米国でイラン戦争に反対する大規模なデモが開催され、主催者発表で８００万人が参加したというニュースは、大手マスコミでは大きく取り上げられました。
日本でも各地で「イラン戦争反対」、「憲法改悪反対」などを訴える大きなデモが行われました。SNSのXなどではたくさんのポスト、リポストが繰り返しなされ大きな話題となっていましたが、テレビや大手新聞社など大手マスコミはほとんど無視、報道しませんでした。マスコミの大きな役割は「権力の監視」です。いったい何を恐れているのでしょうか。
しかし、朝日新聞社は「社説」で「日本のデモ」をようやく報道しました。
この報道がきっかけとなり、マスコミも「戦争反対デモ」などを正確に報道してくれることを期待します。
2026年4月2日 朝日新聞
朝日新聞（社説）戦争反対の声 「デモできる社会」の意義
戦争が嫌だ。怖い。そう声を上げる人々が街頭に集まり始めた。一方でそうした声を塞ごうとする風潮も広がる。だが意思を表明する自由は、主権者が手放してはならない民主主義の基盤だ。失ってから気づくのでは、遅すぎる。
国際的規範を無視した理のない戦いが中東などに広がる中、デモが相次いでいる。３月２５日には国会前に主催者発表で２万４千人が参加し、日本各地でも時間帯をあわせて人々が集った。週末にも「オタクによる反戦デモ」や音楽家ら主催のイベントなど様々な形で声が上がった。ここまでのうねりは、安保法案で揺れた２０１５年以来だろう。
現場で耳を傾けると、戦争反対の旗の下に集う人たちの関心が、目下のイラン情勢や改憲にとどまらぬことに気づく。急な衆院解散や予算案審議に表れる政権の強引さ、社会保障への不安。排外的な外国人政策にも及ぶ。
同じ週末、全米で８００万人超とされる人々が「ノー・キングス（王はいらない）」の声を上げた。こちらも、訴えは米国のイラン攻撃だけでなく、強引な移民取り締まりや物価高など多岐にわたる。
法の支配を重んじる。意見の異なる相手と対話し合意点を探る。説明責任を果たす。保守、リベラルといった政治信条にかかわらず一昔前は当たり前だった道理を権力者が軽んじる。民主主義の底が抜けるという切迫感が、人々を街頭に駆り立てるのだろう。
戦争反対というシンプルな言葉のもとに人々がなぜ集まるのか。その警鐘に政府は耳を傾けているだろうか。
懸念されるのは、戦争への率直な忌避感を表明するだけで誹謗（ひぼう）中傷を浴びる風潮だ。ＳＮＳでは「戦争がなくなりますように」といった言葉を添えたイラストが批判され、削除に至る事態も起きた。一方、連帯を示す絵をＳＮＳやデモで掲げる動きも広がる。
市民が声を上げると、「知識や解決策がないのに口を出すな」と軽んじられることもある。しかし、為政者は「現実的」で市民は無知、などと決めつけられるのか。米大統領らの行きあたりばったりの言動を見ていると、とてもそうは言えないだろう。
国会周辺の歩道に、様々な人が集まって声を上げる。このデモの形は東京電力福島第一原発事故以来、特定秘密保護法や安保法制への反対などを経て、今に根付いている。
憲法には、言論の自由や集会・結社の自由が記されている。権利は行使することで具体的な姿を現す。デモをする意義は「デモをできる社会」を絶やさないことにもある。
https://www.asahi.com/articles/DA3S16435840.html
2026年04月03日
2026年04月02日
安保法制 歯止め急務 野党「今こそ議論を」 安保法制「宿題」手つかず 中東情勢緊迫 １０年前の想定現実 その2
先回に引き続き、安保法制施行10年の今、安保法制に問われているものについて、3月30日の毎日新聞報道を転載させていただいています。
4月1日、防衛省は熊本県と静岡県に敵基地攻撃能力にもなりうる長距離ミサイル配備がなされたと発表しました。日本が戦後掲げてきた「専守防衛」の転換となります。日本が「戦争のできる国」に変質したのです。
日本の軍備はどこまで拡大していくのか。その「歯止め」を今こそ議論すべきだと毎日新聞は報じています。
2026年03月30日 毎日新聞
安保法制 歯止め急務 野党「今こそ議論を」
日本の存立を根底から覆す「存立危機事態」で自衛隊の集団的自衛権行使を認める安全保障関連法は、2015年9月に成立し16年3月に施行された。
憲法論争巻き起こし、廃案を訴えるデモが国会に押し寄せた法案は、数の力で押し切る与党の強行採決で周囲を通過。続く参院で与野党が攻防を繰り広げた。衆院通過後の内閣支持率低下もあり、参院での賛成・反対が「2党対8党」か「5党対5党」かは違うと捉えていたとされるよと対数野党は廃案や修正協議を求めた。
「このまま衆院も通しちゃっていいのか、修正できないなら、付帯決議で数多少なりとも歯止めをかけるべきだ.
