社会を「斬る」　政治の革新をつく

昨日、出かける用事があったため、国道１３６号や伊豆縦貫道を走っていて何気なく疑問に思ったことがありました。
まだまだ満開近い「ソメイヨシノ」が川沿いの桜並木で咲き誇っているのです。
もちろん、川沿いではないところでもたくさん植えられていますが、車の中からは川沿いの桜並木が目立ちました。
今まで見てきた光景なのに、疑問に思ったことがありませんでした
AIのGeminiに聞いてみましたら以下の回答でした。

日本の川沿いに桜並木が多いのには、実は単なる「見た目の美しさ」だけではない、先人たちの合理的で少しユニークな知恵が隠されています。

​主な理由は以下の3つです。

​1. 土手を強くするため（治水対策）

​江戸時代、川の氾濫（はんらん）は人々の生活を脅かす大きな問題でした。当時の技術では土手をコンクリートで固めることはできません。

そこで幕府（特に八代将軍・徳川吉宗など）は、川沿いに桜を植えることを推奨しました。

• ​踏み固めの効果: 桜を植えると、花見のために大勢の人が集まります。多くの人が土手の上を歩き回ることで、地面が自然に踏み固められ、堤防が頑丈になるという仕組みです。
• ​根の保持力: 桜の根が土の中に広がることで、土壌を保持する役割も期待されていました。

​2. 経済と娯楽の両立

​当時は重機がないため、堤防工事には莫大な人手と費用がかかります。

「堤防を固めてくれ」と命令するよりも、「ここに綺麗な花を植えるから遊びに来ていいよ」と言った方が、人々が自発的に集まり、タダで土手を補強してくれるという、現代でいう「クラウドソーシング」のような賢いアイデアだったのです。

​3. 川底をさらう目安

​桜は水辺を好みますが、同時に管理の目安にもなりました。

• ​堆積物のチェック: 春に花びらが川面に落ちる様子を見て、川の流れが滞っている場所（土砂が溜まっている場所）を把握し、浚渫（しゅんせつ：川底をさらう作業）の計画を立てるのに役立てたという説もあります。

​豆知識

現代では、桜の根が深くなりすぎると逆に堤防に亀裂が入る懸念や、倒木の危険性から、川のすぐそばには植えないようなルール（河川法など）も整備されています。私たちが今見ている景色は、歴史的な背景と現代の管理が組み合わさったものなんですね

こんな背景があったのですね。知りませんでした。豆知識にあった護岸を守るために今では植えることが禁止されているという事例です。
河津町の河津川の堤防沿いの河津桜並木はとても有名で、桜祭りの時期には５０万人とも６０万人もの観光客が押し寄せてきます。しかし、老木になったり、何らかの理由でこの桜を撤去せざるを得なくなっても、植え替えることができないために、将来見事な桜並木も衰退していき、観光に大きな影響を及ぼすのではないか、と以前に報道されていました。まだまだ先の話でしょうが。

伊豆地区は満開の桜とともに、早くも里山の新緑が美しく輝きかけています。こんな時期の美しい伊豆が私はとても大好きです。

超党派の国会議員連盟（会長=柴山昌彦・自民党政調会長代理）がまとめた法案は、検察の不服申し立て禁止を明記し、証拠の目的外使用を禁じないなど、法制審の答申とは大きな隔たりがあります。
再審請求の見直しについて、袴田事件で袴田さんを支え続けた姉・秀子さん（92）が「巌が頑張ってきたことを人間として考えて」と訴えてきました。しかし、法制審の結論が見えてくると、「最初から私たちの言葉なんて眼中になかったんじゃないか」と落胆を口にしました。

法制審の見直し案には自民党の反対も多く、法務省は異例の修正に入らざるを得ませんでした。
再審請求の結果が出たならば、検察は裁判の中で「自らの正当性」を主張すればいいのであって、「再審請求の是非を問う裁判」などの時間稼ぎはもはや許されません。冤罪事件を防ぐためにも、「検察の不服申し立て禁止」を法案に盛り込む議論を国会は急いでほしいと思います。
「冤罪事件」は他人事ですか？　いつ、どこで、誰が、巻き込まれるかもしれません。

