2025年03月25日

ごみ袋の値段1.5倍で10枚1350円に!? オホーツク最大都市が深刻な財政危機 「第二の夕張」の不安 北見市

北海道北見市が厳しい財政危機に陥り「第2の夕張」との不安もささやかれているようです。

夕張市の財政破綻は日本のエネルギー政策の転換が、石炭から石油に代わったことがが転機となりました。炭鉱の町だった夕張市の鉱山は軒並み閉山に追い込まれました。炭鉱に依存していた夕張市の財政は急速にピンチになってしまいました。
そこで当時の市長が閉山した炭鉱の跡地にレジャー施設をたくさん作ったのです。レジャー施設は大当たりになったために、さらにレジャーに投資したところ、バブルがはじけレジャー施設がすべて負債となりました。
さらに、追い込まれた夕張市は「粉飾決算」を繰り返した結果、財政が破綻し財政再建団体に陥りました。膨大な借金を返すために夕張市は緊縮財政を強いられ、市民生活への支出は極端に圧縮されました。

北見市の財政危機の原因はまだ私にはよくわかりませんので、これから研究してみたいと思っています。
小さな自治体が、身の丈に合わない膨大な借金を繰り返したことによって財政破綻に陥ることは「日本のいくつかの街の未来の縮図であることは間違いない」とも言われています。

人口が2万8千人を割ってしまった伊豆市は300億余もの巨額な借金を抱えています。伊豆市も他人ごとでしょうか。しかし伊豆市民は伊豆市の財政状態には無頓着で、そんな危機意識を持っている方はほとんどいないようです。
なんでも賛成で自浄作用の欠けた今の伊豆市議会を見ると「第三の夕張」にならないことを祈るしか手がないようです。 
長年、菊地市長に一票を入れてきた多くの市民の皆さん!!
借金の付けを払わされるのは私たち市民です。目を覚ますのは今ですよ。

3/14(金) HOKKAIDO HTB NEWS

ごみ袋の値段1.5倍で10枚1350円に!? オホーツク最大都市が深刻な財政危機 「第二の夕張」の不安 北見市

記者:「こちらの地域にある保育園も、この春閉園することになりました」。

市民:「『合併しなきゃよかった』って、みんな言っているからね」「市役所の庁舎見たらね、人口減ってきてるのにこんな立派なもの建てて、なんか腹立ってきた」。

市民に突然降りかかった「財政危機」。日常生活にどんな影響が出るのか?不安と怒りが渦巻いています。

人口およそ11万人、オホーツク最大の町・北見市。特産品の玉ねぎのほか、焼き肉やカーリングの町としても知られています。

市民:「最近は外国人の方とかも『極寒焼肉』などに参加する」「災害も少ないし、いい町。自然災害が本当に少ない」。

辻直孝市長

その北見市の財政に今、赤信号が灯っています。辻直孝市長:「このままの財政運営を続けていけば、収支見通しは大幅に悪化する」。

市が去年公表した「中期財政計画」。来年度から、毎年30億円以上の収支不足になる見通しだと明かされたのです。

辻市長:「全道一大きな面積に加え、全道主要都市で最も低い人口密度」。

北見市は2006年、周辺の3つの町と合併。面積は、道内の市町村で最大となりました。

同時に、インフラの規模も大きくなりました。人口1人当たりの市道の長さは、札幌のおよそ6倍。水道と下水道の長さも、それぞれ3.4倍、2.5倍に上ります。公共施設も多く、体育館は札幌市と同じ14カ所。図書館は8カ所と、札幌市に次いで道内2番目の多さです。

インフラや公共施設の維持管理や運営にかかる費用は、老朽化に物価高が重なり、合併した後、およそ20億円増加しました。

昨年度の北見市の決算です。歳入774億円に対して、歳出は768億円。一見、黒字に見えますが、歳入のうち25億円は基金からの繰り入れでした。家計で言うと、貯金を取り崩して生活しているようなもの。この頼みの基金も、来年度には底をつくと言います。

北見市財政課・信本拓人課長:「目先の決算のやり繰りだけでは、そんなに遠くない将来やっていけなくなるだろうと。これほどの収支不足は、やはり抜本的な見直しをすることによって解消しなければならない」。

北見市は、去年11月「財政健全化計画」を発表。来年度からの3年間で、歳出削減と歳入増加を図り、2027年度にはおよそ30億円の財政効果を出すことを目指します。市民生活への影響は避けられません。

