2025年08月01日

.SNS扇動「犬笛」後悔 毎日新聞 その1

斎藤兵庫県知事をめぐるSNS上でのウソ情報や誹謗中傷の拡散のために「犬笛」が用いられたと言われます。それでは「犬笛」とはどのような意味でしょうか
犬笛」とは本来犬を調教するための笛を指すが、交流サイト(SNS)上では、共通の考えを持つ人にしかわからない表現で発信し「同士」を扇動することを言う。人や団体、会社などへの抗議を呼びかかることに使われる。


7月25日毎日新聞では兵庫県知事批判の落語家等を標的にしたX(ツイッター)に投稿した31歳のともさんの「犬笛」に踊らされたことの後悔の記事を掲載しました。
長文ですのでこれから3回に分けて転載させていただきます。

7月25日  毎日新聞

SNS扇動 「犬笛」後悔 兵庫県知事批判の落語家ら標的に

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2025年06月30日

まだ6月なのに 西日本で梅雨明け そして猛暑

まだ6月なのに猛暑が続いています。西日本では早くも梅雨明け宣言が出ました。東日本ではまだですが時間の問題でしょう。
この連日の暑さで畑や庭の水やりが大変です。野菜の中でも毎日水やりが必要な野菜と、それほどでもない野菜があり気を使います。
昼間は熱中症の危険がありますので早朝の水やりが日課となっています。

今年の現在の夏の猛暑の原因は東南アジアあたりの海水温の上昇であるとテレビでは気象予報士が解説していました。日本近海の太平洋の海水も高温が続き、今年の夏も昨年のように酷暑と闘う夏になるのでしょうか。
うんざりですね。

これは日本だけに限っておらず世界中で異常気象が続いています。これも地球温暖化の影響だと言われています。
地球規模での異常気象がこれからも続いていくならば、地球温暖化対策を全世界で真剣にしなければならないのに、愚かな人間は世界各地で戦争を起こし、さらに加速させています。

日本でも参院選をまじかに控えても、地球温暖化による異常気象、日本での異常気象について大きく取り上げている政党は極めてまれです。
一律2万円の給付などというちゃちい政策では無く、地球温暖化による経済や生活へのおおきな影響をどう防いでいくのか、もっと視点を広くした政治が求められているし、野党も政権に対しもっと厳しい要求を突き上げていく必要があると思います。
参院選でどの政党に投票するのか、日本政治の大きな転換点なるであろうこの参院選挙での私たちの国民の選択責任は大変重いと思います。


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2025年06月16日

ハラスメント 嫌な時代になった 作曲家・池辺晉一郎氏

私は合唱をやっているので「うたごえ新聞」を購読しています。
毎週、有名な作曲家・池辺晉一郎氏の「空を見ていますか」が掲載されています。
6月9日号には「ハラスメント」と題して今の日本の過剰なハラスメント風潮について書かれています。
確かにハラスメントはいけないことです。しかし、こうした社会の風潮に私も疑問を抱いていました。

私が通っているスポーツジムでは圧倒的多数が女性です。例えば、20数人参加しているレッスンでの男性は多くて4人くらいです。
レッスン等で親しくなった女性とは軽口をたたくことができますが、ほとんどの方とは会話しません。
また、私はレッスンの時は必ず一番前で受けます。なぜなら・・・
池辺氏が書かれているように、何気ない言葉や態度が「ハラスメント」と疑われ、あっという間に広がってしまうことが恐ろしいのです。

かくして、余計なことはしゃべらないようになり、当たり障りのないことだけを言うようになっていく。腹を割って話す、などということもなくなる。本音はかくして、うわべだけの薄っぺらな会話に終始することになる。なんとも、嫌な時代になったものだ(池辺氏)

6月9日 うたごえ新聞
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2025年06月12日

三島市南二日町新庁舎案 秘訣 三島市議会

三島市議会6月定例会が10日開催し、議案審議で、南二日町広場を整備地案とする新庁舎整備事業条例案について否決しました。
この条例案は出席議員の3分の2の賛成で可決する特別多数議決で賛成13、反対8でした。3分の2」に1票足りないという僅差での否決でした。
私は、新庁舎移転問題について情報を持ち合わせていないので、この結果が良いのか悪いのかの判断はできません。
しかし、議会の重要な役割の一つに「行政のチェック機能」があります。議会が当局の提出した議案を否決することは稀ですので、この点については「素晴らしい成果」であると思います。