その思いが説得の最大材料だった」新党改革の代表として「5党合意」に奔走した新井広幸氏（67）はこう述懐する。参院特別委員会で安倍晋三首相（当時）から「より広い賛同を得るるべく努力して行きたい」との答弁も引き出した。
最終的に、自衛隊派遣の国会監視を強化する野党側の一部要求が付帯決議に入り、その実効性を閣議決定で担保することで与野党が合意に至ったという。
合意書には、自民党と公明党、日本を元気にする会、次世代の党、新党改革の当時の党首ら5人の署名が並んだ。「日本国憲法の下、平和国家の歩みは不変」との書き出しで存立危機事態に該当するが武力攻撃事態に当たらない防衛出動は例外なく国会の事前承認を求める、▽海外派遣時などの自衛隊の活動は180日ごとに国会に報告する―ことなどが盛り込まれた。
ただし「宿題」が残る。とりわけ、自衛隊活動の常時監視と事後検証のための国会の組織について、法成立後に、「各党間で検討を行ない結論を得る」とした合意項目。これは手つかずのままだ。
今月23日、記者会見でこの点を問われた自民党の鈴木俊一幹事長は、「しっかりとした議論を党内でもして行く必要があるのではないか」と述べるにとどめた。公明党の西田実仁幹事長は27日の会見で、「議論すべき点が多々残っている」との認識を示し、「自民党にもう一度（5党合意）を思い起こしてもらい、今こそ議論を深めるべきだと呼びかけてみようと思う」と話した。
５党合意に署名した日本を元気にする会代表の松田交太氏（57）は、安倍氏を政治の師と仰ぐ高市早苗首相が「宿題」を全うすることを期待する。「閣議決定は生きている、歯止めの議論をすべきだ」
荒井氏は、立憲民主党の変化に着目する。旧民主党時代は安保関連法を「憲法違反」として与党与野党協議に応じなかったものの、前回衆議院選を前に公明党と結成した中道改革連合は「合憲」に転じた。荒井氏は、「あの頃は違憲論を前に国民会議のような場を作れなかった。ようやく議論できる時が来た」と語った。
4月1日、防衛省は熊本県と静岡県に敵基地攻撃能力にもなりうる長距離ミサイル配備がなされたと発表しました。日本が戦後掲げてきた「専守防衛」の転換となります。日本が「戦争のできる国」に変質したのです。
日本の軍備はどこまで拡大していくのか。その「歯止め」を今こそ議論すべきだと毎日新聞は報じています。
2026年03月30日 毎日新聞
安保法制 歯止め急務 野党「今こそ議論を」
日本の存立を根底から覆す「存立危機事態」で自衛隊の集団的自衛権行使を認める安全保障関連法は、2015年9月に成立し16年3月に施行された。
憲法論争巻き起こし、廃案を訴えるデモが国会に押し寄せた法案は、数の力で押し切る与党の強行採決で周囲を通過。続く参院で与野党が攻防を繰り広げた。衆院通過後の内閣支持率低下もあり、参院での賛成・反対が「2党対8党」か「5党対5党」かは違うと捉えていたとされるよと対数野党は廃案や修正協議を求めた。
「このまま衆院も通しちゃっていいのか、修正できないなら、付帯決議で数多少なりとも歯止めをかけるべきだ.