全文

https://news.yahoo.co.jp/articles/1d48e532b72f1da03033b1dcbf2091d684070697
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2025年03月18日

選挙期間中に拡散される誹謗中傷や虚偽を含む動画 作成に報酬も TBSテレビ報道特集

兵庫県知事選挙におけるSNSでの誹謗中傷についての検証結果が3月15日のTBSテレビ報道特集で放映されました。
その内容は驚くべきものでした。
兵庫知事選挙の最中に膨大な中傷記事がSNS上で流されました。そうした虚偽を含む動画作成に報酬が支払われていた、という動画作成当事者からの生々しい証言があったのです。
最近の選挙結果にはSNSの影響が大きいと言われています。しかしそこにお金が絡んでいるのでは公正な選挙活動とは到底言えないと思います。
この夏にも行われる参院選挙でもこうした選挙が繰り返されないように早急に法整備を急ぐ必要があるのではないでしょうか。国会での早急な対応が求められます。


3/15(土) 20:44配信  Yahooニュース

「真実かどうかよりも、極端なコンテンツほどたくさん見られる」選挙期間中に拡散される誹謗中傷や虚偽を含む動画 作成に報酬も…背景を取材【報道特集】



兵庫県知事選以降、SNSでは誹謗中傷や虚偽を含む動画が拡散しました。似たような動画が大量に作られ、拡散する背景に何があるのか?取材しました。

■「常軌を逸しています」竹内元県議がネット上の広告に懸念

兵庫県知事選を巡っては、立花孝志氏の動画などがネット上に拡散された。

2025年1月、自ら命を絶った竹内英明元県議が生前、ネット上のある広告に、懸念を示していたことがわかった。

竹内さんと親しかった現役の県職員。兵庫県知事選の告示前の10月、こんなLINEが送られてきたという。

竹内さんのLINEメッセージ
「選挙運動の一環として動画をネットで拡散するというやり方。常軌を逸しています」

LINEに示されていたのは、クラウドワークスというサイトの文面だ。

クラウドワークスのサイトの文面
「政治系チャンネル(石丸伸二、斎藤知事など)のライターさんを募集します!」

動画の作成に報酬を支払うという広告だった。

現役県職員
「普通のやり方ではないということで、強い違和感を感じたのかなと思います。こういう番組作りを有料で募集しているということで、誰がお金を出してるのかなという質問ですね」

兵庫県知事選が始まると、このサイトへの竹内さんの不安はさらに増していったという。

竹内さんのLINEメッセージ
「もう気持ち悪いことだらけです。早く選挙終わってほしいです」
「NHK党の立花に巻き込まれ、奥谷の自宅に集まる人たち。これは私のところにも来ます。民主主義の危機です」

現役県職員
「おかしいとやっぱり思ったのは、竹内さんへの攻撃が強くなってから。一体誰があんな動画を作ってばらまいてるのか。確かにどこの誰ということも全くわからない人たちが、一方的な感覚だけで切り抜いた動画が拡散されていたので」

■「30分8000円から。Iphoneで撮影するだけ」仕事として依頼したのは

「クラウドワークス」はネット上で仕事を仲介するサービスだ。その中には、動画編集などの仕事がある。

全文
https://news.yahoo.co.jp/articles/b7e0feaf5ef1d2214e4e284f40ad3a140856c153
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2025年03月09日

「ラーメン1杯が…」万博グルメの高額指摘に吉村洋文知事「ここでしか食べれない」必死の訴え

大阪万博への期待が上がらない中、入場券の販売も目標の半分くらいしか達成できない状況のようです。
このままでは大阪万博は大幅な赤字となりそうです。このまま入場券の販売が低迷して大幅赤字となった時は国の支援を受けざるを得なくなってきたのではないかとも聞きます。
そのために、万博を強力に推進してきた大阪維新の会、日本維新の会の焦りが、今年度の国会での衆院予算案への賛成に回った大きな要因ではないかとも言われています。

悪評高い万博会場をぐるりと囲む大屋根は完成したようですが、出展国のパビリオン完成は絶望的のようです。
万博会場へのアクセスの不便さ、入場券の購買方法の難しさ、入場後、どのパビリオンを見れるのか、さっぱりわからない状況では人気が上がるはずがありません。

そして今度の報道。
ラーメン一杯が2000円、サンドイッチが1000円・・・高い入場券にプラスしてこの値段。家族で行ったらすごい出費です。
アメリカではラーメン一杯2000円から3000円と聞いたことがありますが、いよいよ日本も近づいてきたのでしょうか。
恐ろしい現実です。