伊豆市でもかって、文教ガーデンシティ構想を含む予算案が議会で否決されたことがありました。
この問題は市民の中でも大きな議論が巻き起こり、議会でも大激論の上、過半数に1票差で否決されました。
しかしその後、文教ガーデン構想はその内容を分割して再提出され議会で可決されてきました。
その過程では菊地市長による厳しい「議会対策」が行われ、伊豆市議会は市長派といわれる議員が圧倒的多数になり、その後の伊豆市議会は「行政のチェック機能」を放棄してしまいました。

伊豆市でのこうした実例を見てきた私にとって、三島議会でもこれから豊岡市長による「議会対策」が行われれるであろうし、この議案が再提出されたときに議会がどのような判断を下すのか、についてとても興味があるし、今後の動向を見守っていきたいと思います。

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2025年06月06日

【速報】2024年の出生数は68.6万人 初めて70万人下回る 合計特殊出生率は「1.15」で過去最低更新

厚生労働省が発表した去年1年間に生まれた子供の数は70万人を割り過去最低となりました。一方過去1年間に死亡した人の数は約160万人で過去最高、その結果日本の人口減少幅は91万人となり人口の減少が加速しています。日本の社会は少子高齢化の急速な進行で崩壊の危機に突入しています。

以下は厚労省の発表した出生数のグラフです。
https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/kousei/19/backdata/01-01-01-07.html


6/4(水) TBS NEWS DIG

【速報】2024年の出生数は68.6万人 初めて70万人下回る 合計特殊出生率は「1.15」で過去最低更新

去年(2024年)1年間に生まれた子どもの数はおよそ68万6000人で、初めて70万人を下回ったことがわかりました。また、1人の女性が生涯で出産する子どもの数を示す「合計特殊出生率」は「1.15」となり、過去最低を更新しました。


厚生労働省によりますと、2024年の「合計特殊出生率」は前の年から0.05ポイント下がって「1.15」でした。9年連続の減少で、過去最低を更新しました。

都道府県別でみると、最も低い東京都では前の年から0.03ポイント下がり「0.96」で、2年連続で「1」を下回りました。

また、去年1年間に生まれた日本人の子どもの数は前の年から4万人余り減って68万6061人で、1899年に統計を取り始めてから初めて70万人を下回りました。

一方、去年1年間に死亡した人の数は前の年からおよそ3万人増え160万5298人で、過去最多となりました。

その結果、死亡した人から生まれた子どもの数を差し引いた人口の減少幅は91万9237人で過去最大となり、人口の減少が加速しています。

厚労省は「急速な少子化に歯止めはかかっておらず、危機的な状況は変わらない」としています。

一方、婚姻の件数は前の年からおよそ1万組多い48万5063組で、2年ぶりに増加しました。


https://news.yahoo.co.jp/articles/0f109b042ddc1c3bfeae252696739eb506539404

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2025年05月19日

社会学者・上野千鶴子さんの「男子会推し」

毎日新聞に面白い記事が載っていました。
男子たるもの気を付けなければならない、耳の痛い話です。

5月18日 毎日新聞  日曜日連載
 
滝野隆弘の掃苔記(そうたいき)

社会学者の上野千鶴子さんはNHKラジオで「男子会のすすめ」という話をしていた。
団塊世代でも「女子会」は盛んらしい。だけど男たちは家から出ない。妻しか話し相手がいない高齢男性のいかに多いことか。
地域の会合に参加しない。患者同士でつくる自助グループもパス。弱音がはけない。フラットな人間関係がつくれない・・・
「男子会つくって楽しまれてはいかがですか」。先生はそう呼び掛けていた。

ラジオでは、「男の七戒」なるものも紹介していた。
「自分と相手の学歴を言わない、聞かない」「上から目線でものを言わない」など。


全文です

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2025年05月17日

浜岡原発・広域避難の経路 被害懸念9市町

5月14日 静岡新聞

広域避難の経路 被害懸念9市町 浜岡原発31km圏アンケート

静岡新聞社が浜岡原発の半径31q圏11市町の首長に実施したアンケートでは、大規模地震と原発事故の複合災害が起きた際の広域避難について、揺れや液状化などによる道路被害と曽於の復旧を9市町が課題に挙げた。降雪対策は6市が言及。ハード、ソフトの葉面で広域避難のハードルの高さが浮かび上がった。
能登半島地震では緊急輸送道路を含めた道路の寸断が救助や救援の足かせとなった。
大規模災害では被害状況確認や要救助者の救出、一般災害者の支援など様々な応急対応に行政職員が当たるが人的資源の不足を指摘した自治体もあった。