その思いが説得の最大材料だった」新党改革の代表として「5党合意」に奔走した新井広幸氏（67）はこう述懐する。参院特別委員会で安倍晋三首相（当時）から「より広い賛同を得るるべく努力して行きたい」との答弁も引き出した。
最終的に、自衛隊派遣の国会監視を強化する野党側の一部要求が付帯決議に入り、その実効性を閣議決定で担保することで与野党が合意に至ったという。
合意書には、自民党と公明党、日本を元気にする会、次世代の党、新党改革の当時の党首ら5人の署名が並んだ。「日本国憲法の下、平和国家の歩みは不変」との書き出しで存立危機事態に該当するが武力攻撃事態に当たらない防衛出動は例外なく国会の事前承認を求める、▽海外派遣時などの自衛隊の活動は180日ごとに国会に報告する―ことなどが盛り込まれた。
ただし「宿題」が残る。とりわけ、自衛隊活動の常時監視と事後検証のための国会の組織について、法成立後に、「各党間で検討を行ない結論を得る」とした合意項目。これは手つかずのままだ。
今月23日、記者会見でこの点を問われた自民党の鈴木俊一幹事長は、「しっかりとした議論を党内でもして行く必要があるのではないか」と述べるにとどめた。公明党の西田実仁幹事長は27日の会見で、「議論すべき点が多々残っている」との認識を示し、「自民党にもう一度（5党合意）を思い起こしてもらい、今こそ議論を深めるべきだと呼びかけてみようと思う」と話した。
５党合意に署名した日本を元気にする会代表の松田交太氏（57）は、安倍氏を政治の師と仰ぐ高市早苗首相が「宿題」を全うすることを期待する。「閣議決定は生きている、歯止めの議論をすべきだ」
荒井氏は、立憲民主党の変化に着目する。旧民主党時代は安保関連法を「憲法違反」として与党与野党協議に応じなかったものの、前回衆議院選を前に公明党と結成した中道改革連合は「合憲」に転じた。荒井氏は、「あの頃は違憲論を前に国民会議のような場を作れなかった。ようやく議論できる時が来た」と語った。
2026年04月01日
長距離ミサイル
日本はいつの間にか「戦争のできる国」に変質してしまったようです。
防衛省が31日に発表した、長距離スタンドオフミサイルを熊本県と静岡県の2か所に配備したと発表しました。
※スタンドオフミサイルとは、
敵の対空ミサイルの射程外から発射が可能なミサイルのことである。通常、攻撃作戦において陸上や海上の目標に対して使用される。スタンドオフとは「離れている」との意味であり、ミサイルを発射する航空機や艦艇、車両などが敵の防空システムから離れた安全な場所で攻撃可能なことに由来する。（ウィキペディア）
防衛省は31日、有事の際の反撃能力（敵基地攻撃能力）になり得る長射程のスタンドオフミサイルを陸上自衛隊の健軍駐屯地（熊本県）と富士駐屯地（静岡県）に配備した。スタンドオフミサイルの部隊配備は初めて。自衛隊は相手国の射程圏外からミサイル発射拠点などを叩く反撃能力の着用が運用が可能な段階に入った。
反撃能力は安全保障関連３文書（2020年閣議決定）に「保有」が明記。相手国が日本への攻撃に「着手した」とみなされる場合の行使が想定されている。政府は「他に手段がない場合、法理的には自衛の範囲が含まれる」として従来の安保政策を逸脱しないとの立場をとるもの、事実上、戦後日本がかけてきた「専守防衛」の転換となる。
防衛省が31日に発表した、長距離スタンドオフミサイルを熊本県と静岡県の2か所に配備したと発表しました。
※スタンドオフミサイルとは、
敵の対空ミサイルの射程外から発射が可能なミサイルのことである。通常、攻撃作戦において陸上や海上の目標に対して使用される。スタンドオフとは「離れている」との意味であり、ミサイルを発射する航空機や艦艇、車両などが敵の防空システムから離れた安全な場所で攻撃可能なことに由来する。（ウィキペディア）
防衛省は31日、有事の際の反撃能力（敵基地攻撃能力）になり得る長射程のスタンドオフミサイルを陸上自衛隊の健軍駐屯地（熊本県）と富士駐屯地（静岡県）に配備した。スタンドオフミサイルの部隊配備は初めて。自衛隊は相手国の射程圏外からミサイル発射拠点などを叩く反撃能力の着用が運用が可能な段階に入った。
反撃能力は安全保障関連３文書（2020年閣議決定）に「保有」が明記。相手国が日本への攻撃に「着手した」とみなされる場合の行使が想定されている。政府は「他に手段がない場合、法理的には自衛の範囲が含まれる」として従来の安保政策を逸脱しないとの立場をとるもの、事実上、戦後日本がかけてきた「専守防衛」の転換となる。
安保法制「宿題」手つかず 中東情勢緊迫 １０年前の想定現実 その１