3/8(土) 14:21配信  日刊スポーツ

「ラーメン1杯が…」万博グルメの高額指摘に吉村洋文知事「ここでしか食べれない」必死の訴え

日本維新の会代表を務める大阪府の吉村洋文知事は8日、日本テレビ系「ウェークアップ」(土曜午前8時)に生出演し、4月13日から始まる大阪・関西万博の会場で提供されるグルメが高価格であることについて釈明した。

 この日の吉村氏は万博会場からの生中継で、ヘルメット姿で登場。スタジオとのやりとりの中で、中谷しのぶキャスターが「『万博グルメ』が高いのではないか、という話が出てきているんですけれども…」と言及。「ラーメン1杯2000円、サンドイッチが1000円以上という価格も出てきています。この値段について、吉村さんはどうお感じでしょうか」と、問うた。

 これに吉村氏は、苦笑いしつつ「あの、安くておいしいものは大阪にいっぱいありますんで…」と切り返した。「万博会場の中では、普段、食べれないようなものをどんどん準備しています。未来の食であったり、動物性のものを使わないカレーであったり…。世界のパビリオンでも、世界のここでしか食べれないグルメや料理を用意している」とした上で「ちょっとコストが高くなって、値段が高くなることもあるんですけど、ここでしか食べれないものを体験してもらえたらなと思います」と必死に訴えた。

 さらに「会場には弁当などの持ち込みが可能ですので。弁当とかを持ち込んでいただいて、ご家族で芝生に座って食べてもらうこともできる。いろんな楽しみ方をしてもらえたらと思います」と、万博グルメ以外の楽しみ方もできるとアピールした。

 中谷キャスターは「値段が下がるという可能性は、もうないということですか」とさらにツッコんだが、、吉村氏は「大阪ですから、ちょっとずつ値段下げてくれよと言っているんですけど」と応じつつ「値段が下がればいいなと僕も思います。でも、ここでしか体験できないフードも、みなさんに楽しんでもらえたらなと思います」と、アピールを続けた。

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2025年02月14日

総務相「今世紀末は300市に」 自治体数で持論、県庁も不要

村上総務相が個人的か見解として驚くべき発言をしました。
日本の人口が今世紀末の半減した場合に国のシステムがどうなっていくのか推測しています。

私は最近楡修平氏著書「限界国家」を読みました。
衝撃の「未来予測小説」
「企業小説、経済小説のトップランナーが「憂いと怒りを込めて描く、20年、30年先の日本の姿」

と見出しに書かれています。
この小説はフイックションですが読んでいて将来の恐ろしい日本社会の姿が浮かんできました。
関心のある方はお読みください。

20250214_0064.pdf

2/13(木) KYODO

村上誠一郎総務相は13日の衆院総務委員会で、個人的見解と断った上で、今世紀末に人口が半減するとの推計を踏まえ、現在1700以上ある自治体は「300〜400の市で済む」との考えを示した。「極端なことを言うと、県庁はいらないし、道州制も意味がない」との持論も展開した。日本維新の会の守島正氏への答弁。

 村上氏は、人口が5千万〜6千万人になったとき「今の国、県、市町村というシステムが構成できるかどうか、非常に危惧している」と指摘。自治体を再編した300〜400の市と国が直接やりとりする形が望ましいとした。

https://news.yahoo.co.jp/articles/41d43b0d11b96168f049b56acd487e5c845d7585
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2025年01月17日

主食備蓄9279万食 簡易ベット不足  内閣府調査

能登半島地震から1年、毎日新聞の取材によると石川県の避難所支援のお粗末な実態が明らかになりました。
取材によると「人口が多い市と、過疎が進んだ市町村が同じように避難所の運営をするのは、人員や予算に限界があり不可能」と指摘しています。

1月10日・毎日新聞 

内閣府は1月9日、都道府県と市区市町村ごとの災害物資の備蓄状況を公表した。
2024年元旦の能登半島地震では多くの避難所で食料が不足していたほか、交通網の寸断により支援物資の輸送も難航した。これを教訓に、内閣府は24年11月時点での指定避難所などでの備蓄状況を、都道府県と市町村ごとに調べた。

20250114_0057.pdf


毎日新聞では自治体ごとの備蓄状況が明らかになっていませんので、伊豆地区での備蓄状況はどうなのかを調べてみたいと思います。
判明したらここで紹介していきます。
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2025年01月16日

