アメリカとイランが停戦で合意、条件付きで2週間 ホルムズ海峡開放へ

「BBC　NEWS　JAPAN」がアメリカとイランの２週間停戦合意を詳細に書いています。
世界は、トランプ大統領が勝手に起こした戦争、そして「ころころ変わる発言」に振り回され続けてきました。
今回の2週間の停戦により当面の間戦火がやむことは歓迎しても、今までの経過を見てきて、「本当に２週間の停戦」が続くだろうか？との懸念が浮かびます。
国際政治に対し知識を持たない私が迂闊なことは書けません。この記事の紹介にとどめます。

2026年4月8日 12:53　　BBC　NEWS　JAPAN

アメリカとイランが停戦で合意、条件付きで2週間　ホルムズ海峡開放へ

アメリカのドナルド・トランプ大統領は7日夜、自分のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」で、イランがホルムズ海峡の航行を認めれば、アメリカとイランの間で2週間の停戦が実現すると発表した。その後、イランの最高国家安全保障会議（SNSC）も声明で、アメリカとの合意を認め、詳細を「最終確定」させるため、最大15日以内に、パキスタンの首都イスラマバードで交渉を行うと明らかにした。

トランプ大統領はここ数日、米東部時間7日午後8時（日本時間8日午前9時）までにホルムズ海峡を開放しなければ、イランのインフラ施設などを攻撃すると警告していた。

さらに7日朝にはトゥルース・ソーシャルに「今夜、一つの文明がまるごと滅び、二度と回復しない」と脅す投稿をし、国内外から大きな批判を受けていた。

イスラエルは、アメリカの取り組みを支持すると表明した。一方で、自国が行っているレバノンへの攻撃は停戦に含まれていないとしている。

トランプ氏は7日夜の投稿で、暫定的な停戦に同意した理由について、「われわれはすでに、すべての軍事目標を達成し、それを上回ったからだ」と説明。

また、「イランとの長期的な平和、そして中東の平和に関する決定的な合意について、我々は非常に前進している」とし、今回の発表に至ったとした。

トランプ氏はまた、イランが米・イスラエルに10項目からなる計画を送ってきたとし、「これまで争点となってきたさまざまな点のほぼすべてについて、アメリカとイランの間で合意に達しているが、2週間の期間を設けることで、この合意を最終化し、締結することが可能になる」と述べた。

また、「この長期にわたる問題が解決に近づいていることを、名誉に思う」と付け加えた。

イラン国営放送によると、10項目からなる計画の内容は以下の通り。

・イラク、レバノン、イエメンにおける戦争の完全停止

・期限を設けない、イランに対する戦争の完全かつ恒久的な停止

・湾岸地域におけるすべての紛争の全面的な終結

・ホルムズ海峡の再開

・ホルムズ海峡における航行の自由と安全を確保するための協定および条件の確立

・イランに対する復興費用の補償金の全額支払い

・イランへの制裁解除の完全な履行

・アメリカが保有するイランの資金および凍結資産の解放

・イランがいかなる核兵器の保有も求めないことへの全面的な確約

・上記条件が承認され次第、すべての戦線で即時に停戦を発効すること

トランプ氏の投稿の後、イランのアッバス・アラグチ外相は、「イランに対する攻撃が停止されるのならば」、イランは停戦に同意すると発表した。

また、「2週間にわたり、ホルムズ海峡を安全に通過することが可能になる」と述べ、これは「イラン軍との連携を通じ、技術的制約を十分に考慮したうえで」実施されると語った。

交渉の場となるパキスタンは、米・イスラエルとイランとの紛争をめぐり、かねて仲介役を務めてきた。

トランプ氏は、今回の条件付き停戦合意につながる協議を行ってきた相手の1人として、パキスタンのシェバズ・シャリフ首相の名を挙げ、「彼らは、今夜イランに向けて送られる破壊的な力を差し控えるよう、私に要請した」と記している。