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<参考>

【特集】福島 終わらない問い、つなぐ思い
原発事故と避難を考える

2011年3月11日に発生した東日本大震災から13年の月日が経とうとしています。複合して起きた東京電力福島第一原子力発電所の事故は、放射性物質による汚染を引き起こしました。

自宅が避難指示区域に指定され、避難を強いられた人がいます。放射線による健康被害に関する情報が不確かな中、避難指示区域外の場所から避難する/しないの選択を迫られた人がいます。その土地で続いていくはずだった人々の暮らしを、未来を、壊したのが原発事故でした。

それだけの犠牲を生んだ事故を経験しても、日本は、原発再稼働を推し進めています。
福島の原発事故から、私たちは何を学んだのでしょうか。原発事故が社会に投げかけた「問い」に向き合います。


https://d4p.world/25078/
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2025年05月16日

浜岡原発周辺11首長 再稼働容認ゼロ

静岡新聞社が行った浜岡原発半径31q圏の首長にアンケートを実施したところ「同原発が再稼働の前提条件となる国の新規規制基準審査に合格した場合、再稼働を容認する」と回答した市町は今年もなかったと報道しています。

5月14日静岡新聞

浜岡再稼働容認 今年もゼロ 11首長賛否

原発立地市の周辺からは再稼働に厳しい見方が目立った。牧之原市と菊川市は原子力災害時の広域避難計画の実効性が確保できていないことから、再稼働の是非を判断する状況は無いと指摘。森町などは原発稼働で出た使用済み核燃料の処分や再利用に道筋がついていない点を課題に挙げた。「浜岡原発は南海トラフと巨大地震の想定震源域の真上に位置していて安全性に疑問を感じる(吉田町)との意見もあった。

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2025年05月15日

浜岡再稼働「賛成」・菊地豊伊豆市長他2人、「反対」・須藤秀忠富士宮市長他2人 県内36首長に中日新聞調査



2025年5月14日  中日新聞

浜岡再稼働「賛成」3人、反対3人 県内36首長に本紙調査


中部電力浜岡原発(御前崎市)の全面停止から14日で14年になるのに合わせ、本紙は県と県内全35市町の首長36人にアンケートを行い、再稼働への賛否を選択式で尋ねた。
「賛成」は3人、「反対」も3人で、いずれも昨年より1人減った。30人は「その他」を選び、賛否を示さなかった。(加藤益丈)

中日新聞
https://www.chunichi.co.jp/article_photo/list?article_id=1066786&pid=5868005&rct=h_tokai_news

菊地豊伊豆市長の賛成理由は
あれだけ安全対策を講じて再稼働を選択しない選択は難しいように思う」
です。

ちなみに、5月14日の静岡新聞報道によると、静岡新聞社が浜岡原発の半径31q圏11市町の首長にアンケートを実施したところ、「同原発が再稼働の前提条件となる国の新規適合性審査に合格した場合、再稼働を容認した市町は今年もなく、再稼働に対する賛否の立場を決めかねている現状が浮かび上がった」と報道しています。

そして同日の社説には
「中電は停止後、一定の安全対策を進めたものの、福島原発事故を教訓に策定された新規性基準の適合性審査に合格する見通しは立っていない。中電は再稼働ありきでなく、安全性の確保や見通しについて真摯に説明を重ねなければならない」と書かれています。
静岡新聞
20250514_0105.pdf

菊地市長の言う「あれだけ安全対策を講じて」の「あれだけ」とは何を指しているのでしょうか。

再稼働に賛成の立場に立ったのは伊豆市、小山町、下田市の首長であり浜岡原発から一見して離れている市町であるように見えますが、伊豆半島は駿河湾を隔てて真向かいに位置するのですから、いざ原発事故が起こった時には海風に乗って放射能汚染が広がってくるであろうことは明白でしょう。
ちなみに、達磨山からは浜岡原発が見えますよ。「対岸の火事」などとのんきなことは言っていられないはずですが・・・      
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2025年05月11日