災害時だけでなく日ごろから「理想的な取り組み」・群馬県の取り組み 能登半島地震から1年 その4

1月10日・毎日新聞は能登半島地震から1年を取材し報道しています。
今回は、災害時の避難所に運営に当たり支援班の設置を定めている群馬県の例を挙げ「日常からの連携が重要」としています。

災害時だけでなく日ごろから「理想的な取り組み」(防災業務を担う内閣府の担当者)をしているのが群馬県だ。
21年に基本的なビジョンをまとめた。
その大きな目標の一つが、避難所の環境改善だ。床に段ボールを強いて雑魚寝する避難所ではなく、ベットの活用が基本方針に。1人当たりのスペースは4平方m以上とし、テントや間仕切りによるプライバシーの確保が必須としている。
ビションで特徴的なのが、ベットや食事などの取り組みごとに担当者を割り振っていることだ。市町村がバラバラに施策を進めるのではなく、必ずどこかのチームに参加して話しあうことで、近隣自治体同士でノウハウを共有する狙いがある。

20250114_0056.pdf
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2025年01月14日

石川県・被災地支援のお粗末な実態  能登半島地震から1年 その3

1月10日の毎日新聞は、昨年元旦の能登半島地震から1年たった現状を取材し報道しています
先回は、能登半島地震の避難所運営は「人ごと」の石川県のお粗末な実態が明らかになったで終わっています。
今回は、そのお粗末な実態の一部です。

1月10日・毎日新聞

地震直後、半島の北部に位置する穴水町は、町職員が被災していたこともあり、町内の避難所58ケ所のうち5ケ所しか、県職員を配置できなかった。自主防災組織や防災士、自治会の役員らに運営を任せていたという。
珠洲市では、想定以上の避難者が押し寄せ、備蓄していた食料が1日ほどで底をついた。能登町では1月2日や、3日水しか口にできな人もいた。

20250114_0055.pdf
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2025年01月13日

避難所運営「人ごとの」石川県 能登半島地震から1年 その2

能登半島大地震から1年が経ちました。
テレビ報道などを見ても1年たっても遅々として進まない復興。
崩壊した建物の半数以上はいまだ放置され、学校に避難している住民もまだ多くいる、家に戻っても水道が使えないなどの現状。
阪神の大災害や熊本大災害などなど災害列島の日本で教訓あるはずの日本でなぜ復興が進まないのか、1月10日の毎日新聞は石川県を取材し報道しています。

今回はその2 

市町村疲弊 30年たっても避難所運営「人ごと」の県


を紹介いたします。

1月10日 毎日新聞

「避難所は自分たち教職員やPTA.卒業生、ボランティアで運営するしかなかった」
30年前の寒かったあの日を、神戸市須磨区の市立鷹取中学校で、当時教務主任だった中溝茂雄さんはそう振り返る。
震災の後も、日本では大災害が続く。避難所支援⒥への意識は都道府県ごとに大きな差が生じている。

避難所の運営に当たって、震災の教訓が生かされているとは言い難い。
その一端を示しているのが、市町村や政府との窓口になり、支援する班の設置を定めていない都道府県が33府県に上ることだ。
この中には、24年元旦のの語半島地震に見舞われた石川県も含まれる。取材をすると、お粗末な実態が垣間見えた。

20250112_0051.pdf
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2025年01月12日

能登半島地震から一年 避難所市町村任せ その1

10日、NHKの「新プロジェクトX]を観ました。
昨年元旦に起こった能登半島地震で自らも被災しながら10万食の食べ物を提供し続けた地元の飲食業の方たちの活動を紹介していました。
自ら被災して苦しいのに、国や行政からの支援がままならない中で支援体制を整えて奮闘した方々の努力に感謝するとともに、傍観していた自分自身が恥ずかしいとの思いを抱きました。

地震で道路がズタズタに破壊されて支援物資がなかなか届かなかった能登半島の市町。
一年たっても復興がなかなか進まず倒壊した住宅などがまだ半分以上放置されいます。
能登半島と同様に半島に住む私たちにとって、能登半島での地震や大雨による大洪水被害は他人ごとではありません。
東日本大震災、熊本大震災などの大災害を経験しながら、新たな大災害が起こっても、過去の教訓を生かしながら復興が迅速に行われないのはな何故なのか。