シャリフ首相は、トランプ氏が当初設定していた期限が切れるわずか10分前に、停戦が「即時発効した」と発表した。

シャリフ首相は続けて、「両者は平和と安定の実現という目的を前進させるうえで、顕著な知恵と理解を示し、建設的な関与を維持してきた」と述べた。

そのうえで、「われわれは『イスラマバード協議』が持続可能な平和の実現に成功することを心から願っており、近く、さらに良い知らせを共有できることを期待している」と締めくくった。

以下全文です。

https://www.bbc.com/japanese/articles/cnv8eed16rdo

トランプ政権の黒い霧 日本経済新聞 大機小機

「ホムルズ海峡に何が起ころうとも一切関係がない」とトランプ氏。アメリカが勝手に始めた戦争、どれだけ世界中で危機を広げているのでしょうか。なんとも無責任な発言ですね。
この戦争の目的は何だったのか。
4月2日・日本経済新聞の「大機小機」では興味深い記事を掲載しています。
この記事が「的を得ている」のであれば、「世界に平和と安定をもたらすのはドラルドだけだ」と持ち上げた高市首相、どうします？

4月2日　日本経済新聞　「大機小機」

トランプ政権の黒い霧　

「ビート君が真っ先に『やりましょう』と言ったんだったよな」

今となってはトランプ米大統領が3月23日にたたいたこの軽口が広く意味深長に響く。イランへの攻撃を最初に進言したのはヘムス国防長官だったという暴露話だ。

英フィナンシャル・タイムズ（FT）は31日、米モルガンスタンレーンでヘグセス氏の資産を運用する担当者が数百万ドル（数億円）規模の投資について米運用大手ブラックロックと連絡をとっていたと報じた。時期はイランを攻撃する直前の2月だった。

投資は最終的には実現しなかったという。FT報道を受け国防総省の報道官は、全くの虚偽で捏造と否定。モルガンスタンレーとブラックロックはコメントを控えている。

FTによると、購入を検討した銘柄は米ナスダック市場に上場するブラックロックの「iシェアーズの防衛産業アクティブETF（上場投信信託）」。構成銘柄は米防衛大手のRTXやロッキード・マーチンなどで、トランプ氏と関係の深いピーター・ティール氏が率いるデーター解析大手の米バランティア・テクノロジーズ日本の三菱重工業が名を連ねている。

この報道が重みを増したのは23日も市場で不自然な動きがあったためだ。この日、トランプ氏は「イランと生産的な対話をした」とSNSに投稿。緊張緩和をほのめかした。その15分ほど前に原油先物で通常はみられない大量の売りが出ていたのだ。同じタイミングで米主要株価指数の先物も急騰した。

米国には「職務で得た非公式情報を使って利益を得てはならない」と定める「議員の知識を利用した株式売買禁止法」（通称STOC法）がある。対象には議員やスタッフなど議会関係者に加え行政府の公務員も含まれる。

法律上は大統領や国防長官も規制対象となるが、「職務代行行為」の線引きは難しい。証拠の取得も安全保障や外交に絡むと国家機密の壁に阻まれ、機能不全も指摘される。

プライドの高さに反してTACO（トランプは氏はいつも腰砕け）と呼ばれる不可解な行動に出るのはなぜか。市場を欺くとの疑念を招いてもやむを得まい。公正で透明な市場は米国の覇権を支える柱だ。「黒い霧」を晴らすのが米国の利益だろう。

「ノー・キングス」デモ、全米50州で800万人以上参加 主催者発表

トランプ政権が起こしたイラン戦争に対し、全米各地で大規模な抗議デモが開催され、今回は800万もの人々が参加した、米国史上最大抗議活動であったと報道されています。
日本でも規模は小さいですが、全国各地で「イラン戦争」、「憲法改悪」などに反対する抗議活動が開催されています。
この抗議活動は、従来の中高年の中心とは違い、若者たちが中心となっています。
２８日に開催された「オタクによる反戦デモ」は2000人規模の大きなデモとなったようです。
日本の大手メディアは日本のデモについてはほとんど報道しませんかが、「Ｘ」などでたくさんのツイート、リツイートがされています。
以下に、アメリカでの抗議デモ、日本での抗議デモについてのサイトを貼っておきますので興味ある方はご覧ください。