2026年4月6日 　朝日新聞

検察の不服申し立て「制限」検討　再審見直し案、政府が異例の修正へ

　刑事裁判をやり直す「再審」制度見直しのための刑事訴訟法改正案について、政府は、再審開始決定に対する検察の不服申し立てに一定の制限を設ける方向で検討に入った。当初案では見直しの対象としていなかったが、自民党の事前審査で禁止を求める声が相次ぎ、修正は不可避と判断した。複数の政府・与党関係者が明らかにした。


　法相の諮問機関である法制審議会では、不服申し立て禁止の是非が議論され、現状維持が決まっていた。法制審の答申を経た法案が、国会提出の前に修正を迫られるのは異例だ。政府は今月下旬の閣議決定をめざすが、自民党の了承を得られるかは見通せない。

　検察の不服申し立てをめぐっては、死刑確定から44年後に再審無罪となった袴田巌（いわお）さん（90）のケースなどで、審理が長期化し救済が遅れる一因になったとの批判がある。

　法制審では弁護士らが禁止を訴えたが、刑事法学者や検察官ら多くの委員は反対し、現状維持となった。地裁から最高裁まで争える三審制のもとで確定した有罪判決が、下級審の決定で見直されれば「法的安定性が著しく害される」などの理由からだった。

　しかし、3月下旬に始まった自民党の会合で禁止を求める声が続出。法務省は当初、今月7日の閣議決定をめざしていたが断念し、「譲歩しなければ了承は得られない」（幹部）と判断した。

「全面禁止は受け入れられない」
　複数の政府・与党関係者によると、政府は「全面禁止は受け入れられない」との立場から、一定の制限をかける方法を検討。検察が不服申し立ての際に考慮しなければならない事項を明記する、申し立てができる場合を重大な事実誤認がある時などに限る、といった案があるという。

　法案に盛り込む条文の書き方次第では制限の程度が弱く、禁止を求める自民党議員らの理解を得られない可能性がある。党内には当初案に賛成する議員も少なくないことから、一致点を探れるかが今後の焦点だ。

　自民党は政府の法案について、閣議決定前に党内の了承を得る事前審査制をとっている。

　刑訴法改正案は、与野党の合意のもと「重要広範議案」の一つに指定されており、衆参の本会議や委員会で高市早苗首相への質疑も行われる。

https://www.asahi.com/articles/ASV4542RQV45UTIL00GM.html?iref=pc_extlink

伊豆地区で有名な桜の名所といえば、伊東市の「桜の里公園」です。先週訪れたところ、まだ３分咲き程でしたので、５日に再度挑戦しようと午後から出かけました。ところが、伊東市に入った途端渋滞が発生。桜の里公園の桜まつり見学の車の渋滞でしょう。これでは「桜の里公園」まで１時間以上かかるし、駐車場もないだろうと引き返しました。
３日に撮影した中伊豆の桜、青空に輝いている桜はさらに美しいですね。

私が通っているスポーツジム・フィットスパの５月末での閉鎖が発表されました。
（株）時の栖は伊豆市に、百笑いの湯という大規模入浴施設とパン工房、パオ形式の宿泊施設、そしてフィットスパという名のスポーツジムを運営していました。
伊豆半島では最大規模の施設であり、多くの地元民や観光客に利用されてきました。
しかし、昨年突然入浴施設とパン工房を閉鎖しました。閉鎖の理由は施設の老朽化でした。
そして３月下旬、すべての施設の閉鎖を発表したのです。
その理由は、経営上の問題と、昨今の世界情勢、日本の経済情勢を鑑みて、将来展望が持てない、とのことでした。

温泉施設や宿泊施設の代替えは、観光地伊豆ですからいくらでもあります。
しかし、フィットスパのような複合的なスポーツジムは伊豆半島には存在しません。

閉鎖によって大きな影響を受けたのは、フィットスパの利用者です。
フィットスパは月会費８０００円です。エクササイズスタジオでは、ヨガ、ピラティス、エアロビクスなどの教室があり、誰でも何回でも利用できます。ジムでの筋力トレーニング機器もたくさんあり、歩行プールでは水中ウオーキング、水中エクササイズ教室など、多彩なメニューのあるスポツジムでした。