1月10日の毎日新聞ではその取材をおこない大きな紙面を使って報道しています。
これからその内容を少しずつ紹介していきます。

「避難所の雑魚寝は阪神大震災の時と変わらない」「避難所の運営で石川県が助けてくれない」2024年元旦の能登半島地震の被災地ではそんな声を聞いた。
大災害に見舞われたとき、市町村の対応には限界があるのではないか・・・。
そんな思いから、各都道府県に取材すると、災害時の避難所の運営にあたって、市町村や政府との窓口になる支援班の設置を定めているのは、14都道県に留まっていた。


1月10日 毎日新聞

20250111_0050.pdf



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2024年12月02日

「保険証を捨てないで」医師たち緊急呼びかけ

12月2日以降、「健康保険証の新規発行ができなくなる「」ことからマイナンバーカード発行の申請が増えているという報道を見ました。私も最近伊豆市役所の窓口で申請している方を見かけました。
聞くところによると健康保険証が使えなくなると勘違いしている方も多いらしい。正しい情報がなかなか伝わらないことに改めて驚きを感じます。
政府や地方自治体は住民に対し正しい情報を伝える努力をしなければ混乱がさらに増えていくことでしょう。


11/30(土) 16:02配信 FNNプライムオンライン

「保険証を捨てないで」医師たち緊急呼びかけ もう再発行不可で二度と入手できない「保険証」使えなくなると誤解広まる

「現在、使用している保険証を捨てないで下さい!」

大阪の医師たちが緊急会見を開いた。

【写真】「保険証を捨てないで」医師が緊急呼びかけ

12月2日以降、「健康保険証の新規発行が出来なくなる」ことを、「健康保険証が使用できなくなる」と勘違いしている人は少なくなく、既に混乱が起き始めているというのだ。

大阪府守口市・北原医院の井上美佐医師に、医療現場の状況を詳しく聞いた。

■「保険証」は12月から再発行不可・なくしたら二度と入手できない
北原医院 井上美佐医師:患者さんから「12月から保険証は使えなくなるのですか」という問い合わせが非常に多く、中には「マイナ保険証を申請したから、保険証は捨てちゃった」という人も出てきています。

しかし12月からは、新規発行だけでなく再発行もできなくなるので、なくしたら大変です。二度と入手できません。

現行の健康保険証は、12月2日以降も使えます。有効期限まで最長で約1年使用できますので、間違って捨てないよう気を付けて下さい。

■保険適用の確認方法は9通り 複雑すぎて混乱必至 
北原医院 井上美佐医師:もともと、医療機関窓口での保険資格の確認方法は「健康保険証」だけでした。

そこへマイナ保険証が登場したのですが、高齢者や要配慮者など様々な事情からマイナ保険証の使用が難しい方もおり、どんどん細分化・複雑化していきました。

現在は9通りにも及んでいます。医療現場の混乱は避けられないでしょう。

なかでも紛らわしいのが、「資格確認書」と「資格情報のお知らせ」。

「資格確認書」は、マイナ保険証を保有しない方に交付されるもので、これのみで保険資格確認が可能です。いわば従来の保険証の代わりとなるものです。

一方、「資格情報のお知らせ」は、マイナ保険証を保有している人に送付されるもので、カードリーダーの不具合などでマイナ保険証が上手く機能しない時に使用します。

つまり、マイナ保険証の現物とあわせて使用することで、はじめて資格確認をしたことになるので、「資格情報のお知らせ」だけで医療機関の受診はできません。

現在の資格確認方法は9通りですが、今後さらに増えそうです。

今も「12月2日以降に生まれた子供はどうするのか」が検討されています。

■根本的な問題が解決してない!
北原医院 井上美佐医師:マイナ保険証が導入されて2年。現在も「資格確認が出来ない」などのトラブルが数多く起きています。

10月、全国保険医団体連合会が発表した「2024年5月以降のマイナ保険証調査」によると、回答した13,000医療機関のうち、「トラブルがあった」と答えたのは70.1パーセント。

約9000件の医療機関で、直近5カ月にマイナ保険証のトラブルがあったのです。

そして、その多くが「資格情報が無効と出る」、「名前や住所などの情報が『●印』で出る」など、根本的な問題が一向に改善されていません。

北原医院 井上美佐医師:こうしたトラブルが発生した際も、保険証を持っていればすぐに解決できます。

従来の保険証は、保険資格確認に必要な情報がすべて記載されているからです。

従来の保険証の発行停止がすぐそこまで来ているのに、マイナ保険証のトラブルは、減るどころか一年前の前回調査より10パーセントも増えています。

老若男女、すべての人が安心して保険診療を受けられるためにも、健康保険証の併存、存続を望みます。

(関西テレビ 2024年11月30日)

関西テレビ


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