3/29(日) 10:39　yahoo ニュース

「ノー・キングス」デモ、全米50州で800万人以上参加 主催者発表

【AFP＝時事】ドナルド・トランプ米大統領のリーダーシップに対する不満を背景に全米で行われた「ノー・キングス（王様はいらない）」デモの主催者は28日、同大統領への抗議デモに全米で800万人以上が参加したとする推計値を発表した。

デモの主催者は声明を発表し、「全50州で行われた3300以上のイベントに、少なくとも800万人が集まった」と述べた。米当局からは、イベントへの参加者数について公式な数字は発表されていない。

主催者によると、昨年10月の抗議デモよりも、参加者は約100万人、イベント数は約600件増えたという。【翻訳編集】 AFPBB News

https://news.yahoo.co.jp/articles/422b74427963977f6bafdcfc8934822a3af71f0e

「No Kings」運動とは？
「No Kings（王はいらない）」という名前は、アメリカ建国の理念に由来しています。アメリカは1776年、イギリス国王ジョージ3世の専制的な統治に反発して独立しました。建国の父たちは「アメリカには王は存在しない。権力は国民にある」という原則を掲げました。


Live！★オタクによる反戦デモ〜推しのいる世界を戦場にするな。＠国会議事堂正門前 2026年3月28日
参加者2000人

https://www.youtube.com/watch?v=facomBSD-po

改憲の動きや戦争に反対するデモに約２万４０００人　雨の国会前で

https://www.youtube.com/watch?v=0fWcTZruM6I

イラン戦闘１カ月 国際法 意に介さず 米主調の「脅威」不明確

ホムルズ海峡は事実上封鎖状態であり、国連の国際海事機構（IMO）などによると、ペルシャ湾では各国の船舶約3200隻と約2万人の船員が取り残されています。27日時点で日本人船員24人が乗る日本関係船45隻がとどまっています
戦闘状態は悪化の一方で収まる気配はありません。
原油価格は高止まりしたままで、この封鎖状態がさらに続けば世界経済への悪影響はますます深刻化していく行くでしょう。
イランは今のところ日本を友好国としているようです。ならば、日本政府は外交を通して一刻も早くこの戦闘の停止・中止のために努めることが求められます。

３月２８日　毎日新聞

イラン戦闘１カ月　国際法　意に介さず　米主調の「脅威」不明確

米国・イスラエルとイランの戦闘は28日で開始から１ケ月となる。多くの民間人が死傷している他、船舶の航行などに影響を与え、国際秩序や世界経済を揺るがしている。

（イラン）の発電所破壊（作戦）を10日間停止する。トランプ米大統領は26日、自身のソーシャルメディアにそう投稿した。トランプ氏は21日から発電所破壊に言及しているが、発電所は市民の生活に密接に関わる民間インフラだ。国際人道法では、戦時に軍事施設と民間施設を区別し、軍事施設のみを攻撃しなければならない。だがトランプ氏が気にかける様子はない。

３ケ国の戦闘は激化する一方だが、「戦争のルール」を定めた国際法は守られず、国際秩序の弱体化が懸念されている。複数の専門家によると、そもそも米・イスラエルによる2月28日の先制攻撃が国際法違反に当たる。国連憲章51条は武力攻撃発生時に加盟国の自衛権を認めており、「差し迫った脅威」がある場合も行使できると解釈されてきた。

米政権は、今月11日付で国連に締結した書簡で、イランが核開発などをめぐり「誠実な交渉を拒否」したとして「イランからの継続的脅威に対処するために行動した」と説明した。ただ「脅威」について説明はなく、政権内でも見解が錯綜している。ルビオ米国務長官は2日、イスラエルがイランを先制攻撃した場合、イランが米国に反撃する可能性がある事を「脅威」と説明。一方米国家テロ対策センターのケント所長は、17日「イランは我が国に差し迫った脅威をもたらしていない」と訴え辞任を表明した。

トランプ氏はもともと国際法を遵守する意識に乏しい。1月の米紙ニューヨーク・タイムズのインタビューでは「国際法はいらない」とし、大統領の権力行使において「倫理観だけが私を止められる」と語っている。