利用者は中高年が圧倒的に多いですが、フィットスパに定期的に通うことによって、健康維持、運動機能の向上、仲間とのコミニュケーションづくりなど、「生きがい」となってきました。

閉鎖を発表されて、利用者はショックを受け、これからどうするか右往左往しています。
三島市、沼津市、清水町に行けば複合的なスポーツジムはいくつかあります。しかし、定期的にそこまで通うのは大変困難です。

伊豆半島の市町は急速な人口減少にあえいでいます。また、高齢化率も４０〜５０％と高まっています。
伊豆地域での文化、体育施設の維持管理はとても大変なことだと思います。
田舎に住むことのデメリットを今まであまり感じたことはなかったのですが、今回は本当にショックでした。

ある仲間は「生きがいがなくなってしまった」と嘆いていました。私も週に４〜５回利用していたので、この穴埋めをどうするのか真剣に考える必要が出てきました。
余裕はあと2か月弱。嘆いてばかりいても仕方がありません。自分の好みに合ったところ、費用の面で可能なところを探していきたいと思っています。
健康維持、運動機能の向上、仲間とのコミニュケーションづくりなど、「生きがい」を求めて。

「ホムルズ海峡に何が起ころうとも一切関係がない」とトランプ氏。アメリカが勝手に始めた戦争、どれだけ世界中で危機を広げているのでしょうか。なんとも無責任な発言ですね。
この戦争の目的は何だったのか。
4月2日・日本経済新聞の「大機小機」では興味深い記事を掲載しています。
この記事が「的を得ている」のであれば、「世界に平和と安定をもたらすのはドラルドだけだ」と持ち上げた高市首相、どうします？

4月2日　日本経済新聞　「大機小機」

トランプ政権の黒い霧　

「ビート君が真っ先に『やりましょう』と言ったんだったよな」

今となってはトランプ米大統領が3月23日にたたいたこの軽口が広く意味深長に響く。イランへの攻撃を最初に進言したのはヘムス国防長官だったという暴露話だ。

英フィナンシャル・タイムズ（FT）は31日、米モルガンスタンレーンでヘグセス氏の資産を運用する担当者が数百万ドル（数億円）規模の投資について米運用大手ブラックロックと連絡をとっていたと報じた。時期はイランを攻撃する直前の2月だった。

投資は最終的には実現しなかったという。FT報道を受け国防総省の報道官は、全くの虚偽で捏造と否定。モルガンスタンレーとブラックロックはコメントを控えている。

FTによると、購入を検討した銘柄は米ナスダック市場に上場するブラックロックの「iシェアーズの防衛産業アクティブETF（上場投信信託）」。構成銘柄は米防衛大手のRTXやロッキード・マーチンなどで、トランプ氏と関係の深いピーター・ティール氏が率いるデーター解析大手の米バランティア・テクノロジーズ日本の三菱重工業が名を連ねている。

この報道が重みを増したのは23日も市場で不自然な動きがあったためだ。この日、トランプ氏は「イランと生産的な対話をした」とSNSに投稿。緊張緩和をほのめかした。その15分ほど前に原油先物で通常はみられない大量の売りが出ていたのだ。同じタイミングで米主要株価指数の先物も急騰した。

米国には「職務で得た非公式情報を使って利益を得てはならない」と定める「議員の知識を利用した株式売買禁止法」（通称STOC法）がある。対象には議員やスタッフなど議会関係者に加え行政府の公務員も含まれる。

法律上は大統領や国防長官も規制対象となるが、「職務代行行為」の線引きは難しい。証拠の取得も安全保障や外交に絡むと国家機密の壁に阻まれ、機能不全も指摘される。

プライドの高さに反してTACO（トランプは氏はいつも腰砕け）と呼ばれる不可解な行動に出るのはなぜか。市場を欺くとの疑念を招いてもやむを得まい。公正で透明な市場は米国の覇権を支える柱だ。「黒い霧」を晴らすのが米国の利益だろう。