トランプ米大統領がイラン攻撃の目的を「石油確保」だと言い出しました。ころころ変わるトランプ氏の発言ですからどこに本音があるのか分かりませんが、イランとの和平交渉が進まない中、トランプ氏の「本音」が出てきたのではないでしょうか。
緊迫する中東に自衛隊を派遣するのか、否か。政府からは「憲法９条」や安保法制の制約があるから現状では派遣しないとの見解がなされました。
１０年前に制定された「安保法制」。この法律が制定された経過と、現在の情勢の中での「安保法制」の果たしている役割や今後の課題等を３月３０日の毎日新聞では報じています。
2026年03月30日 毎日新聞
安保法制「宿題」手つかず 中東情勢緊迫 １０年前の想定現実 その１
米国とイスラエルによる対イラン軍事作戦の開始から半年が過ぎた17日の参院予算委員会。緊迫する中東情勢をめぐり、高市首相がこう発言した。
「ことによっては、国会審議が必要なミッションもある。その場合はできるだけ幅広く各党・各会派の代表に、丁寧に話をしたい」
事実上の封鎖が続くホムルズ海峡への自衛隊派遣で国会の承認が必要になった場合、党首会談を呼びかけるのか。公明党の西田実仁幹事長の質問に対する答弁だ。国会への配慮がにじむ高市氏の言い回しは、安全保障関連法（２０１６年３月施行）の国会審議で交わされた「５党合意」を意識したものとみられる。
当時の安倍政権は、集団自衛権を行使しうる「存立危機事態」として、原油輸送の要衝・ホムルズ海峡の封鎖を想定。ライフラインぼ途絶など「国民生活に死活的な影響」が生ずる場合、集団的自衛権に基づく自衛隊の機雷除去法が可能との見解を示した。一方、自衛隊活動に一定の歯止めを掛けたい野党側からは、法制運用への国会関与の強化を求めえる声が上がった。
自民党、公明党の政権与党は、日本への武力攻撃が発生していないが存立危機事態では、政府が「例外なく国会の事前承認」を求め、「情報開示と丁寧な説明」を行うことなどで野党３党知合意。３党が参院採決で賛成に回るのと引き換えに合意内容を付帯決議し、閣議決定で「５党合意を尊重し、適切に対処する」と追認した。
当時の舞台裏を知る関係書は、現在の中東情勢を踏まえ、「起きるなんて考えていなかった事態が起きた。５党合意は重要性を増している」と指摘する。
戦後日本の安保政策の歴史的転換と言われた安保関連法は、２９日で施行１０年となった。改めて、５党合意をひもとくと、手つかずのままの「宿題」が浮かぶ。
緊迫する中東に自衛隊を派遣するのか、否か。政府からは「憲法９条」や安保法制の制約があるから現状では派遣しないとの見解がなされました。
１０年前に制定された「安保法制」。この法律が制定された経過と、現在の情勢の中での「安保法制」の果たしている役割や今後の課題等を３月３０日の毎日新聞では報じています。
2026年03月30日 毎日新聞
安保法制「宿題」手つかず 中東情勢緊迫 １０年前の想定現実 その１
米国とイスラエルによる対イラン軍事作戦の開始から半年が過ぎた17日の参院予算委員会。緊迫する中東情勢をめぐり、高市首相がこう発言した。
「ことによっては、国会審議が必要なミッションもある。その場合はできるだけ幅広く各党・各会派の代表に、丁寧に話をしたい」
事実上の封鎖が続くホムルズ海峡への自衛隊派遣で国会の承認が必要になった場合、党首会談を呼びかけるのか。公明党の西田実仁幹事長の質問に対する答弁だ。国会への配慮がにじむ高市氏の言い回しは、安全保障関連法（２０１６年３月施行）の国会審議で交わされた「５党合意」を意識したものとみられる。
当時の安倍政権は、集団自衛権を行使しうる「存立危機事態」として、原油輸送の要衝・ホムルズ海峡の封鎖を想定。ライフラインぼ途絶など「国民生活に死活的な影響」が生ずる場合、集団的自衛権に基づく自衛隊の機雷除去法が可能との見解を示した。一方、自衛隊活動に一定の歯止めを掛けたい野党側からは、法制運用への国会関与の強化を求めえる声が上がった。
自民党、公明党の政権与党は、日本への武力攻撃が発生していないが存立危機事態では、政府が「例外なく国会の事前承認」を求め、「情報開示と丁寧な説明」を行うことなどで野党３党知合意。３党が参院採決で賛成に回るのと引き換えに合意内容を付帯決議し、閣議決定で「５党合意を尊重し、適切に対処する」と追認した。
当時の舞台裏を知る関係書は、現在の中東情勢を踏まえ、「起きるなんて考えていなかった事態が起きた。５党合意は重要性を増している」と指摘する。
戦後日本の安保政策の歴史的転換と言われた安保関連法は、２９日で施行１０年となった。改めて、５党合意をひもとくと、手つかずのままの「宿題」が浮かぶ。
2026年03月31日
「ノー・キングス」デモ、全米50州で800万人以上参加 主催者発表
トランプ政権が起こしたイラン戦争に対し、全米各地で大規模な抗議デモが開催され、今回は800万もの人々が参加した、米国史上最大抗議活動であったと報道されています。