米憲法は宣戦布告の権限を大統領ではなく、連邦議会に与えている。また米戦争権限法は「急迫」の脅威が明白な場合に軍事行動を認めている。大統領は軍事行動開始から48時間以内に議会に報告し、承認が得られなければ60日以内に作戦を終了する必要がある。トランプ氏は議会の承認を得ていないが、連邦議会多数派の共和党を掌握し、反対論を押さえ込んできた。

だが戦闘が長期化するにつれ、「身内」からも批判が上がっている。米政権は25日、下院軍事委員会で対イラン軍事作戦について説明会を開いたが、共和党のロジャース委員長は説明が不十分だと批判　。今後国内法や国際法との整合性を問われる可能性がある　。

米国と行動を共にするイスラエルでは、軍事攻撃は幅広い支持を集めている。政府は「イランが核計画とミサイル能力を地下に隠す計画を持っていた」と主張し、自衛のための戦闘だと強調する。イスラエルはイランの民間インフラへの攻撃も既に実施しているが、国際社会から強い非難は上がっていない。

一方イランは米側の攻撃にこうするように報復の範囲を広げ、無人機（ドローン）やミサイルで中東諸国を攻撃してきた。湾岸諸国のエネルギー関連施設や国際空港も被害を受けた。イランは米側の攻撃が「国際法違反」だと主張してきたが、自国も多数の民間人を巻き込んだ戦闘を続けている。

ベネズエラ初優勝で国内歓喜の声 米軍攻撃受けた不穏さ吹き飛ぶ

WBC観戦のため　Netflixwo を1か月だけ契約しました。
妻が大ファンだったの妻が中心に観戦しました。私が観戦したのは、準々決勝の日本対ベネズエラ戦と、決勝戦のアメリカ対ベネズエラ戦でした。
日本は残念ながら敗退しましたが、よく健闘したと思います。
決勝戦、私はベネズエラを応援しました。その理由は
１・日本に勝ったベネズエラに優勝してほしかった。
２・１月の米軍によるベネズエラ攻撃により主権を侵害されたベネズエラ。国家の尊厳を取り戻すためにも米国に勝利してほしかった。（政治とスポーツを結び付けるなと、お叱りを受けるかもしれませんが、私はそう思った）

素晴らしい試合でした。選手たちの技量のすばらしさ、チームの団結力、監督の采配、何よりも熱狂的な応援。
ロドリゲス暫定大統領は国民全員で優勝を祝うため「明日を休日とする」と発表したのもうなずけます。


3/18(水) 15:26配信 　KYODO

ベネズエラ初優勝で国内歓喜の声　米軍攻撃受けた不穏さ吹き飛ぶ

サンパウロ共同】ワールド・ベースボール・クラシック（WBC）で17日、ベネズエラが初優勝し、ファンのボルテージは最高潮に達した。1月の米軍による攻撃以降、国内に漂う不穏な空気を吹き飛ばすかのように歓喜の声が広がった。

　首都カラカスのパブリックビューイング（PV）では数百人の市民が固唾をのんで熱戦を見守った。一度は同点に追い付かれ頭を抱える人の姿もあったが、最終回にベネズエラがリードし優勝が決まると会場はお祭り騒ぎに。花火も上がり、歴史的な瞬間を彩った。

　ロドリゲス暫定大統領は国民全員で優勝を祝うため「明日を休日とする」とも宣言した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/66fa28cefc37f4ba1d26307ecfb365d891e5932d

※関連記事

３月１８日　中日スポーツ

WBC　ワインレッド軍団は政治的うっぷんも吹き飛ばした！ベネズエラメディア、「一部ファンは米に拘束された大統領のTシャツで観戦」「分断や経済危機を超越」

トランプ氏 海峡護衛 艦隊派遣要求 朝日新聞世論調査 米国のイラン攻撃８２％が「不支持」

トランプ氏は14日の投稿で日本中国韓国フランス英国など海峡封鎖の影響を受ける国が軍艦を派遣することなどとは表明しました
高市早苗蜻は16日の参院予算委員会でトランプ氏が船舶号護衛について関係国の協力に期待を示していることをめぐり政府として対応を検討していると明らかにしました日本の法律の範囲内で日本関係船舶と乗員の命をどう守るか何ができるかを検討中だと述べました。