財政を巡る問題点  市川三郷町と 安芸高田市

先回のブログで山梨県の市川三郷町の財政破綻問題を取り上げました。この関連サイトを検索していたら、石丸元市長で有名な安芸高田市の「市政の動き」というサイトを見つけました。
この「市政の動き」には市川三郷町と 安芸高田市の財政をめぐる問題点が書かれています。両市の財政悪化の 背景は二元代表制の機能不全があったと書かれています。
とても興味深い内容ですので関心のある方はお読みください。


財政を巡る問題点
ここ数ヵ月、山梨県の市川三郷町が世間の関心を集めています。人口1.5万人の小さな町がにわかに有名になった理由は財政の悪化です。町は7年後に財政破綻する恐れがあるとし、2023年9月に「財政非常事態宣言」を出しました。同町の例を通して、本市が抱える問題点を明らかにします。

市川三郷町と安芸高田市の比較
まず、同町の財政状況を確認しておくと、2021年度に実質単年度収支※1は5年連続の赤字※2、経常収支比率※3は98.1%を記録しています。一方、本市も2019年度に実質単年度収支は4年連続の赤字、経常収支比率は98.2%となり、続く2020年度は経常収支比率こそ92.8%へと改善しましたが、実質単年度収支は5年連続の赤字に終わりました。
ほぼ同時期に、両市町は似た状況に陥っていたと言えます。もっとも、当時の財政調整基金※4を比べれば、市川三郷町の19億円に対して、安芸高田市は6〜8億円と大きく見劣りするなど、本市の方が悪い面すらありました。

放置された財政悪化
このように本市の財政は2016年度から2020年度にかけて悪化しました。しかし、その認識を持つ市民はほとんどいなかったはずです。執行部はもちろん、報告を受ける立場の議会も認識していました。そして、議会は予算と決算の全てを承認しています。議会が安全装置としての役割を果たさなかった結果、財政悪化は放置されました。

無理・無駄な事業が財政悪化に拍車
この間、道の駅「三矢の里あきたかた」の建設や「田んぼアート公園」の整備も進められました。前者は総工費22億円を費やし、完成後は商業施設にもかかわらず初年度から3千万円もの赤字補填(指定管理料)を必要としています。後者は、観光施設でありながら、全く採算が合わない想定となっていたため、計画そのものを破するに至りました。

背景は二元代表制の機能不全
市川三郷町の財政が悪化した背景もほぼ同じです。非常事態宣言を出す1年4ヵ月前に、同町は財政が悪化した経緯を振り返っていますが、そこには合併以来の町政運営が問題点として指摘されています。執行部(=アクセル)と議会(=ブレーキ)が同調し、二元代表制が持つ本来の機能が失われた結果です。


本町の財政状況について(2022年5月) ※引用元「市川三郷町ホームページ」

(町税収入や普通交付税、臨時財政対策債といった)歳入の減少と、人件費、公債費、扶助費等の義務的経費等の増大により、歳出を歳入で賄えない「歳出超過」が恒常化しておりました。3町合併後に進めるべきであった公共施設の統廃合にも手を付けず、既存事業を見直すこと無く、町民生活の向上に繋がるとの思いの中で、新規事業を展開していくうちに財政状況の悪化を招いていたという要因も反省しなければなりません。

財政再建に向けて

こうした中、本市では2021年度予算の編成から急ぎ財政の健全化に取り組まなければなりませんでした。あらゆる事務・事業を対象に、優先順位をつけ取捨選択する作業です。その結果、実質単年度収支は2021年度に黒字化した後、2022年度に再び赤字化しています。一方で、経常収支比率は90%台前半に収まり、財政調整基金は9.2億円まで回復しました。新型コロナや災害対応の影響がある中、本市の財政は何とか最悪期を脱しています。もっとも、少子高齢化と人口減少という構造的な要因によって、今後も財政に対する負荷は着実に増していきます。このため2023年10月に開催した財政説明会では、公共施設の具体的な廃止スケジュールを示し、今後の方向性を定めました。「選択と集中」を進め、持続可能な形を見出さなければなりません。


https://www.akitakata.jp/akitakata-media/filer_public/cd/8c/cd8c3e07-c0a2-40be-afd0-51f1a213e37e/1gatsugou-_p18-19_shisei-no-ugoki.pdf
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