である。2人とも過去との不断の対話を通じ、未来と向き合う姿勢がほとんどない。
高市氏の台湾有事発言は、日中戦争から戦後の国交回復、四つの重要文書の蓄積を軽んじるら起きた。靖国神社の歴史や日本とイランの特別な外交関係にも関心がなさすぎる。
そんな二人の目指す「質を高めた同盟の更なる高み」。そこで何が待っている。（専門編集委員）
米誌ニューヨーク・タイム誌によると、米国の大統領は戦後数十年にわたって日本の指導者の前で真珠湾攻撃について辛辣に語ることを避けてきた。日本との同盟関係強化に注力してきたためという（毎日新聞ワシントン浅川大樹）
この会談をどのように見るのか。
３月２１日毎日新聞連載「土記」に投稿した専門編集委員・伊藤智永氏の投稿記事がとても興味深いので転記させていただきます。
３月２１日 毎日新聞
サナエ・ドナルド同盟 毎日新聞 伊藤智永氏
あれもハグ（抱擁）ではある。訪米した高市早苗首相は、ホワイトハウスに到着し車を降りると、両手を挙げて出迎えたトランプ大統領に足早に近づき、高い肩に腕を伸ばして抱きついた。
握手しようとしていたトランプ氏は、2、3度と背中を叩いて体を引き、身振り交じりで話し始める。と、高市氏は2，3度とにじり寄り間合い詰める。あのトランプ氏の思わず後ずさりするのを見てつい笑ってしまった。
さすが高市氏。今度は抱き付き戦法か。毎回誰も真似できない見せ場を作ってくれる。
国際法違反の先制攻撃で破壊と殺戮を尽くし、世界経済が混乱に陥れているトランプ氏を「世界中に平和と繁栄をもたらすことができるのはドナルドだけだ」と持ち上げ「私は諸外国に働きかけてしっかりと応援したいと」約束した口上にもうなった。
お追従に、現地主義に立脚した同盟国の苦い同調と、ちょっぴりの皮肉と、大国の責任を遠回しに促す工夫が練り込まれている。
ただし明言を避けてきたイラン攻撃への法的評価は、これで事実上容認へ傾いた。日本は高市氏のエエカッコしいに引きずられ、後戻りできない一歩を踏み出しつつあるのかもしれない。
トランプ氏の見せ場は後味がよくない。会談前、記者がなぜイラン攻撃を同盟国に事前通告しなかったか質問。「奇襲したかったからだ、奇襲について日本ほど詳しい国があるか」と答え、高市氏に向き直り「なぜ日本は真珠湾攻撃を知らせなかったのか」とあてこすった。奇襲解散で大勝したばかりの高市氏は黙っていた。残念だ。すかさず、静かに毅然と諭すべきであった。
「だからあなたの大好きな安倍晋三元首相は１０年前、オマバ元大統領と並んで真珠湾で献花しました。戦争の惨禍は二度と繰り返してはならないと誓って」
これは無いものねだりか。
トランプ氏と高市氏には共通点が多い。大衆人気、ハッタリ屋、自分勝手、議会嫌い、経済最優先、軍事力信奉。気が合うわけだ。
とりわけ似ているのは、歴史への無関心である。2人とも過去との不断の対話を通じ、未来と向き合う姿勢がほとんどない。
高市氏の台湾有事発言は、日中戦争から戦後の国交回復、四つの重要文書の蓄積を軽んじるら起きた。靖国神社の歴史や日本とイランの特別な外交関係にも関心がなさすぎる。
そんな二人の目指す「質を高めた同盟の更なる高み」。そこで何が待っている。（専門編集委員）