３月１７日の毎日新聞によれば、
ホムズ海峡の事実上封鎖を受け、政府が検討する主な手段は以下の�@〜�Cですが、政府にとって艦船派遣は「難しい宿題」、と報道しています。

自衛隊の任務
�@存立危機事態と認定　集団的自衛権を行使した機雷掃海
�A重要影響事態と認定　米軍などへ給油など後方支援
・米・イスラエルの攻撃が国際法に違反していないことが前提となるが、政府は攻撃の法的評価を避けている
・「現在の状況が事態に該当するといった判断はしていない」（木原稔官房長官）
・機雷掃海を実施するのは停戦状態となることが前提となる

任務
�B海上警備行動を発令　日本船舶の護衛
・相手国または国に準ずる組織だと警察権限が及ばないため、自衛隊を派遣することはない（小泉進次郎防衛層）

任務
�Cオマーン湾などで情報収集活動中の哨戒機などの活用　情報収集
・現在の活動範囲に、ホムルズ海峡やペルシャ湾は含まれていない。「自衛隊のリスクも含めて考慮すべき材料は多い（小泉氏）

朝日新聞は米国によるイラン攻撃について３月14日、15日に世論調査を行いました。米国のイラン攻撃について「支持しない」が８２％に達し、「支持する」は９％でした。
米国によるイラン攻撃を支持しない国民が圧倒的の中、ホムルズ海峡への艦艇派遣が国民から支持されないのは明らかでしょう。米国が勝手に起こした戦争。高市早苗首相は来るべき訪米でトランプ氏に対しきっぱりと「Ho」を言うべきです。


3/15(日) 21:30配信 朝日新聞

イラン攻撃「不支持」82%　首相姿勢「評価せず」51%　朝日世論

朝日新聞社は3月14、15の両日、全国世論調査（電話）を行った。米国のイラン攻撃について、「支持しない」は82%に達し、「支持する」は9%だった。この攻撃が法的に問題があるかどうか、考えを明らかにしていない高市早苗首相の姿勢について、「評価しない」は51%で、「評価する」の34%を上回った。


　米国などが2003年3月にイラクを攻撃した直後の調査では、米国の行動を「支持する」は31%、「支持しない」は59%だった。今回のイラン攻撃への世論はかなり厳しいと言える。

　イラン攻撃をめぐり、スペインなどが国際法違反と非難するなか、首相は「法的評価をすることは差し控える」と述べ、論評を避けている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/01f2702c1eae5bb83e967c2313869abbcc2f224e?fbclid=IwY2xjawQl3CBleHRuA2FlbQIxMQBzcnRjBmFwcF9pZBAyMjIwMzkxNzg4MjAwODkyAAEe7tfLuJ9UTfYhKYCblA02_y9OR8cCYLUVnxje5EoLRDH8c27tvfw0BzQ2wqE_aem_sG1AyHyYzcQOvm3-GJJUYw

野蛮化加速する科学技術 激動の世界を読む 中西寛京都大教授 その２

先回に引き続き、激動の世界を読む　　中西寛京都大教授　　その２です。

野蛮化を加速している科学技術が、社会の在り方、人々の考え方を大きく変え、戦争の形態まで変えていってしまう、という中西教授。
その根底にはいうまでもなく高度情報化社会化がある。情報端末は今や世界中にいきわたり、さまざまな情報や娯楽を与えてくれるツールとして現代生活に必須の道具となっている。そこで人々が入力している情報は国家や巨大企業に吸い上げられ利用される。まさに人々は自由を享受するために自ら進んで支配の手段を提供しているのであって、「自由は隷従」という標語は改めに改めて身につまされる。

そして人々は情報洪水の中で瞬間を生きることに忙しく、物事から距離を置き、批判的に考える習慣を喪失しつつある。判断そのものを人工知能（AI）に委ねることすら広がり始めている。大量の情報によって人々はかえって無知となり、権力者の支配を容易にする。「無知は力」を生み出すのである。