日本でも規模は小さいですが、全国各地で「イラン戦争」、「憲法改悪」などに反対する抗議活動が開催されています。
この抗議活動は、従来の中高年の中心とは違い、若者たちが中心となっています。
２８日に開催された「オタクによる反戦デモ」は2000人規模の大きなデモとなったようです。
日本の大手メディアは日本のデモについてはほとんど報道しませんかが、「Ｘ」などでたくさんのツイート、リツイートがされています。
以下に、アメリカでの抗議デモ、日本での抗議デモについてのサイトを貼っておきますので興味ある方はご覧ください。
3/29(日) 10:39 yahoo ニュース
「ノー・キングス」デモ、全米50州で800万人以上参加 主催者発表
【AFP＝時事】ドナルド・トランプ米大統領のリーダーシップに対する不満を背景に全米で行われた「ノー・キングス（王様はいらない）」デモの主催者は28日、同大統領への抗議デモに全米で800万人以上が参加したとする推計値を発表した。
デモの主催者は声明を発表し、「全50州で行われた3300以上のイベントに、少なくとも800万人が集まった」と述べた。米当局からは、イベントへの参加者数について公式な数字は発表されていない。
主催者によると、昨年10月の抗議デモよりも、参加者は約100万人、イベント数は約600件増えたという。【翻訳編集】 AFPBB News
https://news.yahoo.co.jp/articles/422b74427963977f6bafdcfc8934822a3af71f0e
「No Kings」運動とは？
「No Kings（王はいらない）」という名前は、アメリカ建国の理念に由来しています。アメリカは1776年、イギリス国王ジョージ3世の専制的な統治に反発して独立しました。建国の父たちは「アメリカには王は存在しない。権力は国民にある」という原則を掲げました。
Live！★オタクによる反戦デモ〜推しのいる世界を戦場にするな。＠国会議事堂正門前 2026年3月28日
参加者2000人
https://www.youtube.com/watch?v=facomBSD-po
改憲の動きや戦争に反対するデモに約２万４０００人 雨の国会前で
https://www.youtube.com/watch?v=0fWcTZruM6I
日本でも規模は小さいですが、全国各地で「イラン戦争」、「憲法改悪」などに反対する抗議活動が開催されています。
この抗議活動は、従来の中高年の中心とは違い、若者たちが中心となっています。
２８日に開催された「オタクによる反戦デモ」は2000人規模の大きなデモとなったようです。
日本の大手メディアは日本のデモについてはほとんど報道しませんかが、「Ｘ」などでたくさんのツイート、リツイートがされています。
以下に、アメリカでの抗議デモ、日本での抗議デモについてのサイトを貼っておきますので興味ある方はご覧ください。
3/29(日) 10:39 yahoo ニュース
「ノー・キングス」デモ、全米50州で800万人以上参加 主催者発表
【AFP＝時事】ドナルド・トランプ米大統領のリーダーシップに対する不満を背景に全米で行われた「ノー・キングス（王様はいらない）」デモの主催者は28日、同大統領への抗議デモに全米で800万人以上が参加したとする推計値を発表した。
デモの主催者は声明を発表し、「全50州で行われた3300以上のイベントに、少なくとも800万人が集まった」と述べた。米当局からは、イベントへの参加者数について公式な数字は発表されていない。
主催者によると、昨年10月の抗議デモよりも、参加者は約100万人、イベント数は約600件増えたという。【翻訳編集】 AFPBB News
https://news.yahoo.co.jp/articles/422b74427963977f6bafdcfc8934822a3af71f0e
「No Kings」運動とは？
「No Kings（王はいらない）」という名前は、アメリカ建国の理念に由来しています。アメリカは1776年、イギリス国王ジョージ3世の専制的な統治に反発して独立しました。建国の父たちは「アメリカには王は存在しない。権力は国民にある」という原則を掲げました。
Live！★オタクによる反戦デモ〜推しのいる世界を戦場にするな。＠国会議事堂正門前 2026年3月28日
参加者2000人
https://www.youtube.com/watch?v=facomBSD-po
改憲の動きや戦争に反対するデモに約２万４０００人 雨の国会前で
https://www.youtube.com/watch?v=0fWcTZruM6I