恐ろしい社会に私たちは生きています。

３月１２日　毎日新聞

野蛮化加速する科学技術　激動の世界を読む　　中西寛京都大教授　　その２

さて、この間の動きから私たちは何を読み取るべきか。

「戦争は平和、自由は隷従、無知は力」、ジョージ・オーウェルのディストピア小説「1984年」に出てくる標語である。スターリンをモデルに時代のソ連をモデルに、全体主義化した英国を想定した本作では、「何が真実か」を定める真実省の巨大なビルに、この逆説的な標語が掲げられていた。オーウェルの著書から80年近く、ソ連解体からも30年以上たったが、戦争状態が日常化しつつ今日、この標語は改めて現代世界に示唆を持つもののように思える。

「戦争は平和」。イランへの武力行使が始まる直前まで、世界は「平和の祭典」東京オリンピックに熱狂していた。思い返せば前回冬季五輪直後の22年2月24日、ロシアはクライナに大規模侵攻を始めた。さらにその8年前、黒海沿岸のロシア・ソチでの五輪直後に同国はウクライナのクリミアを制圧した。

当然ながら五輪と戦争に因果関係はない。しかし無関係とも言い切れないのではないか。大規模なスポーツの祭典をめぐり大量の情報がメディアにあふれ返る状況は、人々の関心を政治からそらし、政治指導者が軍事的決断を密かに進めるタイミングとして利用しやすい。

もちろんそれは五輪に限らず、今日の巨大なメディアイベントにつきまとう問題である。新聞やテレビなど従来の報道機関は、政治報道に一定の役割を割いているが、ソーシャルメディアが主流化した今日メディアイベントは政治的議論を容易に押し流してしまう。

その根底にはいうまでもなく高度情報化社会化がある。情報端末は今や世界中にいきわたり、さまざまな情報や娯楽を与えてくれるツールとして現代生活に必須の道具となっている。そこで人々が入力している情報は国家や巨大企業に吸い上げられ利用される。まさに人々は自由を享受するために自ら進んで支配の手段を提供しているのであって、「自由は隷従」という標語は改めに改めて身につまされる。

そして人々は情報洪水の中で瞬間を生きることに忙しく、物事から距離を置き、批判的に考える習慣を喪失しつつある。判断そのものを人工知能（AI）に委ねることすら広がり始めている。大量の情報によって人々はかえって無知となり、権力者の支配を容易にする。「無知は力」を生み出すのである。

オーウェルの警句に「文明は野蛮」という逆説も付け加えたれるかもしれない。アメリカやイスラエルの斬首作戦は高度な情報力と軍事技術力の結果である。ただしその中身は古典的な政治的暗殺や誘拐に過ぎない。

敵国指導者の暗殺は、近代国家においてタブーとされてきた。道徳的、法的に問題なだけでなく、暗殺の横行は軍事力と単なる暴力の境目を曖昧にし、安定した秩序の障害になるからである。欧州はローマ帝国や宗教戦争の経験からそのことを学び、政治や戦争を正邪の問題から区別することで近代国家が誕生した。しかし最新の科学技術はこうした社会的規範を崩す暴力的手段を正当化しつつあるのではないか。

現代の技術が強大な専制を可能にしている面もあり、問題は単純ではない。が、総体として我々の文明は、科学技術の高度化と社会の野蛮化が同時に進行するという逆説を深めているようである。

トランプ氏と「斬首作戦」 激動の世界を読む 中西寛京都大教授 その１

中東戦争は激化の一途をたどり終息の兆しは見えません。
この戦争で世界中が大混乱に陥り、原油価格の高騰はおおきな経済的打撃を与えています。
トランプ氏が起こしたこの戦争をどう読み取るのか、京都大学の中西寛教授が毎日新聞に投稿しています。

３月１２日　毎日新聞

トランプ氏と斬首作戦　激動の世界を読む　中西寛京都大教授　

昨年1月に政権復帰したトランプ米大統領は自らを「平和の大統領」と称し、過去の大統領のような戦争をしないと宣言してきた。しかし今年に入ってその姿勢を転換し、ベネズエラで電撃的な大統領夫妻の拘束作戦を実行、イランに対しても、イスラエルと共に大規模な軍事作戦を始めた。海空軍兵力でアメリカとイスラエルがイランを圧倒したのは予想どうりだが、作戦冒頭に最高指導者のハメネイ氏を含む政権幹部を殺害したことは世界を驚かせた。

戦争が地域的に拡大して長期化するか、それともアメリカとイスラエル側がイランの抵抗力を早期に奪って平定の方向になるかは、まだわからない。ここではなぜアメリカが一連の作戦に踏み切ったと思われるか、そしてこれらの動きから読み取れる現代世界の問題を指摘する。
ベネズエラやイランで実行されたのは指導者を標的にした「斬首作戦」と呼ばれるものだ。この作戦が選択された理由は複数あるだろう。

第一に、米軍やイスラエル軍はそうした作戦を実行する能力を持っている。敵国指導層は当然ながら手厚く保護されており、通常は容易に攻撃できないが、相手の動向を察知する情報能力を含む圧倒的な軍事的優位があれば実行可能だ。

第二に敵国内で政治体制への反対派がかなり強く、指導者が象徴している現体制が嫌悪されていたことである。
ベネズエラのマドゥロ統領は2024年の大統領選で大規模な選挙干渉をし、不正にその座にとどまっているとみられていた。ハメネイ氏率いるイスラム共和国体制のイランでは、昨年末から大規模な反政府デモ起きた。政府みずからが鎮圧で3000人程度の死者を出したと認めており、はるかに多数は殺されたとの見方が強い。こうした指導者が標的ならば、作戦の政治的正当性を強めると考えた可能性がある

第三に、そして最も重要な点は斬首作戦がトランプ政権の従来主張してきた戦争回避と、軍事力行使の矛盾のいわば妥協点になり得ることだ。斬首作戦は海空兵力や特殊作戦部隊だけで実行でき、陸上兵力の大規模かつ長期的な同意は必要ない。
実際、ベネズエラでは実質的に一晩で作戦目的を達成し、交戦も小規模だった。イランでも政権の最高幹部を一挙に排除して抵抗力を奪い、戦争を短期間に終えられる目算があったんだろうと推測される。
しかしイランは、地域に展開する米軍やイスラエルだけでく関連施設や湾岸アラブ諸国も反撃の標的とし、とりわけホムズ海峡での通行禁止を宣言して激しい抵抗意思を見せている。おそらくアメリカの予想を超えた抵抗である。トランプ政権の姿勢は徐々に慎重となり長期戦の覚悟もし始めている。。

さてこの間の動きから私たちは何を読み取るべきか。

続く

スペイン首相、米主導の対イラン攻撃に反対表明 「国際法と平和の側に立つ」演説文（日本語訳）

イラン、中東戦争は一向に収拾のめどが立っていません。この愚かな戦争は世界中を混乱に陥れ、原油価格が高騰しガソリン価格も上昇し続けています。
米国とイスラエルによるイラン攻撃をめぐり、欧州でただ一国、真正面から「国際法違反」と批判したのが、ペドロ・サンチェス首相です。国内の米軍基地の出撃使用を拒み、トランプ米政権の圧力にも屈しませんでした。

ペドロ・サンチェス首相の演説はとても素晴らしく、その姿勢は、国際法への言及を避け続ける日本の対米外交の曖昧さを際立させています。
yahooニュースにおける、ペドロ・サンチェス首相の演説を要約させていただきました。

3/5(木) 10:04　yahooニュース

高橋浩祐・米外交・安全保障専門誌「ディプロマット」東京特派員　

スペイン首相、米主導の対イラン攻撃に反対表明　「国際法と平和の側に立つ」演説全文（日本語訳）

本日は、中東で発生した危機、スペイン政府の立場、そして私たちが講じている対応について皆さんにご報告するためにお話しします。

ご存じのとおり、先週土曜日、米国とイスラエルがイランを攻撃しました。これに対しイランは、地域の9カ国および欧州国家キプロスに所在する英国の基地を無差別に爆撃しました。

この状況に対するスペイン政府の立場は明確かつ一貫しています。ウクライナやガザにおいて示してきた立場と同じです。

第一に、私たちすべて、特に最も無防備な市民を守る国際法の崩壊に反対します。
第二に、世界が紛争や爆弾によってしか問題を解決できないと受け入れることに反対します。
そして最後に、過去の過ちを繰り返すことに反対します。

要するに、スペイン政府の立場は四つの言葉に集約されます。戦争に反対する（No a la guerra）、です。

イラン戦争が同様の結果をもたらすかどうかは、まだ分かりません。しかし確かなのは、この戦争からより公正な国際秩序も、賃金上昇も、公共サービスの改善も、より健全な環境も生まれないということです。見えているのは、経済的不確実性の拡大と石油・ガス価格の上昇です。

だからこそ、スペインはこの惨事に反対します。政府の使命は人々の生活を良くすることであり、悪化させることではありません。

職務を果たせない指導者が、戦争の煙幕で失敗を隠し、一部の者の懐を肥やすことは断じて容認できません。世界が病院ではなくミサイルを造るとき、利益を得るのはごく一部の者だけです。

違法行為に違法で応じることはできません。それが人類の大惨事の始まりだからです。

私たちはイランの抑圧的で残虐な体制を拒絶します。しかし同時に、この紛争にも反対し、外交的・政治的解決を求めます。

暴力が解決策だと考えることこそが幻想です。民主主義や国家間の尊重は廃墟からは生まれません。

スペインは自国の経済的、制度的、そして道義的な強さを信じています。困難はあっても未来は決まっていません。暴力の連鎖は回避可能です。

スペインは憲法の価値、EUの創設理念、国連憲章、国際法とともにあります。すなわち平和と国家間の平和共存とともにあります。

私たちは同じ考えを持つ多くの政府とともにあり、欧州、北米、中東の何百万もの市民とともにあります。人々が望んでいるのは戦争ではなく、平和と繁栄です。

前者は一部の者だけに利益をもたらし、後者はすべての人に利益をもたらします。

ありがとうございました。

全文
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/426cd09badd10b0deb2d5d4cd92c6cc3db0f313c

中東戦争でローマ旅行中の旅友の悲劇

私の旅友がローマ旅行に行っていました。ところが中東の戦争勃発で大変なことになっているとの一報が入りました

2月下旬にローマ着。ローマ、フィレンツ、ピサをめぐる旅でした。
美味しいものがいっぱい食べられたけどユーロが高くて辟易したそうです。現地では１ユーロ１９９円。
パスタとピザと飲み物で１００００円。フィレンツ駅でハンバーガーを食べたらこれも１００００円（１個５０００円）もした。
ローマの物価が上がったのではなく、円の価値が下がったのが原因だと旅友。

さて、中東情勢が悪化し、３月初旬の帰国便が危ぶまれていたが、カタール空港が欠航になってしまい、仕方がないので自力で帰国便をとった。なんと６５万円だった。
空港で出会った４人家族、ツアーで来たが帰国できない。仕方がないので自力で帰国便をとったら４人で２７０万円だったらしい。ツアー客も中東戦争に巻き込まれ大変な目にあっている。せっかくの旅行が台無しですね。

中東戦争は日本でも深刻な影響が出てきています。昨日のテレビ朝日のモーニングショーでは野村総研研究所の木内登英氏がこの戦争がガソリン価格に与ええる影響を述べていました。

木内氏によると
１・楽観的シナリオ　軍事衝突が比較的限定されるケース→原油価格14.9%上昇→ガソリン価格181円／リットル
２・メインシナリオ　原油輸送の首相が長期化するケース→原油価格29.9%上昇→204円／リットル
３・悲観的シナリオ　中東全域に軍事衝突が拡大するケース→原油価格109.0%上昇328円／リットル

事実、ガソリン価格は上がり始めています。又、日経平均株価の大幅下落、円安の進行が進んでいます。
この戦争の早期終結が望まれます。